まずは、この写真 読売新聞社 の写真だが、どうみても、独裁者 が、独演している 悪のポーズ ！！
日本の海の向こうの近い国では、国家の最高権力者が、退任？すると、なぜか逮捕されたり、自ら命を絶ったりと、もともな余生が訪れないという事態が続いているが、先日まで日本国の最高権力者だった、安倍晋三 にも、捜査のメスが、入りそうだ。
しかし、まだ東京地方検察局特捜部が、重い腰を上げて動き出しただけで、道のりはまだまだ程遠い。
安倍晋三は、善人なのか、悪人なのか、法の裁きをうける人物なのか？
法に抵触した行為をしたのならば、逃げ隠れせず、堂々と罪を認めて欲しい。
安倍晋三は、
「捜査には全面的に協力していく」
というが、あの手この手で、捜査したが、不起訴！どころか、送検も見送り になるようにするのだろう。
東京地方検察局特捜部の、世間の手前一応殺ってます 的なアクションなのか？
多分そうなのだろう。
明日、国会で安倍晋三前内閣総理大臣に対して、野党は質疑するらしいが、前内閣総理大臣であって、今や一国会議員でしかない 安倍晋三。
捜査中なので答えられない の一点張りしか、言うはずがない。
時間の無駄だろう。
【独自】安倍氏側が５年間で８００万円超を補填か…「桜」前夜祭、ホテル側が差額受領の領収書
11/24(火) 6:45
Yahoo!ニュース
安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。
前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。
関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。
ホテル側は、安倍氏側から差額を受領したことを示す領収書を作成し、安倍氏側に渡していたといい、特捜部も領収書の存在を把握。ホテル側や安倍氏側から提出された資料を分析するとともに、安倍氏の公設第１秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら少なくとも２０人以上から任意で事情を聞いた。
前夜祭を巡っては、差額分を安倍氏側が補填していたのではないかと野党が追及。市民団体なども政治資金規正法違反や公職選挙法違反の容疑で特捜部に告発状を提出していた。
安倍氏はこれまで、「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と説明。安倍氏の事務所は２３日、「告発を受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯（しんし）に対応している。詳細については、差し控える」とのコメントを出した。
【速報】「桜を見る会」800万円負担問題で安倍前首相「捜査には全面的に協力していく」
11/24(火) 13:39
Yahoo!ニュース
FNNプライムオンライン
安倍晋三前首相は24日午後1時半ごろ国会内で、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり800万円以上の費用を安倍氏側が負担としたとされる問題について記者団の取材に応じた。
【画像】「桜を見る会」で手を振る安倍前首相
安倍前首相は「今回、告発を受けて捜査がされていると承知している」としたうえで、「（安倍）事務所としては全面的に協力をしていくということだ。それ以上のことはまだ今の段階で答えることは出来ない」と述べた。
さらに記者団が「国会での説明と食い違い、説明責任を果たされていないと思うが」と問うと安倍氏は「説明責任を果たしていないということではなく、私はもう国会で答弁させていただいているが、いま改めて告発を受けて、事務所として全面的にご協力させていただいてるということだ。今まだ途中の経過ですから、今の段階で話をさせていただくことは差し控えさせていただきたい」と述べた。
政治部
安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭
毎日新聞 2020年11月24日 19時26分(最終更新 11月24日 22時31分)
マイニュース
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影
安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。
【項目別に比較】安倍氏の答弁と浮上した新事実
＜「ホテル明細書あれば1000万％アウト」野党ヒアリング詳報＞有料記事
＜「安倍氏の答弁、何だったのか」地元も疑問＞
＜赤旗はなぜ「桜を見る会」をスクープできたのか?＞有料記事
周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、政治資金収支報告書に記載していなかったため、帳尻を合わせるためにそう答えたという。その後、今井尚哉首相秘書官（当時）からも「間違いないか」と確認の電話があったが、秘書は同様の説明をした。補塡は第2次安倍政権発足直後の2013年から毎年行われていたという。
