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日本国はアメリカ合衆国政府やNASAにいくら払っているのだろうか？

という、いやらしい事がまず最初に思う。

それなり以上の、カネを積んでいるから、日本人が月面に降り立てる権利が得られる。

安倍晋三は本当に、日本国民の汗水流して納めた税金をホイホイ海外にばらまく。





日本人飛行士 月面に降り立つか NASAと取り決め策定へ

2020年7月10日 10時25分

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アメリカが進める月探査計画の中で日本人宇宙飛行士が月面に降り立つため、前提となる取り決めを文部科学省とＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が策定することになりました。関係者によりますと、日本人宇宙飛行士が月面に降り立つとすれば、2020年代後半が想定されているということで、今後、予算が確保できるかなど具体的な検討が本格化することになります。



アメリカは月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建設し、2024年に再び月面に宇宙飛行士を送り、継続的に月探査を行うアルテミス計画を進めていて、日本は計画に参加することを表明していますが、日本人宇宙飛行士が月に降り立つかについては決められていません。

萩生田文部科学大臣とＮＡＳＡの長官は10日、オンラインで会談し、アルテミス計画で日本人宇宙飛行士が月面に降り立って活動するための前提となる取り決めを今後、策定するとした共同宣言に署名しました。

取り決めの中では「ゲートウェイ」に搭乗する日本人宇宙飛行士の人数などについても検討されることになっているほか、日本が貢献する無人の宇宙輸送船による「ゲートウェイ」への物資の補給や、宇宙飛行士が乗って月面を走るローバーの開発など4つの分野の詳細な内容を決めることになっています。

関係者によりますと、日本人宇宙飛行士が月面に降り立つとすれば2020年代後半が想定され、日本が貢献する4つの分野で2026年度までに2000億円程度が必要になると試算されているということです。

どのように予算を確保するかなどが課題になるとみられ、今後、具体的な検討が本格化することになります。

「アルテミス計画」とは

 

アメリカが進める「アルテミス計画」はアメリカ人宇宙飛行士を再び月面に送る計画で、その後、火星への有人着陸も見据えています。

1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだアポロ計画とは異なり、月面での持続的な探査や活動を行うことを目指していて、火星への有人着陸も見据えるなどより遠い宇宙を開発する第一歩と位置づけられています。

この計画でアメリカは、新しいロケットと宇宙船を開発して2024年にアメリカ人宇宙飛行士を再び月面に降り立たせることを目指しています。

計画の名称に使われたアルテミスはギリシャ神話の「月の女神」で、初めて月面に女性宇宙飛行士を送り込むことも大きな目的になっています。

また、月を周回するゲートウェイと呼ばれる新たな宇宙ステーションを建設し、2026年には本格的に運用して4人の飛行士が滞在できるとされています。そして、ゲートウェイを拠点にして2028年には継続的な月面探査を本格化させたいというものです。

一方で、計画には多額の費用が必要となるためアメリカは国際プロジェクトとして進めていて、日本やヨーロッパなどが計画への参加を表明しています。

この計画では、月を拠点として2030年代には火星に有人着陸することも掲げています。

宇宙開発をめぐっては、中国も独自に地球を周回する宇宙ステーションを建設する計画を進めていて、アメリカはアルテミス計画で、宇宙開発の主導権を維持する目的もあるとされています。

若田光一さん「人類の重要なミッション」

 

ＪＡＸＡ特別参与の若田光一宇宙飛行士は「日本の国際的なプレゼンスや将来にわたって人材を育成する観点から、大きな効果があることを総合的に考えて参画していく必要がある。人類が長く存続するためにも月や火星に活動領域を広げることは人類の重要なミッションだと思う」と意義を語りました。

国の想定と課題

 

日本人宇宙飛行士が月面に降り立つ時期は2020年代後半と想定されています。

関係者によりますと、文部科学省は「ゲートウェイ」の本格的な運用が始まる2026年ごろに日本人宇宙飛行士が「ゲートウェイ」に滞在することを想定しているということです。

そして、2028年には月面探査が継続的に本格化し、日本人宇宙飛行士が月面に降り立つ時期は2020年代後半を想定しています。

さらに、その前提となる日本の貢献は、2022年までにゲートウェイで使うバッテリーなどの機器を提供するほか、2026年以降、新型の無人の宇宙輸送船でゲートウェイに滞在する宇宙飛行士のための物資や燃料を補給すること、宇宙飛行士が乗って月面を走ることができるローバーと呼ばれる月面探査車の開発、それに月面についてのデータの共有の合わせて4つが挙げられ、取り決めの中でさらに詳細を決めることになっています。

関係者によりますと日本が貢献する4つの分野を実施するためには2026年度までに2000億円程度が必要になると試算されているということです。

新型コロナウイルスへの対策など優先順位の高い案件が多い中で、新たな宇宙開発のための多額の予算を確保できるのかが大きな課題になるとみられます。

萩生田文科相「成果を大いに期待」

 

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「宇宙というフロンティアへの挑戦を続けていくことは、全人類に夢や希望を与えるのみならず、外交や安全保障、科学技術などのさまざまな観点から大きな意味がある。例えば、今日の異常気象などに警鐘を鳴らすことができるような、さまざまな成果を生むことも大いに期待できる」と述べました。