R016のブログ一覧

国会議員を始め都道府県議会議員、市町村議会議員。

日本全国にたくさんいる 議員。

報酬が支出され、更に議員の政務活動の費用が払われている。

ちょくちょく、問題になる 政務活動費。

空出張や、虚偽の領収書での不正請求。

出張と言う名の、観光旅行 など。

民間企業でもよくある、諸経費の本来の趣旨からハズレた使用請求の類い。

民間企業ならば、企業コンプライアンスで、どうのこうのとなるが、議員と呼ばれる方々だと、そのカネの支出は、税金であり、国費、所属する地方公共団体の費用からであり、国民、住民からチェクされる問題である。


下の話は、当事者の議員さんが 無罪 を主張しているので、どうのこうのと言うのは、差し控えるが、一般論として、説明に矛盾がいっぱいある。

広島県選出の河井克行国会議員の、公職選挙法の裁判の主張も、矛盾だらけで、滑稽だが、どうして、こんな滑稽な話になるのか？

被告人と、証言者のどちらかが虚偽を言っている事になるのだが、それはどちらなの？

とにかく、選挙で選ばれて、国民の、其の地域の代表者となって、行政を監視する役割の人が、なんだかなぁという、事をしては よくないでしょ。




「無実なので無罪となる判決を期待しているしそうなると思っている」

無罪となる判決を期待・・・

期待なんだ！

無実なら、無罪しかないでしょ？

期待して という時点で、なんだかなぁ？



ごまかして、なんとか逃れようといろいろやってる、その最たる 人が、 菅義偉 内閣総理大臣、安倍晋三 前内閣総理大臣、だったりするのだが。






富山市議会　政活費めぐる刑事裁判　村上被告真っ向から反論

社会

2020年11月5日 17:542020年11月5日 17:54

　政務活動費を不正に受け取ったとして詐欺の罪に問われている富山市議会の元議長で現職議員の村上和久（むらかみ・かずひさ）被告の裁判です。

　５日の被告人質問で村上被告は、食い違いを見せる印刷会社の元社長の証言について、真っ向から反論しました。

　詐欺の罪に問われているのは、富山市議会の元議長で現職議員の村上和久被告（５９）です。

　起訴状によりますと、村上被告は、２０１２年４月と２０１４年４月に、印刷会社の領収証を偽造し、広報誌の印刷代として政務活動費およそ７３万円をだまし取ったとされています。

　村上被告は、これまでの裁判で印刷会社から白紙の領収証を１束以上受け取り、家族が金額を記入していたことは認めているものの、争点となっている、実際に広報誌を発注したかどうかについて、「支払いもしているし印刷もしている」と起訴内容を否認。一貫して無罪を主張しています。

　印刷会社の当時の社長は広報誌の印刷について、法廷で「印刷もしておらず外注もしていない」と証言していて、これに対し、村上被告は５日の被告人質問で社長が当時、「工場は止めたが外注は出来るし、会社の登記はあるから、渡していた白紙の領収証を使って欲しい」と言っていたと主張し、代金は支払っているとして改めて無罪を主張しました。

　検察側から、なぜ被告の家族が白紙の領収証に宛名などを記入していたかを問われると、「財形上私が書くと良くないと思った」と話しました。

　領収証を書いた時期や、議会事務局に現金を請求した時期については、「はっきり覚えていない」と答えました。

　裁判後、報道陣の取材に対し村上被告は－。

　（Ｑ.領収証を出すタイミングや支払いを受けるタイミングの説明に食い違いがあったが？）
村上被告「その点については私も混乱していて、何回も領収証の作成がありますので、その時々でどのような対応だったか整理していきたいのでここでは差し控えたい。真実は印刷をしてもらい代金も払っているので、その事が明確に示されればいい。無実なので無罪となる判決を期待しているしそうなると思っている」

次回公判は来年１月１２日の予定で結審する見込みです。


村上市議　政務活動費めぐる裁判（富山県）

11/5(木) 19:02 

Yahoo!ニュース

 

