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2020年12月10日 イイね!

説明責任 は 前内閣総理大臣 外 いろいろいるよね 20201210



宮内庁長官 の、小室さん側への、説明責任の苦言。

国民から見れば、説明責任の苦言は、小室さん側だけではなく、安倍晋三 前内閣総理大臣や、菅義偉 内閣総理大臣。

国会議員の、甘利明や下村博文も、説明しなければならない事があるのでは?

大体、この国の内閣総理大臣だった人が、責任は私にある。 とかなんとかいいながら、説明もろくにしないで、責任をとるわけでもなく、最後は、お腹が痛いといって、職を投げ出して、ほとぼりさめるまたら、またやるんだ!

的な、無責任態度をおとりになる、そんな国。

それでは、一介の単なる平民御家族ご一家の、財布事情や借金の揉め事を、何で国民に説明しなければならないの?

と、当然なるでしょ。

息子が恋人と、結婚したいと言っただけなのに?

ちょっと、その恋人が、将来天皇陛下となるであろう方のお姉さんというだけの話でしょ?

と、思っても不思議ではない。

内閣総理大臣だろが、国会議員だろうが、話したくない事は、たくはんあって、決して話さない。

そんな、風潮の現代において、この問題、そう簡単に、事が進むはずがない。







【速報】小室さん側は説明責任果たすべき・・・宮内庁長官、異例の“苦言”

12/10(木) 16:10 

Yahoo!ニュース

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 宮内庁の西村泰彦長官は10日、定例の会見で、眞子さまと小室さんの結婚に批判が出ていることについて、小室圭さん側にこれまでのいきさつの説明責任を果たすよう求めました。

 眞子さまと小室圭さんの結婚をめぐっては、先月、秋篠宮さまが誕生日の記者会見で「認める」と発言されています。

 この結婚について多くの批判の声が上がっていることについて、宮内庁の西村長官は10日の会見で、批判的な意見に応えるためにも「説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だ」と述べました。“説明責任を果たすべき人”については、西村長官は小室さん側と小室圭さんの代理人の弁護士としています。(10日16:00)

Posted at 2020/12/16 10:35:42 | トラックバック(0)
2020年12月10日 イイね!

COVID-19 11月三連休の結果が今の現実へ 20201210

COVID-19 11月三連休の結果が今の現実へ 20201210

毎日blogで、COVID-19 に対する政府、自治体の対応を批判するのは、もううんざりなのですが、将来、このCOVID-19がどのように、日々対応していたのか、個人的に記録という意味を含めて、今日も書く。

正直、菅義偉 内閣は、GoTo キャンペーンを延長する措置を決定したが、この、今の感染拡大を目の当たりにすると、GoTo 云々がいかに、バカな政策なのか・・・


交通業、観光業、飲食業、それらにぶら下がる、多岐にわたる部門、全ての業種の死活問題なのは、十分理解するし、なんとかしなければならないのは、わかるが、残念だが、GoTo キャンペーンを開始する時期が早すぎたといわざるを得ない。


残念ですが、クリスマスから年末年始の外出は、ぶっ飛び、外出自粛という情けない状態になりそうだ。

しかし、菅義偉は、直接外出自粛とは、死んでも言わないだろう。

なので、COVID-19 感染拡大は、広がり続けて、医療崩壊となり、それを隠蔽するために、マスコミを脅しつつ、平然とGoTo は続けていくだろう。

ワクチンがどうの、いいながら・・・・


日本国政府 菅義偉は、我慢しきれなかったといえよう。

そして、東京オリンピックの開催ありきの、逆算スケジュールによる、GoTo の実施も重なってのいまがある。

悲しいが、このCOVID-19 第三波は、完全に人災であり、とてつもなく大きな波となるだけのエネルギーを持ったものとなった。

それは、2011年の東日本大震災の時の、地震発生から、暫くたって、襲ってきた、巨大津波と同じ状態なのだろう。

津波がくるまで時間内あった。

ある程度の予測も出来た。

しかし、予測以上の巨大津波だった。


今回のCOVID-19 も、巨大津波がまさに今、目の前に、巨大な壁となって、防波堤に迫って来た、そんな状態なのだろう。

形は違えど、歴史は繰り返す。

歴史に学ばない、場当たり的な、目の前の損得で物事決めると、その先で大損する。

いや、国民の生命と財産を脅かす事態になる。

いや、今正にその事態がおこっている。



あと、日本国政府 菅義偉、政治政党 自由民主党 と並んで、馬鹿なのは、大阪維新 吉村大阪府知事 大阪維新の会だ。

目先の損得で、看護師の養成教育機関を潰し、医療崩壊を早めるような政策を推し進めてきたつけが、今そこにはある。






全国で過去最多の2851人感染 重症者も19人増で555人に

12/9(水) 20:21 

Yahoo!ニュース 毎日新聞

 新型コロナウイルスの感染者は9日、全国で新たに2851人が確認され、11月28日に判明した2686人を上回って過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員を合わせた感染者数の累計は17万259人、死者は42人増の2500人だった。厚生労働省によると、重症者(9日午前0時現在)も前日比19人増の555人で過去最多を更新した。

 東京都は新たに572人の感染が分かり、5日の584人に次いで過去2番目に多かった。都の重症者は前日から1人減り59人だった。群馬、愛知、広島、大分、鹿児島の各県や京都府などは、1日あたりの感染者数が過去最多となった。

 北海道の新規感染者数は197人だったが、8日以前の再陽性者27人をまとめて反映させたため、224人とした。また、北海道の1日あたりの死者は過去最多の16人だった。【まとめ・竹内良和】





