R016のブログ一覧

TOKYO olympic については、これまでどれだけ書いてきただろうか。

2016年 オリンピック 招致に始まり、2020年 オリンピック 招致。

2020年 オリンピック 招致 では、コンパクトな大会とプレゼンして、決まったのだが、結局コンパクトどころか、北海道 札幌 から、静岡 伊豆まで、競技会場は広がり、すったもんだの国立競技場建て替え。

費用はドンドン膨れ上がり、一体いくら金がかかっているのか？

全体の費用が表に出ることもなく。

そして、COVID-19 による、大会の延期。

コンパクトな大会から、復興オリンピック、コロナウイルスに打ち勝った証として。 分断された世界を取り戻す とか。

とにかく、なんか適当にスローガンを付けて、ここまでやってきた。


しかし、ウイルス感染症対策分科会の会長は、

オリンピックなんてやるべきではない。

と、ここへきて、ようやく、強く言い始めたが、時既に遅い感じ。


もう、何があろうとも、オリンピックは開催されるのだろう。

オリンピックを中止するという選択肢はなさそうだ。


2019年に、NHKで放送されたドラマ「いだてん」

あの頃は、オリンピックの黎明期から、幻の東京オリンピックと、大東亜戦争を経て、1964年の 東京オリンピック までを、金栗四三 と、田畑政治 の目線を通して、日本とオリンピックを描いていたが、今回の 2020 TOKYO olympic をドラマにするなら、どんなドラマになるのだろうか。



追 記 20210606

東京オリンピックの1年延期を決めたのは、安倍晋三 なのだろう。

リオデジャネイロ オリンピック の閉会式に、土管から 「マリオ」の格好で登場して、「東京オリンピック 安倍晋三 ここにあり」 という、電通の演出で、アピールした 当時の内閣総理大臣。

その、安倍晋三 の 内閣総理大臣在任中に東京オリンピックを実施するために、東京オリンピックの延期を1年としたという、舛添要一の話は、多分、その通りなのだろう。

安倍晋三 が決めた、そして、安倍晋三が、最大限利用したかった 東京オリンピック。

内閣総理大臣を辞任してもなお、安倍晋三の政治家としての力によって、無謀とも言える 2020 TOKYO Olympic は開催されようとしている。









【東京五輪】英高級紙が中止を最後通告「日本はＩＯＣとの契約に縛られている」

6/3(木) 15:37 

Yahoo!ニュース

　英高級紙「ガーディアン」が、新型コロナ禍での東京五輪開催を中止するよう〝最後通告〟した。

　同紙は新型コロナ禍が深刻化する状況で東京五輪の開催を危険視。「東京の人々は９万人のアスリートや要人、ジャーナリストなどその他の世界中の関係者が、まるで多くの〝ミニゴジラ〟が襲撃するように生物的大虐殺を招くことを恐れている」と独特の表現で開催国の日本が危険に陥れられると警鐘を鳴らした。

　そして、世論を無視して開催を強行しようとしている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢を糾弾。「ＩＯＣのオリンピック精神は『友情、連帯、フェアプレーの精神による相互理解』と熱く語られているが、開催国の敵意、パラノイア（偏執病）、恐怖を生み出すことに熱心だ。日本はＩＯＣとの契約に縛られており、その取引を破棄する決定をすれば壊滅的な経済的損失の責任を負うことになるため、東京には彼らを止める力がない」と日本が〝犠牲者〟になると指摘。

「ＩＯＣは東京五輪を〝人質〟にしている」と厳しく非難した。

　そのうえで同紙は「（近代オリンピックの父と呼ばれる）クーベルタン男爵が『重要なことは勝つことではなく参加することだ』と言っているが、この大会には参加しないことが最も重要なことであることは間違いない」と開催が強行されるようならば各国選手団に参加を辞退するよう呼びかけた。

　日本国民の生命の危険を回避すべく、海外有力メディアによる中止を求める発信も日に日に強まっている。

東京スポーツ





専門家の考え表明へ　五輪めぐり尾身氏「やるなら強い覚悟で」　参院厚労委

6/3(木) 12:49 

Yahoo!ニュース

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日、参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と明言した。

その上で「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない。それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。

尾身氏は「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」と強調。「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではない」と警鐘を鳴らした。

これに対し、田村憲久厚労相は「分科会で評価する場合もあるだろうし、いろいろな形で、政府の会のみならず、専門家が自主的にいろいろな評価をされる場合もあろうと思う」と述べるにとどめた。