安倍氏は国会で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」「事務所側が補塡したという事実もまったくない」などと答弁してきた。秘書からの説明が虚偽だったとしても、誤った答弁を繰り返していたことになる。
東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取しており、安倍氏側が費用を補塡した可能性が判明したことを受け、秘書が今月23日に安倍氏に虚偽の説明をしていたことを伝えたという。
安倍氏は24日、この問題について国会内で記者団に「告発を受けて捜査が行われていると承知している。事務所としては全面的に協力していく。これ以上のことについては、今の段階でお答えすることは控えたい」と語った。
野党が説明責任を果たしていないと批判していることについては「説明責任を果たしていないということではなく、もう国会で答弁している。今はまだ（捜査の）途中の経過なので、お話をすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。【遠藤修平】
安倍氏の聴取はある？ 首相辞任で風向き変わった「桜を見る会」、今後の捜査は
11/25(水) 9:06
Yahoo!ニュース 個人
前田恒彦
元特捜部主任検事
（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日にホテルで開催していた前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が秘書らの取調べを進めているという。違法な会計処理が行われたのではないかといった疑惑だ。今後の捜査は――。
何が問題に？
この前夜祭に要した費用は、参加した選挙区の支援者らから1人5000円ずつ集めた会費の総額よりも大きいと指摘されてきた。ホテルが値引きしたとの話もあったが、実際は後援会が差額分を補てんし、ホテルに支払っていた模様だ。
その金額は多い年で約250万円、5年間で総額800万円超に上るとみられており、ホテルが作成した明細書や領収証など、これを裏付ける物証も存在するという。
そうすると、法的には次の2点が問題となる。
(1) 差額の補てん分は選挙区内の有権者に対する寄附にあたると評価できるから、これを禁じている公職選挙法に違反（選挙に関して行われていれば最高刑は禁錮1年、そうでなくても罰金50万円）
(2) 後援会が政治資金収支報告書に前夜祭の会費収入や補てん分を含めたホテルへの支払い分を全く記載していないことから、正確な記載を求めている政治資金規正法に違反（最高刑は禁錮5年）
ただ、前夜祭と選挙との関連性は薄いうえ、(1)よりも(2)のほうが罪が重いから、特捜部による捜査の重点は(2)に置かれるはずだ。
なぜこのタイミングになった？
この「桜を見る会」をめぐっては、安倍氏が不当に数多くの支援者らを招待したことで国に損害を与えたとして、1月に憲法学者らが背任罪に問う告発状を提出していた。しかし、地検は代理人による告発を認めないとして受理しなかった。
その後、5月には、前夜祭に関し、安倍氏や秘書らを先ほど挙げた政治資金規正法違反などに問うべきだとして、弁護士らが告発状を提出した。これも、受理の判断が示されず、捜査に進展がないまま推移した。
というのも、憲法に「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」という規定があり、総理が現職の間は特捜部としても簡単には手出しできないからだ。「国務大臣」には総理も含まれるが、自らの訴追に同意することなど考えられない。
その意味で、安倍氏が9月に総理を辞任したことで、風向きが大きく変わった。現に特捜部による捜査は10月ころから始まっており、後援会の代表を務める秘書らのほか、すでに20人程度の支援者らの取調べを終えている模様だ。
検察審査会を意識？
とはいえ、今は特捜部が先ほどの告発を正式に受理すべきか否かについて見極めている段階にある。およそ刑事事件とはいえないような事実に基づく告発を受理するわけにはいかないからだ。
ただ、物証があり、秘書も取調べに対して後援会による補てんの事実を認めているという。そうすると、起訴・不起訴の結論は別として、少なくとも告発を受理しないわけにはいかないだろう。
あとは逮捕するか否か、証拠に基づいて起訴するか否か、誰まで刑事責任を問うべきかの判断になる。
しかも、安倍氏ら関係者のうち誰か1人でも不起訴になれば、間違いなく検察審査会にその当否に関する審査を申し立てられるはずだ。特捜部としても、きちんと必要な捜査を遂げておかなければならない。
前首相の取調べは？
