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私達人類の目の前に現れた、COVID-19

そう、人類の命を脅かすウイルスです。

突然死に至る、人類の叡知の結晶をもってしても、どうにもならない。

必死に、ワクチンを作って、治療法を確立しようとしているが、とにかく、現時点で感染拡大は収まることがない。


我々人類は、ウイルスに恐れてきた。

鳥ウイルスが見つかれば、鳥を殺し、豚ウイルスが見つかれば、容赦なく豚を殺した。

鳥や、豚にとっては、人間の勝手な振舞いで、突如殺害されているのだ。

人間という動物の為に。

人間は、愚かだ。

自分さえ良ければ、他の生命を簡単に奪う。

天は、そんな身勝手な人間に、天罰を与えたのだろう。

少しは反省すべきなのではと思うが、この期に及んで、まだ、経済界がどうのといって、欲望のままに、生きている。

生きていてなんぼなのに、死の崖がすぐ目の前に有るのに、自分はその崖から落ちるはずがないと、皆思っている。

マスクをしていれば、密にならなければ・・・

あくまで、人間が勝手に思うウイルス対策であって、当のウイルスは、そんなことには、全く関係なくやってくる。


ウイルスをナメている。

結果、この年末、COVID-19 ウイルス感染者は、右肩上がりで延びている。

そして、表にでてないだけで、多くの方が亡くなっている。

交通死亡事故のように。





国内コロナ死者、3500人超える　増加のペース速まる

1/2(土) 19:25 

Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの国内の死者数が、朝日新聞の集計で1日、3500人を超えた。コロナ感染が確認された死者数であり、死因は必ずしもコロナではないが、2日午後8現在で3572人となっている。

　国内で死者が初めて確認されたのは昨年2月13日。約5カ月後の7月20日に1千人、約4カ月後の11月22日に2千人を超えたが、それ以降は増加ペースが速まり、1カ月後の12月22日に3千人を超えた。

　一方、インフルエンザが死因で亡くなった人は、2019年の年間で3571人で、18年は3325人。インフルエンザの流行期は12月ごろから翌年3月ごろなので、19年の年間死者数は、18年末からの流行期後半分と19年末からの流行期前半分の合計となる。

朝日新聞社





西村担当相、緊急事態宣言「受け止めて検討」　１都３県知事が要請

1/2(土) 19:10 

Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して小池百合子東京都知事と神奈川、千葉、埼玉各県の知事と都内で面会し、首都圏１都３県に緊急事態宣言を発令するよう要請を受けた。西村氏は緊急事態宣言について「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と記者団に語り、緊密に連携する考えを示した。

　西村氏は面会で、小池氏らに「ただちに行う措置」として４項目を求めたと明らかにした。飲食店について、昨年４～５月の緊急事態宣言時と同等の対応として午後８時までの営業時間短縮、酒類提供は午後７時までとし、政府は応じた店舗への支援を拡充する考えを示した。午後８時以降の不要不急の外出自粛要請なども求めた。

　このほか、テレワークの徹底、学校での防止対策、イベント開催要件の厳格化も挙げた。西村氏は「この方向性は共有できた」と強調した。

　小池氏らは新型インフルエンザ等対策特別措置法の早期改正と水際対策の強化も求めた。





米コロナ感染者、2千万人超える 暗い新年の幕開けに

1/2(土) 4:43 

Yahoo!ニュース

【AFP＝時事】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は1日、2000万人を超えた。新年の幕開けと同時に新たな大台に乗り、感染拡大防止に苦戦する米国の厳しい状況が浮き彫りとなった。

　同大のリアルタイム集計によると、米国での累計感染者数は2000万7149人、死者数は34万6408人。いずれも、他国を大きく引き離して世界最多となっている。

　米国では昨年12月30日、1日の死者が3900人を上回り、過去最多を更新した。専門家らは、今後状況がさらに悪化すると予想。医療従事者らは、人々が集まる機会が増えた年末後の感染者・死者数の急増に備えている。

「コービッド追跡プロジェクト（Covid Tracking Project）」によると、新型コロナウイルスに感染し、現在入院中の患者数は12万5000人余りで、これも過去最多となっている。

　米国では大規模なワクチン接種が開始され、これまでに280万人近くが1回目の接種を受けたものの、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が昨年末までの接種目標として掲げた2000万人には遠く及ばない。

　疾病対策センター（CDC）によると、1200万回接種分のワクチンがすでに全米各地へ配布されたものの、輸送上の問題や医療機関の逼迫（ひっぱく）により、医療従事者や重症化の恐れの高い人々への接種は思うように進んでいないのが現状だ。

　今月20日に就任するジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は、ワクチン接種の滞りを批判。今週には、朝鮮戦争（Korean War）時に成立した「国防生産法（Defense Production Act）」に基づき、民間企業に対して米政府向けのワクチン生産の増強を命じる意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News


緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先　政府

1/3(日) 7:24 

Yahoo!ニュース

　首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。

　しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。

　「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。

　政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。

　ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。

　事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。

　それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」（関係者）との不満もくすぶる。

　今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。

　政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。