【独自】“ステージ3”地域さらに分け対策 “コロナ”分科会提言案が判明

12/9(水) 17:23 

Yahoo!ニュース

Nippon News Network(NNN)

新型コロナウイルス対応で11日、政府の分科会に示される提言案の内容が明らかになりました。東京や大阪、北海道などを念頭にステージ3に相当する地域を3つのシナリオに分け対策を求めています。

日本テレビが入手した提言案では、ステージ3相当の地域を「感染減少地域」「感染高止まり地域」「感染拡大継続地域」の3つに分け、GoToトラベルの一時停止や営業時間短縮など段階的に要請のレベルを変える、としています。

さらに、忘年会や新年会の開催自体を慎重に判断することや、成人式などのイベントは主催者側にオンラインでの開催などを検討するよう、求めています。

それ以外の地域でも、帰省する際には大人数での会食を控え、混雑時期をずらすことなどを求めています。

分科会では11日の会議で了承された後、政府に提言することにしています。


札幌・旭川の死者数、東京に匹敵 12月急増、北海道が全国の4分の1

12/9(水) 20:46 

Yahoo!ニュース 産経新聞

 北海道では12月に入ってから、新型コロナウイルス感染者の死亡が急増している。12月1日~8日の8日間で、全国の死者は293人。そのうち、北海道は77人に上り、全体の4分の1超(26%)を占めている。

 数字を押し上げているのが、札幌、旭川の両市だ。77人中、札幌市は33人、旭川市は32人に上る。両市の死者数は同期間の東京都の死者数(34人)に匹敵する。

 旭川市の人口約33万人に対し、東京都の人口は約1400万人。単純比較だが、旭川市の死者数の規模を東京に当てはめてみると、8日間で1300人以上が死亡している計算になる。



【速報】東京572人 日本医師会が会見 「誰もが感染者の可能性」

12/9(水) 16:16 

Yahoo!ニュース

FNNプライムオンライン

9日午後、日本医師会の中川俊男会長が会見し、新型コロナウイルスの市中感染の拡大について警鐘を鳴らした。

日本医師会・中川会長「全国で感染、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性があります。いま一度、初心に立ち返って、“うつらない”だけではなく“うつさない”ことが大切であることも忘れないでください。特に若い世代、現役世代の皆さま。新型コロナの最強の感染防止策は、1人ひとりの、日常の慎重で愚直な所作と行動です。日本国民一丸となって頑張りましょう」

中川会長は、医療従事者の心身の疲労もピークに達しているとも述べ、感染防止の徹底に協力を強く求めた。





「医療崩壊が始まった」コロナ患者以外に影響 旭川

12/9(水) 23:30 

Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN)

全国で9日新たに確認された新型コロナウイルス新規感染者は2803人に上り、過去最多を更新しました。特に深刻な北海道旭川市には、陸上自衛隊から災害派遣された看護官らが到着しました。これまで197人の感染が判明し、半分ほどのスタッフしか残っていないという吉田病院には、5人の看護官らの力が加わります。

先月7日にクラスターが発生した吉田病院は25日、旭川市に自衛隊派遣要請を北海道に求めるよう訴えました。旭川市はすぐに道と協議したものの、要請は見送られました。そして今月2日、今度は道から市に派遣の必要性を訪ねる連絡がありましたが、市は断っていました。市内からの応援で看護師を賄える、と判断したといいます。

西川将人旭川市長:「その当時は、市医師会にも看護師を応援してほしいということをお願いして、まだまだそういう部分では非代替性という部分で、看護師を確保することは可能だという判断はありました」

しかし、しわ寄せは市内の別の病院にも広がり、市は7日の議会で派遣要請を決め、道に依頼、8日に道から国へ正式な要請となりました。

地域医療を支える市内5つの基幹病院のうちの1つ、旭川厚生病院では253人が感染したため、通常の診療が不可能となり、残り4つの病院に負担がかかっています。そのうちの1つ、旭川赤十字病院では、旭川厚生病院から転院した妊婦が検査で陰性だったものの、出産後に陽性と判明したため、立ち会った麻酔科医など14人が自宅待機となりました。基幹病院5カ所のうち、すでに2カ所で出産ができなくなっています。

旭川赤十字病院・牧野憲一院長:「分娩(ぶんべん)が完全に停止しました。これを旭川医大と旭川市立病院にお願いして、ギリギリでやっているところがさらに増えるということで、かなりの無理をして引き受けてもらった」

ドクターヘリの拠点でもある旭川赤十字病院は、日本で一番広い範囲を受け持ち、年間400件以上出動。約200キロ離れた礼文島を含む60市町村、約75万人の救急に対応しています。今後、医療崩壊へと進んでしまえば広大な地域の緊急医療に大きな影響が出る恐れもあるといいます。

旭川赤十字病院・牧野憲一院長:「(医療)崩壊がちょっと始まったかなというふうに感じたところです。たまたま北海道で早めに起こってきてますけど、今後、全国のどの地方で起こってもおかしくないと思います」

医療崩壊を防ぐのは、現場の医療従事者の力です。特に足りないのが看護師です。

旭川赤十字病院・牧野憲一院長:「コロナ病床を増やすことを考える前に、感染者を減らす努力をして頂きたい。感染者が減らない限りは、決して医療機関のベッドを増やしても医療従事者は楽にはなりません。長い間、耐えているわけです。この精神的な負担が、かなり大きくなってきていると思います」

テレビ朝日

Posted at 2020/12/10 04:34:49 | トラックバック(0) | JOURNAL

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