この点、安倍氏は、総理在任中、国会で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」と答弁していた。後援会の補てんが確かなら、事実に反する答弁だったということになる。
そうすると、当然ながら特捜部の関心は、先ほどの(1)(2)について安倍氏にも事件当時から認識があり、秘書らと意を通じていたのではないかとか、国会でもあえてウソをついたのではないか、という点になる。
ここにきてメディアは、次のような報道を行っている。
「安倍氏周辺によると、昨年末、安倍氏が国会答弁に備えるため、秘書に『5000円以外に事務所が支出をしていないか』と尋ねた。秘書は『払っていない』と虚偽の報告をした」
「この秘書は『（補填を）政治資金収支報告書に記載すべきなのにしていない事実を知っていた。（補填はないという）答弁をしてもらう以外ないと勝手に判断した』などと話している」
「この秘書は23日に安倍氏に報告したという」
出典:産経新聞
要するに「秘書が独断専行した事件であり、秘書は安倍氏をだましていた。安倍氏はごく最近まで何も知らなかったわけだから、国会で意図的にウソの答弁をしたわけではない」というもので、秘書が全責任をかぶるという構図だ。
秘書らも特捜部の取調べでこのストーリーを死守しようとするはずだし、たとえ安倍氏の取調べを行ったとしても、やはりこの線に沿った供述に終始するだろう。
それでも、安倍氏の取調べを実施すべきだし、特捜部の現場もタイミングをみながら実施したいという腹づもりではないか。最高検など上層部がストップさせない限り、極秘裏に聴取が行われるだろう。
というのも、告発されている張本人の弁解を直接聴きもせず、秘書の取調べで出た話を鵜呑みにするだけだと、およそ捜査を尽くしたとはいえず、間違いなく検察審査会から再捜査を求められ、「手抜き捜査」だと批判されるはずだからだ。
1992年に特捜部が金丸信・自民党副総裁の政治資金規正法違反事件で本人の取調べを行わず、上申書の提出と軽い罰金だけで終わらせた結果、地検の表札に黄色いペンキがかけられた事件を思い起こさせる事態だ。
特捜部の「本気度」は？
とはいえ、取調べを行うことと起訴することはイコールではない。
あくまで安倍氏や秘書らが先ほどのような供述を維持し、覆すに足る証拠がない限り、共謀の認定は困難だから、安倍氏の政治責任は別として、刑事事件としては秘書を起訴すべき事案か否かという問題に帰着することとなる。
ここで気になるのは、「国会の会期中は政局に影響を与えないために政治銘柄の事件は捜査しない」という検察の不文律があるにもかかわらず、特捜部が堂々と関係者の取調べを進めている点だ。
それだけ特捜部がやる気だとみる向きもあるが、むしろ年内に告発を受理し、そのまま不起訴で終わらせる場合によくあるパターンだ。
地検、高検、最高検の幹部決裁に要する時間をも考慮すると、今から捜査を積み上げていなければ間に合わなくなるからだ。
現に検察では、年末である12月と年度末で定期異動前の3月に、中長期の未済となっている事件の一掃を図っており、多くが「嫌疑不十分」や「起訴猶予」といった理由で不起訴となっている。
特に先ほどの(2)の政治資金規正法違反だと、国会議員絡みのケースの場合、検察では総額で1億円を超えていなければ立件・起訴せず、収支報告書の訂正手続に委ねるといった暗黙のルールまである。
そこで注目すべきなのは、今後、特捜部が「ガサ入れ」、すなわち令状を得て強制的に安倍陣営の関係先に対する捜索や証拠物の押収まで行うか否かという点だ。
SNSやメール、手帳やメモ類の記載など、安倍氏や秘書、関係者の間でどのようなやり取りが行われたのか、特に国会答弁前後の状況を解明するためにはその分析が不可欠だ。
もし秘書だけでも起訴する、罰金をとるといった話になった場合、これだけの事件で特捜部が関係先の捜索すらせずに済ませることなどありえない。起訴後に否認に転じる場合をも想定し、十分な証拠固めを行っていなければならないからだ。
これから特捜部がこうした動きを見せるか否かが、その「本気度」を測るポイントとなるだろう。（了）
安倍前首相､｢桜｣疑惑はなぜいま再燃したのか
遠のく院政､突然の地検捜査に｢官邸陰謀説｣
2020/11/28 4:50
泉 宏 : 政治ジャーナリスト 著者フォロー
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「安倍前首相､｢桜｣疑惑はなぜいま再燃したのか 遠のく院政､突然の地検捜査に｢官邸陰謀説｣ | 国内政治 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加3
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安倍晋三前首相（右から4人目）の桜を見る会をめぐる疑惑が再燃している。写真は2019年4月に開催された桜を見る会（写真：時事）
