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利権まみれで、開催する、中止しろ、とあと2ヶ月ちょっとで、開催予定の時刻がくるオリンピック。

プレ大会だの、代表選考会だの、オリンピックの開催に向けて、日々スケジュールは進んでいるものの、ある国では、オリンピック選手の派遣をしない、参加いないというところも出てきた。

安倍晋三 前 内閣総理大臣は、

「オールジャパンで五輪開催できる」

などと、ナショナリズムを煽る言葉で突き進むように世論の流れを後押ししている。

結局、日本の政治は、この国民に対して、ナショナリズムの流れを加速させて、もっと大きな政治の力に導きたいのだろう。

国民の多くが、オリンピックどころではないと思っているのに、マスコミは皆、政府とオリンピック利権(スポンサーだったり、放映権だったり)の渦中にあるので、オリンピックやります方向ばかり。

オリンピック選手を巻き込んで、オリンピック中止はかわいそう！

みたいな、方向性にもっていっている感じがするが、諸外国が参加しない、参加できない オリンピック は、もはやオリンピックではない。

オリンピック というなの、商業パッケージ 利権でしかない。

情けないの一言だ。






東京五輪「中止」５９％、「開催」３９％…読売世論調査

5/9(日) 22:05 

Yahoo!ニュース

　読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「中止する」５９％が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」１６％と「観客を入れずに」２３％をあわせて３９％にとどまった。

　緊急事態宣言の対象となる６都府県に限ると、「中止する」の平均は６４％で、他の４１道県の平均５７％より高かった。開催都市の東京都では６１％となり、新型コロナウイルスの感染状況の影響が見られた。






「五輪中止」響いた国立…受け止め走った新谷仁美「アスリートは国民の理解と応援で成り立つ」

　「陸上・ＲＥＡＤＹ　ＳＴＥＡＤＹ　ＴＯＫＹＯ」（９日、国立競技場） 　東京五輪のテスト大会が無観客で開催された一方で、東京五輪・パラリンピック開催に反対する市民団体によるデモが国立競技場周辺で行われた。約１００人の参加者は「人殺しのオリンピックは即刻やめろ！オリンピックより命が大事だ」などと、新型コロナウイルスが感染拡大していることなども踏まえて大会中止を訴えた。

　シュプレヒコールは音楽や声援のＢＧＭが流れる競技場内にもかすかに届いた。女子５０００メートルで５位に終わった新谷仁美（積水化学）は「彼らも国民。私たちアスリートは国民の理解と応援、サポートがあって成り立つ職業だと思う。無視して競技するだけなら、それはアスリートではない。応援してくれる方だけと向き合うのでは、胸を張って日本代表とはいえない」と、不安や批判を真正面から受け止めた。 　前日の会見でも話した、五輪参加選手への「別枠」ワクチンの接種についても「別でとっているものだと言われても、行き届いていない人がいるのに、優先というのは間違っている」と否定的な見解を示し、現在の開催への空気を「強行突破のように思える」と、苦言を呈した。



池江璃花子が心境「私に反対の声を求めても、何も変えることができません」

2021年05月07日 21時38分

　競泳女子で東京五輪代表の池江璃花子（２０＝ルネサンス）が７日、自身のツイッターを更新し、現在の心境を明かした。

　冒頭で「いつも応援ありがとうございます」と感謝の言葉を伝えた上で「インスタグラムのダイレクトメッセージ、ツイッターのリプライに『辞退してほしい』『反対に声をあげてほしい』などのコメントが寄せられている事を知りました」とつづった。

　続けて「私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました。ですが、今このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事だと思っています。私も、他の選手もきっとオリンピックがあってもなくても、決まったことは受け入れ、やるならもちろん全力で、ないなら次に向けて、頑張るだけだと思っています」と吐露した。

　その上で「持病を持ってる私も、開催されなくても今、目の前にある重症化リスクに日々不安な生活も送っています。私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません。ただ今やるべき事を全うし、応援していただいてる方達の期待に応えたい一心で日々の練習をしています」などと覚悟を示した。


「オールジャパンで五輪開催できる」安倍氏の“根性論”に批判殺到

5/4(火) 16:03配信

「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」


5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相（66）。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら戦略的に優先順位を決めた」と“強み”を自ら分析していた。 残すところ80日と迫ってきた東京五輪。13年9月のIOC総会で演説をするなど、安倍前首相は積極的に五輪招致に携わってきた。招致に成功するも、昨年3月に安倍氏がIOCのバッハ会長と合意したことで五輪は1年延期。各紙によると、安倍氏が電話会談で1年延期の提案を伝え、「遅くても21年の夏までに」と強調したという。 昨年11月には五輪の普及や発展に貢献したとして、IOCから功労章「オリンピック・オーダー」が贈られた安倍氏。その際に、「東京大会はどんなに打ちひしがれても何度でもまた立ち上がる、人間の気高さをたたえる大会になる」とコメントしていた。 しかし、その約2カ月後の今年1月には、2度目となる緊急事態宣言が発出される事態に。さらに現在は3度目となる宣言が発出され、複数の変異株による感染拡大や医療逼迫が深刻化している。 国内では「五輪は延期・中止すべき」といった声が広がっており、海外からも警鐘が鳴らされている。イギリスのタイムズ紙は3月に、「中止する時が来た」「開催は世界へのリスクだ」と主張。アメリカのサンフランシスコ・クロニクル紙も5月3日に、「五輪は開催されるべきではない」と訴えている。 ■思い返される「布マスク2枚」や「うちで踊ろう」 このような状況で国民が“オールジャパン”になれるほど、首相時代の安倍氏はコロナ対策を実施してきただろうか。 「安倍氏は大規模イベントの自粛を真っ先に要請しながらも、水際対策の強化には慎重でした。昨年4月に中国の習近平国家主席の国賓来日を控えていたことから、入国制限の判断を躊躇していたといいます。実際に習氏の来日延期が発表された直後に、ようやく方策を打ち出しました。 また安倍氏は“肝煎り政策”として、全戸向けで260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの税金を使った布マスクを配布。不織布マスクに比べてフィルター効果が薄いと指摘され、さらには検品のため配布が遅延するなど混乱を招きました。 他にも、星野源さん（40）の『うちで踊ろう』の動画に合わせてくつろぐ姿を公開。補償もなく自粛を求められる国民から非難が殺到し、逆効果の結果となりました」（全国紙記者） 昨年4月、国会で五輪開催を「人類がコロナに打ち勝った証」と熱弁していた安倍氏。収束しないまま退陣したにも関わらず、意欲を示す姿勢に批判が殺到している。 《すげえな。これだけ感染が拡大してるのに、一時の当事者だったこいつがこの発言。レベル高すぎて絶句やわ》 《よくもまぁ、他人事みたいにおっしゃいますなぁ》 《日本だけでなく世界が失望し、多くの国民が開催に反対する中でオールジャパンなど不可能。根性論で「何とか開催できる」状況ではない》