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菅義偉官房長官、総務省トップの高市総務相がマイナポータルをこれまで使用していなかったという事実。

マイナンバーカードを推し進め、巨額の国費をつぎ込んでいるのに、その当事者の官房長官、総務大臣が、使っていない！

何なんだ！！

公務員の何れだけの人がマイナンバーカード活用してるのか？

普及率16%では、公務員も取得してない人が多数だろう。

こんな馬鹿げたシステムは税金のムダ！！

さっさと辞めてしまえ！！！




高市総務相も、菅官房長官も……歴代総務大臣はマイナンバーカードを使っていなかった

松岡 久蔵　2020年06月24日

「特別定額給付金を司る高市早苗総務相が、マイナンバーカードの電子申請システムを使ったことがないと明かしました。にもかかわらず電子申請システムを国民に使えという方がズレています」

　立憲民主党の中谷一馬衆議院議員はこう話す。

　新型コロナウイルス流行による経済的負担を軽減するため、政府は全国民に一律10万円の給付を決めたが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」に「使いにくい」「結局申請してから1カ月かかる」などの批判が相次いだ。自治体の中にはオンライン申請を取りやめるところも出てくるなど、混乱の様相を呈している。

マイナンバーカードの普及率はわずか16.8%

　念のため、申請方法について確認しておこう。郵送されてきた申請書を市区町村の役所に送る「郵送申請」と、マイナンバー制度を利用してネット上で行う「オンライン申請」の2通りがある。郵送してから振り込みまで2週間以上かかるとされる郵送申請に比べれば、オンライン申請は30分もあれば完了するとの触れ込みで、政府も自治体の負担を減らすため推奨してきた。

　しかし、このオンライン申請を行うためには、2015年に全国民に配布された「通知カード」を元にマイナンバーカードを作成する必要がある。中谷氏によると、今年6月1日時点での交付枚数は2135万枚。現在も1億人以上がカードを持っていないという。

　マイナンバーカードの作成には申請から概ね1カ月かかると総合サイトに記載されており、今回のように急を要する場合には、ほとんど給付の役に立たなかった。また4月20日にカードシステムの閣議決定をして、10万円を早くもらえる特典をつけたにもかかわらず、5月1日時点の交付枚数2085万枚（16.4%）と6月1日時点の2135万枚（16.8%）を比較すると、増加数はわずか50万枚（+0.4ポイント）。前月比で下回っている。

　中谷氏はこう解説する。

「マイナポータル」からの離脱率は極めて高い

「結局のところ、1カ月以上かかってもカードができていないのか、給付金以外にオンライン申請でカードを使う用途が思い浮かばず『二度と使わないから郵送で』となっているのが実情だと推察します。

　オンライン申請はカードを入手してもマイナポータルというサイトにアクセスし、専用アプリをダウンロードしなければならないのですが、非常に複雑。私も実際にやってみたのですが、1日目はシステムエラーが連発しまして断念し、次の日にようやくできました。私は修士号をデジタル関係で取得し、IT企業の役員を務めた経験がありましたので、ネット上の手続きには慣れている方だと自負をしていたのですが、この使い勝手の悪さでは国民に普及することはなかなか難しい。高齢者などデジタルネイティブでない人には厳しい仕組みと感じました。

　マイナポータルのサイトは本当に使い勝手が悪い。今回の給付金以前からも、2017年11月から20年3月現在までの連絡先入力画面のアクセス件数と電子申請ができた件数を比較して、サイトからの離脱率を計算すると、その率は極めて高い。アクセス件数13万9855件に対して申請件数が2万2386件であり、申請を完了させた方はわずか平均16％しかいなかったのです。あまりに使えないので、マイナンバー不要でオンライン申請できる新たなシステムを導入する自治体も出てきているほどです」

オンライン申請のため役所の多くで「三密」発生

　これだけ使い勝手が悪ければ、今回のコロナ禍のような緊急事態でまともに機能するはずがない。実際、各自治体の窓口にはマイナンバーカードを申請しようとする人や、パスワードロックを解除しようとする人が殺到して、コロナ対策で避けるべき「三密」が全国のいたるところで発生したことは記憶に新しい。さらに、二重給付問題が表面化し、郵送申請においてもマンパワーでのチェックが必要となり、職員が多忙を極め、現場負担の軽減にはほど遠かった。