玉川徹氏、五輪開催に突き進む現状に戦争直前の「総力戦研究所思い出す」

6/3(木) 9:21配信

　テレビ朝日の玉川徹氏が３日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」で、政府分科会の尾身茂会長が「今の状況で五輪をやるのは普通はない」などと訴えているにも関わらず、東京五輪は開催される方向であることに「太平洋戦争の直前の総力戦研究所を思い出す」と語った。 　尾身会長は２日、分科会で「今の状況で五輪をやるのは普通はない」「そもそも五輪をこういう状況の中で何のためにやるのかが明らかになっていない」などの発言をし、注目を集めている。 　感染症の専門家の訴えに、菅義偉総理は「感染対策をしっかり講じて安全安心の大会にしていきたい」と話していることも番組は報じている。 　これに玉川氏は「尾身会長の発言とか、専門家の話を聞いていると、太平洋戦争の直前の総力戦研究所を連想してしまう」とコメント。太平洋戦争前に、国家総力戦を分析する若手エリートを集めた研究機関が総力戦研究所。日米戦争を想定したシミュレーションでは「日本必敗」と出たものの、日本は戦争へ突き進んでいく。 　玉川氏も「日本必敗の結論が出て戦争を始めても必ず日本が負けると出たが、戦争に突っ込んでいく」と語ると「似てますよね」「なるべく少なくするには、どうするかって考えるしかないですね、と。被害を少なくするにはっていう話ですよね」と、今回の五輪開催を強行する姿勢と重ねていた。




五輪「何のためにやるか明らかでない」　尾身氏、政府に説明求める

6/2(水) 15:15 

Yahoo!ニュース

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。

　尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と五輪開催に向け、菅義偉首相による説明を求めた。

　また、衆院内閣委員会で、感染の最小化に向けて尾身氏は「オリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく、組織委員会も最大限の努力をするのは当然の責任だ」と重ねて強調した。

　パブリックビューイングについても、「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる」と指摘。感染拡大のリスクを高めるような行為に対し、「一般の市民には理解しにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と述べた。

　東京五輪・パラリンピック開催を巡っては、感染状況が「ステージ3（感染急増）だと無観客を含め大会の規模を縮小しないと、再び感染拡大につながるリスクがある」「ステージ4（感染爆発）では医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化する」などとした意見が、分科会の専門家の間で出ているという。【阿部亮介】

IOC「アルマゲドンない限り五輪開催」　再三の傲慢発言に「何様なのか」と批判噴出

2021/05/27 13:00


　国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員であるディック・パウンド氏（79）の「アルマゲドン」発言が波紋を広げている。 　英紙「イブニング・スタンダード」（電子版）は2021年5月25日、東京五輪開催へ向けてのパウンド氏の見解を報じた。記事の中でパウンド氏は「前例のないアルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」と持論を述べた。 ■最終戦争、人類滅亡意味する「アルマゲドン」 　パウンド氏が口にした「アルマゲドン」とは、最終戦争、人類滅亡を意味する言葉で、とても過激な表現だ。 　パウンド氏は、突発的な大事に直面しない限り五輪は開催されると強調したかったかもしれないが、残念ながら「アルマゲドン」を用いたことで理解に苦しむものになった。 　そもそも東京五輪・パラリンピックは、スポーツを通じて東日本大震災の復興を後押しするもので、「復興五輪」を掲げてきた。そして現在、新型コロナウイルスの影響で先行きに不安を抱えている国民もおり、そのような中であまりにも配慮に欠けたIOC委員の発言だった。 　五輪中止の選択肢を事実上排除したパウンド氏の発言は日本でも話題となり、このニュースを伝えたインターネットのコメント欄では批判的な声が相次いでいる。

バッハ会長「我々はいくつかの犠牲を払わなければ」

　「IOCは何様なのか」「五輪は平和の祭典ではなかったのか」「IOCの傲慢さには...」「完全に日本のことをバカにしている」などの声が上がり、パウンド氏に対して反発の声が強まっている。 　五輪開幕を約2カ月後に控え、IOC委員による問題発言が相次いでいる。 　IOCのジョン・コーツ調整委員長（71）は5月21日に緊急事態宣言下でも五輪は行われると明言。翌22日にはバッハ会長（67）が国際ホッケー連盟のオンライン総会にビデオメッセージを寄せ、この際の発言が波紋を広げた。 　バッハ会長の発言を伝えたインドのPTI通信によると、バッハ会長は「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることができる」と話したという。

バッハ発言、IOC広報が火消しに走るも...

