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スマートフォンの料金の値下げ

前回の通話、データ通信料金の菅義偉官房長官主導による値下げ。

データ通信料金は値下げとはなった。

しかし、スマートフォン本体の購入価格は、跳ね上がり、ハイスペックのスマートフォン本体は諭吉さん10名も必要だとか。

もはや、高級腕時計か！と思う金額。

そんなスマートフォンが一体何年使えるのかというと、2年から4年ぐらい？

ある会社では、お返しプログラムだとかでスマートフォン本体を返せばいくらかお金が帰ってくるというが、それでは、スマートフォンのリースという事にほかならない。

携帯電話料データ通信料金は安いに越したことはないが、こっちはやすいが、トータルでみると、それほどでもという料金は何とかして欲しい。

トータルランニングコストが下がらないと、使用者としては、嬉しくないし、値下げになったとは感じられない。

スマートフォン本体の一番のネックは、スマートフォン本体の製品サポートが、発売後5,6年程度で終わるし、OSの更新などは、実質3年程で終わっている。

そして、内臓バッテリーがへたってきて、バッテリー交換に結構な費用と時間がかかる事だ。

とにかく、とにかく安くなる方向は、嬉しいが、政府が無理やり安くするように、事業者に無理強いしてどこかに歪みが生じるのは ゴメン だ。






菅氏、携帯料金引き下げに意欲　これまでも旗振り役

6/30(火) 18:25 

Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は30日の記者会見で、世界主要都市との比較で東京のスマートフォンの料金プランが高い水準にあるとの調査結果が公表されたことを踏まえ、国内通信各社の利用料金には「大幅な引き下げの余地がある」と述べた。

　これまでも菅氏が旗振り役となり、電気通信事業法の改正などを通じて料金引き下げを促してきたが、さらなる取り組みに意欲を示した。

　菅氏は、国内通信大手3社が契約シェアの大部分を握る状況が続き、これらの会社の利益率も高止まりしていると指摘した。