「そもそも論で、何かしらの電子申請をされた経験はありますか」

　さらに、何よりショックなのが、この給付金制度を取り仕切る内閣官房トップの菅義偉官房長官、総務省トップの高市総務相がマイナポータルをこれまで使用していなかったという事実である。5月20日の衆議院内閣委員会（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220120200520012.htm）では、以下のような答弁があった。

〈中谷委員　まず、そもそも論で、私、菅長官、西村大臣、高市大臣のお三方に伺いたいんですけれども、マイナンバーカードを使って、このマイナポータルで、給付金でなくてもいいです、何かしらの電子申請をされた経験はありますか。エピソードなどがあれば教えてください。

　高市国務大臣　ございません。

　西村国務大臣　私は、毎年確定申告を、e-Taxをマイナンバーカードを使って行っております。

　菅国務大臣　私はありません〉

自分たちが生み出した制度に対する当事者意識の欠如

　筆者は現代ビジネスで5月7日に配信された「10万円給付『ネット申請にマイナンバーカードが必須』の意味不明」で、高市氏の前任の石田真敏衆議院議員をはじめ、当時の総務副大臣、政務官の政権担当者全員がマイナポータルでの申請を利用したことがなかったとする2019年2月の総務委員会の議事録を紹介した（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119804601X00320190219&spkNum=50）。

　高市氏だけでなく、総務大臣経験者の菅官房長官もマイナポータルを使用していなかった現状に対してはっきりといえば、自分たちが生み出した制度に対する当事者意識がまったく欠如しており、マイナンバー制度自体が失策だったと認めているようなものだ。政府は制度を普及させようと、コロナ禍前に成立した今年度の予算で2458億円を投じ、買い物などで利用できる「マイナポイント」のキャンペーンを9月から実施しようとしている。しかし、これほど使い勝手が悪いポイント制度を今更利用しようとするのは、ポイントにめざとい消費者くらいで、焼け石に水だ。

1億人以上の国民がなぜマイナンバーカードを持たないのか

　先の中谷氏がこう話す。

「民間企業であれば、社長や役員が巨額の予算を投じて自分たちが作ったサービスを利用したことがないなんてことはありえませんし、うまくいっていない事業の検証や改善を行わないまま新規事業を進めるなどということは論外だと思います。

　1億人以上の国民がなぜマイナンバーカードを持たないのか、自分が使ってみなければその理由がわからないのは当然です。使い勝手はどうなのか、自分自身が体験をし、どういうものになれば国民が使いたいと思うのか、ユーザーの視点に立って考えることが組織のトップにおいては大変重要なことだと思います。

　コロナ禍を経験して日本でもハンコや通勤の文化の見直しがようやく議論され始めましたが、マイナポータルに関してはiPhoneとMacにも昨年末にやっと対応したくらいで、まったく世の中の動きについていっていない。今回の給付金騒動で見えた課題を真摯に受け止め、非常に時代遅れで効率の悪い仕組みや考え方を見直す好機と捉えなければならないでしょう」

時代遅れのシステムからの脱却を

　現在、高市氏は一人1口座のマイナンバーとの紐付けを「できれば義務化したい」としており、来年1月に召集される通常国会に改正法案を提出する予定だ。しかし、日本では個人の資産を政府に把握されることに対する不信感は強く、「マイナンバー制度の議論が始まった際も同様の議論が出たが不可能だった」（当時を知る自民議員）ため、今回も任意の形となり骨抜きになる可能性が高い。そうなれば、いよいよマイナンバーは無用の長物ということになろう。

　スマートフォンがすでに国民の間で普及していた2016年に本格運用が始まったマイナンバー制度だが、カード保有という形式にこだわるなど、発想がパソコン時代からまったく脱却できていない。時代遅れのシステムを無理矢理利用しようとせず、もっと簡素で使いやすいシステムを新たに構築する方が安上がりで、何より国民のためになるのではないか。