　バッハ会長が発言した「我々」のなかには日本国民が含まれるとし、国内では批判の声が上がり、後日、IOC広報が会長の発言に誤解があるとして火消しに走る一幕があった。 　IOCの広報担当者は、バッハ会長が「我々」としたものは「日本国民にではなく、五輪関係者、五輪運動に向けた発言」と説明した。 　IOC幹部による「問題発言」が続く中での今回の「アルマゲドン」発言。五輪開催へ向けてIOCの「意思表示」は過激さを増している。


五輪〝夜の国際交流〟でクラスター危機「選手の７０～７５％が大会中にセックスしてる」

2021年05月28日 16時12分

〝乱倫ピック〟に非難殺到だ。

　今夏の東京五輪では新型コロナ感染対策が徹底されると大会組織委員会は強調しているが、その一方で指摘されているのが〝選手村の闇〟だ。

　シンガポールメディア「ＣＮＡ」など複数の海外メディアは「五輪の選手村では、選手間の交流も大幅に制限される。規則では、ハグ、ハイタッチ、セックスは禁止されているが、主催者は依然として１６万個のコンドームを配布する予定で混乱を招く」と感染対策にもかかわらず避妊具が大量配布される矛盾点を追及している。

　大会組織委員会は「母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨、目的のもの」と説明しているが、これまでの五輪ではそうした理念とはかけ離れた実態が明るみになっている。

　米誌「タイム」は「ソチ五輪では、選手村でマッチングアプリの〝ティンダー〟を使用しているというニュースが広まった」と指摘しており、選手同士で活発な〝夜の交流〟が行われている。

　また米スポーツ専門テレビ局「ＥＳＰＮ」は、４大会で金メダルを獲得した競泳男子のライアン・ロクテ（３６）が２０１２年ロンドン五輪の際に暴露した選手村の実態を報道。「五輪選手の７０～７５％が大会中にセックスをしている。前回の五輪ではガールフレンドがいたが、それは大きな間違いだった。今は独り身なので今大会はかなりイイだろうね。興奮しているよ」と生々しく証言している。

　コンドーム問題から透けて見える選手村の実態に新型コロナの感染対策が徹底できるのか疑問の声が続出しており、ネット上では批判の殺到。「選手村はＳＥＸランド。選手の感染は自己責任？」「アスリートが五輪出場のために努力するのは世界中の選手とセックスできるからか」「コンドーム配るけどセックスはしないでねってそれは無理あるわ」と糾弾する国民の声が上がっている。

〝夜の国際交流〟でクラスターが発生すれば大問題となるが、大会組織委員会はどこまで対策を徹底できるだろうか。




黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　

2021.6.4 15:04dot

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」


　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）

　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前）

　一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副座長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）

　一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

　立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部）

　尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

　東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）

　菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。
（今西憲之　AERAdot.取材班）






舛添要一氏「五輪中止唱えるのがタブーな状況を作ったのは安倍さん」

6/1(火) 7:05 

Yahoo!ニュース

　五輪開幕まで2か月を切り、菅義偉・首相の苦渋の表情が目に付く一方で、存在感を示しているのが安倍晋三・前首相だ。月刊誌『Hanada』7月号のインタビューで、ポスト菅について“子飼い”とも言える4人の名前を挙げ、政権への影響力を誇示した。

　しかし安倍氏は、「桜を見る会」の検察捜査こそ乗り切ったものの、東京五輪の1年延期、選挙買収事件の河井克行・案里夫妻に対する1億5000万円提供疑惑など、問題は山積。森友問題に端を発した赤木ファイル問題は安倍氏が原因をつくった。菅首相が迷走を続けているのは、そうした安倍政権の「負の遺産」に足を取られて身動きできないという面が大きい。

　そもそも五輪の開催が危ぶまれている原因は、安倍氏にある。安倍氏は昨年3月24日、国際オリンピック委員会のバッハ会長に「1年延期」を伝える直前、組織委員会会長だった森喜朗・元首相と首相官邸で会談した。森氏が朝日新聞（昨年4月2日付）でこんなやりとりを明かしている。

森氏「2年に（延期）しておいた方がいいのではないですか」
安倍氏「ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫」

