2020年12月06日
COVID-19 の 第三波
政府主導の経済活動 GoTo シリーズ などで、第二波以降の、警戒感の緩み があるというか、日本人お得意の、のど元過ぎればなんとやらで、COVID-19 を軽視しているとしか思えないこの頃。
しかし、COVID-19 は、その我々の気の緩みを見逃すはずもなく、都市圏を中心に、感染拡大がひろがっている。
最も問題なのは、医療現場が逼迫してきているという点だ。
大阪府では、自衛隊に対して看護師の派遣要請をおこなった。
北海道の旭川市のある病院では、クラスターが発生して、医療崩壊へ進んでいる。
これから、年末、そして新年へと進んで行くのだが、この第三波は、年内に峠を越えられるのか?
スルズルと年末を超えるのか?
このままでは、簡単には感染拡大は治まらないだろ。
そのような状況下にあるにも関わらず、菅義偉内閣は、有効な強力的な策を講じるわけでも無く、未だに、マスクがどうの、三密がどうのという、現状の経済活動を阻害させないように、現状維持の策を変えようとはしない感じだ。
果たしてこれで良いのだろうか。
そして、来年7月に開催予定の 東京オリンピック
さらに、追加費用が2000万円だとか、COVID-19対策に1000万円だとかいっている。
この東京オリンピック。電通の仕切りのもとに、公式スポンサー企業と、新聞、テレビのマスコミもこの、オリンピック利権の渦中にあるので、皆でよってたかって、オリンピック開催の方向しかない。
オリンピック中止なんて、損するばかりの、後ろ向きを発言、実行するなんて、死んでもいうはずがない。
なので、COVID-19 感染拡大がどうなろうとも、GoTo は中止したくないし、オリンピックの開催に影響するような、後ろ向き対策もしないだろう。
そういう意味では、最強の内閣総理大臣だ。
何をしようとも、「答えられない」と言ってしまえば、終わりなのだから。
ニホンのマスコミは、もはやマスコミ本来の役割機能を持っていない。
とんでもない不倫芸人の記者会見は、よってたかって、厳しく追給していくのに、権力者と利権の巣窟、内閣総理大臣の記者会見となると、事前打ち合わせの台本通りの質疑で終わりで、マスコミの鋭く斬り込んで、真の答えを引き出す、本来あるべき、マスコミの役割が全くみられない。
あの、とんでもない不倫芸人の記者会見のパワーは、政治記者にはなぜないのか。
マスコミ自体が、権力と利権まみれの、スポンサーあっての、民間企業だからだ
。
マスコミは、皆、電通を頂点とする、広告代理店無しには成り立たない。
企業は、販促のために、広告代理店に仕事を発注する訳だし、とにかく、広告代理店は経済活動のピラミッドの構図の中で一番上にある。
その、広告代理店が コケ たら、日本経済そのものが、機能不全になるので、とにかく、東京オリンピックは、もはや中止するという選択肢は捨て去った。
どんな COVID-19 の感染拡大が続こうとも! だ。
医療崩壊しようとも、マスコミは、その事を大きく報道しないだろう。
なるべく小さく、医療崩壊は当然で、日常的な、事象だという印象操作をしてくるはずだ。
本当に、大東亜戦争(太平洋戦争)のやり方と瓜二つ。
東京オリンピックは、インパール作戦と同じだという方がいるが、その通りだと思う。
全国の新型コロナの重症患者が520人 過去最多
12/5(土) 17:50
Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して重症となっている患者は、5日午前0時の時点で全国で520人でした。4日からは15人増えて過去最多を更新しました。
テレビ朝日
新型コロナ感染 全国で累計16万人超に 最大の“病院クラスター”も
12/5(土) 18:09
Yahoo!ニュース
FNNプライムオンライン
5日は、東京都で過去最多となる584人など、全国でこれまでに、新たに1,657人の新型コロナウイルスの感染が確認され、累計の感染者数が16万人を超えた。
北海道では、新たに183人の感染が確認された。
旭川厚生病院によると、病院で7人の感染が確認され、この関連の感染者は、あわせて221人となり、病院としては、国内最大のクラスターとなった。
また大分県では、新たに18人の感染が確認され、3日連続で過去最多に並ぶ人数。
このほか、愛知県で219人、高知県で過去最多となる19人など、全国でこれまでに1,657人の感染が確認された。
これで累計の感染者数は16万人を超え、4日間でおよそ1万人、感染者が増加したことになる。
東京都で過去最多584人の感染確認 重症者は2人増え55人
12/5(土) 15:02
Yahoo!ニュース
東京都で過去最多584人の感染確認 重症者は2人増え55人
東京都によると、5日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は584人だった。先月27日の570人を上回り過去最多を更新した。重症の患者は前の日から2人増えて55人となった。
【映像】感染拡大 20~50代の移動原因か
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の男女584人。年代別にみると、20代が最も多い137人、次いで30代が110人、40代が95人、50代が83人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は88人だった。
これで都の感染者は4万3378人となった。
(ANNニュース)
「赤信号」の大阪知事、自衛隊にも看護師派遣を要請へ
12/5(土) 13:25
Yahoo!ニュース
「大阪モデル」の赤信号点灯を決めた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で言葉を述べる吉村洋文知事=3日午後、大阪市中央区 (安元雄太撮影)