何で国会議員が法を犯しても、起訴されず、職を辞する事もないのか。

一般国民の一般社会ならば、警察に任意同行、任意聴取されただけで、会社には行けなくなって、何らかの処分されるし、ましてや、法を犯してとなると、不起訴にはならないだろうし、ヘタをすると、左遷、クビなどの厳しいペナルティが待ち受けているはずなのだが！

国会議員は、違法性が世に発覚すると、仕事サボって、雲隠れして、給与は貰えるし、クビにならないし、更には、菅原一秀衆院議員のように、罪を認めたら、不起訴になって終わり。

変だよね。

コンビニ強盗して、罪を認めて謝ったら、不起訴になるか！

成らないでしょ。

起訴されて、逮捕されて、拘置所にぶちこまれて、裁判して、判決受けて、職は無くなり、前科一犯でしょ？

法を犯しても、罪にならないのならば、もはや、その法は、ないに等しい。

起訴されないのだから。

賭け麻雀も、検察官がすれば、賭博として罪にならず、一般人がやれば、罪として、起訴される。

人を見て、適法か違法か違いがあるのは、もはや法治国家とは言えない。

甘利明国会議員なんか、いきなり大臣職を辞して、病気だと言って入院して、ほとぼり冷めたら、国会へ戻ってきて終わり。

何なんだ！

国益のために、命張って、諸外国との交渉に法を犯してまで仕事したのならば、超法規的措置として、拍手したいが、私利私欲のために、平気で法を犯して、罪に問われないとは、ひどい国だ。


不平等法治国家だ。


国会議員こそ、国民の代表として、厳格に法を守る義務がある。

法を守らない国会議員こそ、真っ先に起訴すべき！！




菅原前経産相、不起訴

2020/6/25 11:40 (JST)6/25 12:23 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

　前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。



カネをばら蒔くアホ達は、厳罰に処するべきだが、それを受け取る、政治家も同罪！！

市民の声の判断ではなく、政治家自身がコンプライアンスを守り、判断すべき事。

自ずとどうしなければならないのか！

市役所の職員の模範となり、自ら考えれば、答えは直ぐでるでしょ？


丸刈り姿の安芸高田市長、進退は「市民の声で判断」　河井前法相から現金受領

社会

2020年06月26日 16:13


記者会見で頭を下げる安芸高田市の児玉浩市長＝広島県安芸高田市で2020年6月26日午後2時17分、望月亮一撮影

　参院議員の河井案里容疑者（４６）＝広島選挙区、自民党を離党＝が初当選した２０１９年参院選を巡る選挙違反事件で、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（５７）＝広島３区、同＝から計６０万円を受け取った広島県安芸高田市の児玉浩市長（５７）は２６日に記者会見を開き、「これまで多くの方に心配をかけた。誠に申し訳ない」と陳謝した。ただ進退については、「後援会や市民の声を聞いて判断する」と述べるにとどめた。

　この日、丸刈りで会見に臨んだ児玉市長は「ヘアスタイルは今できることを考えた」と話した。児玉市長は元県議で、県議選で無投票当選した１９年３月末ごろに３０万円、その後に３０万円を受領したと明らかにしていた。【手呂内朱梨】

（毎日新聞）

安倍晋三 また解散、総選挙するらしい。

神が知るのではなく、安倍晋三が決めて実行するのだ。

それとも、安倍晋三は神なのか。

神だよね。

安倍晋三が行ったことが「正解、事実」になるように、繕うのですから、そんな事が起こること事態が、「神」がかっている。

現実には、神ではなく、無茶苦茶の悪党。

そろそろ、こんな馬鹿げた内閣は終わりにして欲しい。






首相、解散時期「神のみぞ知る」　官邸で維新・鈴木宗男氏に

6/25(木) 19:04 

Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は25日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会した。鈴木氏によると、衆院解散・総選挙について首相は「解散はやれるときにやる。いつもの私の考え方だ。ただ、その時期はと言われても、その時の状況で、神のみぞ知る話だ」との見解を示した。

　同時に、首相は「一にも二にも新型コロナウイルス対策が最重要課題だ。経済の立て直しにしっかり取り組まなければならない」と強調。対ロシア外交を巡っては「一日も早く首脳会談を開きたい」と意欲を示したという。