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日本国が、戦後長年主張してきた、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の「北方領土(北方四島)」の領土問題。

1945年8月14日、ポツダム宣言を受諾したのだが、旧ソビエト連邦は、ポツダム宣言を受諾後も武力行使をおこない、所謂「北方領土」を占拠したと日本国は主張しているのだが、その後の、日ソ共同宣言などで、四島返還だの、二島先行返還だの、第二次安倍晋三政権発足前までは、日露間に、北方領土問題は存在して交渉してきた。

それは、北方四島について、1855年の日露和親条約以来、一貫した日本領土であり、平和的に確定した国境線という認識があり、ロシア側(旧 ソビエト連邦側)も、完全に自国の領土と言えない弱みが有ったからに他ならないだろう。

しかし、2016年12月、山口での「日露首脳会談」は、何だったのか？

プーチン大統領にたくさんお見上げあげて、あげまくり。

日本国は、全てをプーチンロシアに、渡してしまった「日露首脳会談」だったのだろう。





HBCニュース


「領土交渉は終わった」領土"引き渡し禁止"盛り込んだロシア改憲案成立で認識…北方領土交渉 厳しい道へ

政治2020年7月2日20:30

　ロシアで成立した改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことをめぐり、ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「（日本との）領土交渉は終わった」と発言しました。

　ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長は7月2日、憲法改正に伴う北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました。

　ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、開票の結果、賛成票は77.92％となり、改憲案は賛成多数で成立しました。

　成立した改正憲法には「領土の引き渡しの禁止」条項も盛り込まれていて、クリンツェビッチ氏はロシアメディアに今後の見通しへの自身の考えを示しました。

　記載されている「領土引き渡しの禁止」条項をめぐっては、北方領土を事実上、管轄するサハリン州のリマレンコ知事が6月12日、「サハリン州の住民にとって、憲法改正で国境の不可侵性を保障することは非常に重要だ。これでクリール諸島（北方領土と千島列島）の所有権の問題に終止符が打たれる」と発言していました。

　条項では「隣の国との国境確定交渉」は対象外になっていますが、今後日本の北方領土交渉はより厳しくなる見通しです。