大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルスに感染した重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)で勤務する看護師らを確保するため、自衛隊に派遣要請を行う方向で調整していることを明らかにした。民放番組に出演し「自衛隊とやり取りを始めている。(看護師には)人工呼吸器の管理など技術が必要だ。実務方で調整した上で正式に(看護師の派遣を)要請する」と述べた。
【図】大阪府への看護師派遣を検討する自治体は多い
府は重症センターに備えた30床を15日から稼働させる予定で、必要な看護師を約130人と想定している。だが、専門スキルを有する看護師の人数が限られる上、府内の重症病床運用率が84・8%(4日時点)と逼迫(ひっぱく)している現状では50人程度の確保にとどまっており、全国知事会と関西広域連合に計40人の派遣を要請している。
吉村氏は番組で「(15日に約130人を)満たすことはないと思う」と厳しい認識を示した。一方で「ありとあらゆる手段を尽くし、何とか一床でも多く動かして一人でも多くの命を守りたい」とも強調した。
重症センターの看護師確保をめぐっては、自粛要請の基準「大阪モデル」の赤信号点灯を決定した3日の対策本部会議で、府幹部が海外への支援要請を提案している。
ある幹部は「南半球のオーストラリアでは感染が収束している。最後の手段として、国内で応援が得られないのであれば海外に応援を求めてはどうか。危機管理として最終の手を打っておくべきだ」とし、感染症対策を担う別の幹部は「日本国内の看護師資格を持っていることが前提になる。集中治療室(ICU)の勤務経験がある人を対象に、お願いできるルートは全てお願いする」とした。
これについて吉村氏は3日の対策本部会議で「医療態勢の逼迫は大阪だけの問題ではない。(海外への支援要請は)国で検討すべき内容だ。災害と同じように対処するのはあり得る」と述べ、国に提案するよう幹部に指示した。
大阪へ看護師派遣次々 「やりくり難しい」の声も
12/5(土) 20:11
Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で医療態勢が逼迫(ひっぱく)しているとして「医療非常事態宣言」を発令した大阪府が、看護師確保に向けた動きを活発化させている。これに合わせ、近隣では大阪府に看護師派遣を決めたり検討したりする県が出てきているが、人材確保が難しいのはどこも同じ。単独自治体の能力を超えるコロナ禍の拡大に、自治体担当者からは「派遣には慎重にならざるを得ない」との声も聞かれる。
【写真】「赤信号」初の週末の大阪
「看護師資格を持ちながら、退職している人を中心に声をかける」。大阪府が運営する「大阪コロナ重症センター」に看護師を派遣する方向で調整していることが判明した奈良県の担当者はこう話す。同県では数人程度の派遣を想定しており、センターの運用が始まる15日までに確保できるよう調整中だという。
こうした動きは今月1日、大阪府の吉村洋文知事が全国知事会や関西広域連合に看護師40人の派遣を要請したことに合わせたものだ。広域連合は今年3月の新型コロナ感染症対策本部会議で、広域的な医療連携や医療人材の広域融通調整などを申し合わせていた。
吉村氏発言翌日の2日には、和歌山県がいち早く派遣する方針を表明。同県は2人を派遣するという。
滋賀県は、県病院協会を通じ、県内の病院に対して派遣できる看護師の数や期間などの情報を提供するよう依頼。三日月大造知事は「看護師を派遣すべく、現在調整を進めている」と明かした。京都府の西脇隆俊知事は、大阪府からの要請について「何らかの協力が必要だ」と述べている。
ただ、県外への看護師派遣は、足元の医療態勢に今後影響を与えるかもしれないという心配がある。
兵庫県の井戸敏三知事は4日の県議会で「配慮したいが(現実は)難しい」と発言。同県では11月26日に過去最多の184人の感染を確認したほか、入院病床使用率も60%台と高い水準が続く。こうした厳しい状況下では県内の医療スタッフの確保を優先せざるを得ず、「協力は厳しいのが実情。派遣要請はお断りするしかない」(県医務課)と話す。
派遣を決めたり、検討したりしている県も同様だ。
和歌山県では、病院それぞれに個別で打診し派遣人数を確保するといい、県の担当者は「県内でも何とか(医療人材を)やりくりしている状況」と打ち明ける。奈良県の担当者も「県内の集中治療室(ICU)で従事している看護師の派遣は難しい」とする。
「感染がさらに広がれば医療人材は逼迫する。派遣には慎重にならざるを得ない」。和歌山県の担当者は派遣は難しい決断だったことを打ち明けた。
“ワクチン”巡りWHOと米が舌戦 国連・コロナ会合
12/5(土) 18:53
Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)
国連本部で開かれていた新型コロナウイルス対策を協議する特別会合は2日目を迎え、WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長はワクチンが先進国から供給される状況に異論を唱えました。
テドロスWHO事務局長:「ワクチンに殺到する金持ちの強者に、貧しく疎外された人々が踏みにじられるような世界を受け入れることはできません」
一方で、アメリカのアザー厚生長官は「WHOがウイルスがどこから来たのか調査を命じられながら、1年以上結論が出ていないのは受け入れられない」として、WHOの姿勢を批判しました。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)は中国の責任だとするトランプ大統領の姿勢に沿ったものとみられます。また「ワープスピード作戦」のもと、6種類のワクチンをテストしていて、「アメリカのお陰で世界のワクチン開発が進んだ」と自信を示しました。
テレビ朝日
Posted at 2020/12/06 04:56:16 |
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