勝負の3週間 と、いっていたが、勝負どころか、はなから勝負にならず、ボロボロ惨敗。
そして、ドタバタで、COVID-19 は、感染拡大のうなぎのぼり。
結局年末年始は、おとなしくステイホームしろ！ という結果ですめばよいが、医療関係は、疲弊する事態になりそうな感じがしてならない。
しかも、変異ウイルスが、もしかすると、もはや日本国内にやってきているかも？
菅首相、「静かな年末年始」呼び掛け 緊急事態宣言に慎重 コロナ特措法改正へ検討
12/25(金) 18:32
Yahoo!ニュース
菅義偉首相は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大が過去最悪の水準となっていることを受け、首相官邸で記者会見した。
会食を控えるなど「静かな年末年始」を送るよう国民に要請。同時に緊急事態宣言の再発令には慎重な考えを表明した。
首相は「感染対策として最も効果的なのが飲食店の時間短縮だ。何とぞご協力をいただきたい」と強調。緊急事態宣言の発令がなくても国民の行動変容は「可能だ」と明言した。国民に対しては親族や友人との忘・新年会などを念頭に「できる限り会合を控えていただきたい」と呼び掛けた。
一方で首相は、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止などこれまでの政府対応について「国民への説明が十分でなかった」と認め、「丁寧にコミュニケーションを取ることに努める」と語った。
今月14日に自身が東京・銀座のステーキ店で自民党幹部ら7人と会食したことについては「深く反省し、改めておわびする」と陳謝した。
新型コロナに関する特別措置法改正について、首相は積極的な考えを改めて表明。罰則を設けるかどうかについては、政府の新型コロナ対策分科会で早急に検討を進めるとした。新型コロナ対策を話し合う政府・与野党連絡協議会の枠組みに触れ、「各党の提案を頂きながら進めていく問題だ」とも述べた。
水際対策に関しては、新型コロナの変異種が見つかった南アフリカに滞在歴のある外国人を入国拒否とすることを明らかにした。また、変異種は他の国でも確認されているとして対策を急ぐ考えを示した。
首相の会見は今月4日以来。政府分科会の尾身茂会長が同席した。
変異種感染の5人 英から羽田と関空に帰国 18～21日に 厚労省発表
12/25(金) 21:16
Yahoo!ニュース
厚生労働省は25日、英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致するウイルスが国内で初めて確認されたと発表した。18～21日に英国から帰国した5人で、いずれも国内空港の検疫所を通じて把握された。
関係者によると、変異ウイルスが確認されたのは、18日から21日にかけて羽田空港と関西国際空港に到着した入国者の男女5人。いずれも英国に滞在歴があった。国立感染症研究所の病原体ゲノム解析研究センターが解析した結果、変異ウイルスと同じ遺伝子のものが確認された。5人のうち4人は無症状で、60代の男性1人は倦怠（けんたい）感があるという。
英国では9月に変異ウイルスが確認されて以降、感染が急拡大。英政府は12月20日、感染者が急増しているロンドンなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）を始めた。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、従来のウイルスに比べ、最大で感染力が7割増していると推定。一方で、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする証拠は見つかっていないとされる。
変異ウイルスへの警戒から、英国からの入国規制を強化する国が相次いでいる。日本政府も24日以降、日本在住のビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時的に停止するなど、英国を対象とする水際対策を強化していた。【金秀蓮】
「年明けに再び感染が急増する可能性も。今、この時期に“3つの急所”を」菅総理の会見で分科会・尾身会長が訴え
12/25(金) 18:41
Yahoo!ニュース
25日夕方、菅義偉総理の記者会見が開かれ、同席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長から現状分析と対策についての見解が示された。
まず感染状況について尾身会長は「北海道と大阪はいち早く集中的な対応を強力にやっていただいたおかげで、すでに北海道では下方に、大阪も増加のスピードの鈍化が始まっている。そうした中、東京は拡大が継続しており、近隣県に感染が染み出しているということがある。結果、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の感染例の示す割合が全国の5割に上っている。この東京を中心とした感染を早く下方に転じさせなければ、全国の感染を止めるのはなかなか難しい」と分析。
さらに「年末年始、人の流れは一定程度、抑制されると思う、しかし強調させていただきたいのは、年末年始が終わると社会経済活動が再び活発になり、再び感染が急増する可能性が極めて高い。したがって、今この時期に下方に転じさせることができず、年末年始が終わって急拡大すれば、これを下方に向かわせるのはそう簡単ではない。おそらく週単位では無理だろう」と指摘した。
その上で尾身会長は「できるだけのことをする必要がある。まず、今は緊急事態宣言を出した4月時点とは2つ点で大きな違いがある。一つ目は、当時は“最低7割、極力8割の接触機会の低減”という、極めて広範で強力な対策をした。しかしそれから半年以上の経験が今はあるので、“対策の急所”がわかってきた。二つ目は、多くの人が国、自治体の要請に答えていただいているが、いわば“慣れ”が出てきて、要請に対する協力が得られにくくなっている。私が“急所“と呼ぶものが3つある。これを集中的にやることが重要だと思う、一点目は、我々が申し上げてきた、感染リスクが高まる5つの場面だ。これを意識し、飲食を介した感染リスクの高まりを徹底的に押さえる。二点目は、飲食以外の場でも4人以下の少人数、いつも一緒にいる家族、友人などと過ごすこと。三点目が、国、自治体のリーダーがさらなる市民の協力を得るべく、一体感を持って、明確なメッセージと具体的な対策を提示することが必要だ。これらを国、自治体、事業者、国民が一体となって行えば、下方に転ずることは可能だと思う」と訴えた。
■「感染リスクが高まる5つの場面」とは？
1.「飲酒を伴う懇親会等」…気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。
2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」…接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。
3.「マスクなしでの会話」…昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。
4.「狭い空間での共同生活」…長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。
5.「居場所の切り替わり」…仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、喫煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。
（ABEMA NEWS）