11月下旬の3連休のさなか、安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑について、降ってわいたかのように新たな報道が飛び出した。疑惑の核心とされてきた前夜祭での安倍氏側の経費補填について、「東京地検特捜部が捜査中」というのだ。
2019年11月に共産党が国会で問題を追及して表面化して以来、安倍氏は、①事務所が会費を参加者から集金してそのままホテル側に渡した②後援会への収支は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない③明細書の発行はなかった、などと答弁し、公職選挙法と政治資金規正法にはともに違反していないと主張し続けてきた。
当時官房長官だった菅義偉首相も、安倍氏と同様の答弁で野党側の追及をかわしてきた。
長きにわたる虚偽答弁か
これに対し、全国の弁護士らは安倍氏と後援会幹部3人について、2020年5月に東京地検に公選法と政治資金規正法違反であるとの告発状を提出。同地検はこれまで動きがなかったが、読売新聞が23日、安倍事務所の担当者らから同地検特捜部が任意の事情聴取を始め、「安倍事務所が5年間で800万円以上の経費補填」などと報じたことで政界が大揺れとなった。
報道が事実なら、安倍氏は在任中、国会で長期間にわたり虚偽答弁を繰り返してきたことになる。政治的・道義的責任は免れず、刑事事件として立件されれば安倍氏の政治生命にも大きな影響を及ぼす。疑惑を否定する答弁や記者会見を続けてきた菅首相の政治責任も厳しく問われかねない。
まさに、年明けの衆院解散も含めた年末以降の政局運営にも影響必至だが、検察しか知りえないさまざまな捜査情報が次々と報道されており、政界では「官邸陰謀説」もささやかれている。安倍氏はここにきて政治の表舞台に復帰し、安倍氏支持グループからは2021年9月の自民総裁選に出馬するという「再々登板説」も出始めた。「これに危機感を持った官邸が密かに動いた」（自民幹部）との見方からだ。
読売新聞によると、2015年から2019年までの間、首相夫妻が主催する「桜を見る会」前日の前夜祭で、参加者が払った1人5000円の会費合計と、ホテル側が実際に請求した宴会経費の差額計800万円超を、安倍事務所側が補填していたという。その際、ホテル側は安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書も発行していたと指摘した。
これが事実なら、安倍氏の国会答弁はすべて虚偽となるのは明白だ。選挙支援を目当てに資金提供したと認定されれば公選法違反になり、事務所が補填したのに政治資金収支報告書に記載していなければ政治資金規正法違反（不記載）となる。
に（捜査に）協力していくということだ」と述べる一方、詳しい説明については「途中経過の段階なので、お答えは差し控えたい」と述べるにとどめ、記者団の質問も受け付けずに立ち去った。
その一方で、菅首相は25日の衆参両院での予算委集中審議で「捜査中の問題で答弁は控える」とガードを固め、安倍氏の参考人招致や証人喚問も「国会が決めること」と否定的見解を繰り返した。ただ、自らの国会答弁が結果的に虚偽だった場合の責任を問われると、「そうなれば答弁した私にも責任がある。それは対応する」と苦渋の表情で答えた。
官邸の情報リーク説も
今回の疑惑再燃で政界関係者が注目したのは、メディアの報道ぶりだ。疑惑が表面化して以来、追及してきたのは朝日、毎日、東京各紙などいわゆる「安倍政権批判」グループだった。ところが、今回口火を切ったのは、「安倍政権擁護派」とみられていた読売で、すぐさま追随したのも政権寄りの姿勢が目立つとされたNHKだった。
このため、政界では「読売が先行したのは菅政権がリークしたからではないか」との声が広がった。菅政権発足後は、政界でも「安倍前政権以上に官邸が司法をコントロールしている」（立憲民主幹部）との声も多く聞かれた。今回の地検の動きについても、「菅首相と上川陽子法相、さらに加藤勝信官房長官や杉田和博官房副長官（事務）に検察側から事前報告がなかったはずはない」（閣僚経験者）との見方が支配的だ。菅首相ら官邸側は「地検の動きを知りながら後押しもしくは黙認していた」（同）という読みだ。
安倍氏や菅首相は「報道で知った」と口をそろえるが、「安倍前政権発足以来の官邸と検察の関係からみて、それはありえない」（自民長老）との声が相次ぐ。「少なくとも官邸サイドは検察から報告を受けていたはず」（同）というわけだ。
8月末に持病悪化を理由に突然退陣表明した安倍氏は、菅政権が本格始動した9月までは表舞台での活動を控えてきた。しかし、10月に入ると大好きなゴルフを再開。各種の会合のほか、メディアのインタビューにも積極的に応じることで存在感をアピールした。