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北日本放送

　政務活動費を不正に取得したとして詐欺の罪で起訴された富山市議会議員の村上和久被告の第６回公判が５日、富山地方裁判所で開かれました。村上市議は、弁護側の質問に対し、終始よどみなく理路整然と答え、あらためて「印刷会社に支払いをして印刷をしている」と述べ、不正を否定しました。一方、検察側の質問には、「覚えていない」などと、曖昧に答える場面もありました。

　この裁判は、現職の富山市議会議員で元議長の村上和久被告（５９）が、自らの広報誌印刷代の名目で２０１１年９月から２０１４年３月付けのうその領収書を使って、政務活動費あわせて７２万円余りをだましとったとして、詐欺の罪に問われているものです。

　これまでの裁判で村上市議は、「印刷業者に支払いをして広報誌を印刷している」として無罪を主張しています。５日の被告人質問で村上市議は、「議員は仕事の内容を市民に知ってもらわなければいけないので、市政報告書を作成して配布するまでが仕事」と述べ、あらためて、「印刷会社に支払いをして印刷をしている」と主張しました。

　また、大量に印刷していたことについては「１万枚配布しても、実際に配れるのは１５００枚程度だが、自民党会派内で政務活動費は、使い切ることが至上命令で、年度末に残っている金額に応じて、印刷部数を決めていた。市議として当選するには３０００票ほど必要なので、多く印刷する必要があるという脅迫観念もあった」と説明しました。

　一方、白紙の領収書に自分の家族が金額や日付を記入していたことについては、「宛名の訂正を印刷会社の社長から面倒だと言われたことや、政務活動費の会派からの支給と印刷会社への支払日が一致せず、年度内に収まるようにするためだった」と述べました。

　５日の裁判では改めて、村上市議が広報誌の印刷を依頼したとする会社社長の証言と、村上市議自身の主張の食い違いが浮き彫りとなりました。争点を整理します。

　まずは印刷が「架空だったかどうか」です。

　裁判で村上市議が架空請求したとされる３件は、いずれも２０１１年９月以降のものです。

　ことし１月に証人として出廷した印刷会社の社長は、「２０１１年３月に廃業した」と証言しています。これに対し、村上市議は「社長からは、工場はやめたが会社の登記はあり、外注しているから大丈夫」と説明を受けたと繰り返し主張しています。

　村上市議は毎年１回程度、広報誌の印刷をこの会社だけに発注し、２０１４年度以降はどこにも発注していないとしています。また、配り切れなかった広報誌は、家の物置きに保管していて、現在の自宅に引っ越す際に捨てたと説明しています。

　次に「支払い」についてです。

　印刷会社の社長は、領収書に記載された日付はネパールに行っていたこともあり、代金を「受け取っていない」と証言しています。

　一方、村上市議は、社長の帰国後に発注しているとしていずれの発注についても「現金で支払った」と主張しています。加えて、社長は帳簿を付けておらず、「取り調べがきつい」と漏らして、社長から、「自分ではない別の人に発注したことにできないか」と相談を受けたと述べ、「これまでの証言は、選挙ポスターの納期が遅いうえに質も悪く叱責したことがある。そういったトラブルが原因ではないか」と主張しました。支払いについて検察は、村上市議の通帳の履歴などに金銭の出入りがないと指摘していますが、村上市議は、同僚の五本市議から現金を借り、印刷会社への支払いに充てたとしています。

　また村上市議は、白紙の領収書に自分の家族が金額を記入していたことについて、「白紙の領収書を持っていること自体が通常ないことであり、自分が記入すると、会派の事務員に良い印象を持たれないと思った」とし、代金の支払日などについては、「覚えていない」と繰り返す場面がありました。

　裁判後、取材に応じた村上市議は、改めて「自分の主張が正しい」と強調し、無罪を訴えました。

　村上和久市議
「私にも確定的な証拠がないからこのような裁判になっているわけ。だが、印刷していないという証拠もない。真実は印刷してもらい代金を支払っているので、そのことが明確に示されたらいいと思う。無罪判決を期待しているし、そうなると思っている」

　裁判は次回、来年１月１２日の論告弁論で、結審する予定です。