当面の政局についても「私なら1月に解散する」と発言し、「キングメーカー気取り」（自民長老）との評も広がっていた。そして、党内保守派の安倍氏支持グループからは、「2021年9月の総裁選出馬による再々登板を期待する」との声が相次ぐほどだった。
菅首相の政権運営は、自民党の二階俊博幹事長との緊密な連携による「菅・二階連合」が中軸となっている。このため、安倍前政権の中核だった麻生太郎副総理兼財務相の存在感が薄れ、総裁派閥で権勢をほしいままにしてきた党内最大勢力の細田派も、菅・二階連合の後塵を拝する形だ。
二階氏は党内を完全に掌握することで菅首相を支える一方、人事や資金を独占していることへの党内の不満も高まっており、そうした状況が安倍氏の再々登板を後押しする動きの背景にあるとされる。安倍氏側は「菅政権が安倍政治の継承を旗印に高い支持率を得られたのは、安倍氏の協力があったから」（周辺）と強調し、「安倍氏が体調を回復すれば1年間だけ菅氏でつないで、また安倍政権に戻せばいい」（同）と主張する。
疑惑再燃も安倍氏封じ込めが狙いか
11月に入り、菅首相は安倍氏が退任直前の9月に「首相の談話」という遺言のような形で提起したミサイル防衛政策の見直しについて、安倍氏が目標とした年末までの結論を先送りした。さらに、憲法改正についても、「菅首相はやってるふりをしているだけで、安倍氏のように（改憲で）リーダーシップを発揮する気はない」（自民幹部）とみる向きが多い。
そこで、安倍氏側は「話が違う」（側近）との不満から安倍氏復活に動き、それを官邸サイドが牽制するという「菅vs安倍」という構図が浮かび上がるわけだ。今回の桜疑惑再燃も「菅首相が安倍氏の封じ込めを狙ったもの」とのうがった見方が出る所以だ。
地検が刑事事件として立件するような事態になれば、細田派と麻生派、さらには竹下派など、菅首相の政権運営に不満を持つ勢力が一斉に「反菅」に転じる可能性もありうる。
ひと昔前、ロッキード事件で田中角栄元首相を逮捕させた三木武夫首相（当時）に対し、最大勢力だった田中派を先頭に多数の派閥が挙党体制確立協議会（挙党協）を結成して「三木おろし」に動いた前例もある。多勢に無勢で手足を縛られた三木首相が解散もできずに任期満了選挙に追い込まれ、自民敗北で退陣した歴史は「今回の動きと二重写しになる」（自民長老）との見方もある。
そもそも、地検特捜部が国会開会中に本格捜査を進めることもあまり例がない。これまでは、「選挙前3カ月から半年は政治がらみの捜査をしないのが慣例」（司法関係者）だった。年明け解散も取りざたされている時期に、超大物である前首相の疑惑を捜査するのは「極めて異例の事態」（同）ともみえる。
そういうこともあって関係者の間では今回の疑惑について、「公選法違反の立件は困難で、本命は政治資金規正法違反（不記載）」との見方が広がる。「動かぬ証拠」（閣僚経験者）となるホテル側の領収書が存在すれば、安倍事務所の「収支報告書不記載」での立件は容易だ。検察は年度が替わる前に捜査を終結することが多く、今回の捜査も2021年3月までに結論を出す方向だとされる。
「秘書に責任押し付け」で言い逃れ
そこで問題となるのが安倍氏の今後のふるまいだ。安倍氏周辺はすでに不記載を認めているとされ、「安倍氏が国会で虚偽答弁を続けたことは明白」（閣僚経験者）だ。そうなれば当然、安倍氏自身による記者会見での説明や国民への謝罪が求められることになる。
安倍氏支持派とされる産経新聞も、26日の社説で「自ら説明すべき」と主張した。ただ、安倍氏が虚偽答弁を認めて謝罪すれば、国民の信頼とキングメーカーとしての政治的地位を一気に失うことになる。
ただ、「不記載は一定以上の金額でないと関係者を逮捕することなどはしないのがこれまでの例」（司法委関係者）とされる。今回の疑惑は「年単位でみると最大250万円程度の不記載なので、せいぜい書類送検での罰金刑。場合によっては収支報告書の訂正で済ませるケースもいくらでもある」（同）との指摘も多い。
その一方で、安倍氏がもし、違法を認識していて虚偽答弁を続けていたことが立証されれば、「議員辞職にもつながる政治家としての致命傷」（自民長老）となる。これまで、安倍氏周辺から出たとされる情報は、「会計責任者でもある公設第一秘書が安倍氏に黙ってやったこと」で統一されている。安倍氏は過去の政治スキャンダルと同様、「秘書がやったことで、まったく知らなかった」と言い逃れしようとしているともみえる。
つまり「政治的落としどころは、秘書だけが処分されて安倍氏は立件対象にならないまま、虚偽答弁を記者会見などで謝罪して、証人喚問などは回避する」（自民幹部）というシナリオが現実味を帯びてくる。
ただ、その場合も「結果的に安倍氏の再々登板説も自然消滅し、院政への道も遠のく」（同）のは明らかだ。その結果、「菅首相の求心力は強化され、次期衆院選で負けない限り、総裁再選による4年の本格政権が確実になる」（自民長老）。ここ当分は「桜疑惑をめぐる虚々実々の駆け引き」（同）が政局の焦点となりそうだ。