“オレの任期中に五輪をやる。次の総理の晴れ舞台にはさせない”──という安倍氏の思いが透けて見えるやり取りだが、安倍氏はその半年後に退陣し、国産ワクチンも、国産治療薬も未だできていない。菅首相は前任者の「延期は1年まで」に縛られることになった。

　さらに安倍氏は菅続投支持を表明したBS番組で五輪について「オールジャパンで対応すれば何とか開催できる」と“五輪開催が支持の条件”であることを匂わせ、菅首相に“予定通りやれ”と念押しした。五輪準備に携わってきた舛添要一・前東京都知事が指摘する。

「安倍さんは1年延期を決めるにあたって『完全な形で実施する』と言った。現実は海外からの訪日客は入れないし、国内の入場者も減らすことが検討されている。完全な形で開催できないのだから、菅さんはそれを理由に五輪を中止するのが正当な判断だと思う。

　私は昨年まで、ワクチン接種がうまくいけば是非五輪を開催してほしいと思っていましたが、今のこの状況では開催を強行すべきではない。しかし、五輪中止を唱えることがタブーとする状況を安倍さんがつくってしまった。このコロナ禍で開催を強行するならその一番の責任は安倍さんにあります」

　誰かが決断しなければ──その日は着実に近付いているのだ。





尾身会長「排除」の先に見えてくる「インパールの悪夢」の再来

6/7(月) 12:01 

Yahoo!ニュース

　（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　東京オリンピックまで、あと50日と迫ったところで、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、現状での開催に懸念を打ち出している。

■　政府が任命した専門家の意見、厚労大臣がまともに受け取らず

　「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」

　「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」

　2日に衆院厚生労働委員会でそう断言すると、続けて翌3日の参院厚生労働委員会では、

　「オリンピックは普通のイベントと規模も注目度も違う。人の流れが生まれる。スタジアム内の感染対策だけを議論しても意味はない」

　「ジャーナリストやスポンサーら大会関係者がプレーブックを遵守してくれるのか。選手より懸念があるのは専門家の一致した意見だ」

　ときっぱり。さらに翌4日の衆院厚生労働委員会では、

　「お祭りムードになって普段会わない人と飲み会をすると、感染者、重症者が増え、死亡者が出てくることもあり得る」

　とまでした上で、こう宣言している。

　「感染リスクについて近々、関係者に考えを示したい」

　これに対して、田村憲久厚生労働大臣は、

　「自主的な研究成果の発表という形で受け止める」

　と、言ってのけた。政府の対策分科会の会長の見解を正面から受けとめない姿勢だ。

■　「1億総火の玉」で五輪突入を強いられた日本国民

　報道によると、この尾身会長の一連の発言に、政府高官や自民党幹部の間では、「言葉が過ぎる」「尾身氏はオリンピックの開催を判断する立場にはない」「（首相はオリンピックを）やると言っている。それ以上でも以下でもない」などと、批判する声があるほか、首相官邸幹部は「尾身氏をグリップできない」などと言及していることが伝えられた。

　オリンピックありきで政治家が専門家の科学的知見に耳を傾けない。それはまるで戦時中の日本を連想させる。

　そもそも、尾見氏が会長を務める政府分科会の役割は、国民の生命を守るべく、文字通り新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために政府が対策を打ち出すにあたって、ド素人の首相から役人たちに専門的な知見と助言を与え、政策の諮問があればこれに答えることにある。菅義偉首相が口にするようにこれが「新型コロナウイルスとの戦い」すなわち戦争であるとするのなら、いわば政府が選任した参謀役である。

　その会長が東京オリンピックにおける感染リスクについて見解をまとめるというのに、現場指揮を取る厚生労働大臣の黙殺発言はあり得ない。

　もっとも、田村厚労大臣は発言の前提として、オリンピックの新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家の2人が入り、すでに「専門家の意見として反映している」ことを理由に挙げている。だが、それは主催側の立場からの見解が反映されているのであって、本来であれば、このような状況下でオリンピック開催を受け入れる国内情勢、国民目線での感染リスクが議論されるべきはずが、まったくなかったことを示している。それこそ異常だ。

　国民1億が火の玉となって東京オリンピックに突き進むのを決定事項として、いわば参謀本部の存在を無視していることに他ならない。異論は許されない。

■　「反対意見や直言を排除し作戦遂行」は大戦時と同じ態度

　こうした状況は、先の大戦の日本陸軍にも見て取れる。参謀の反対意見や現場将校の直言を互いに無視するどころか、解任してまで作戦を遂行したことによって、日本を惨憺たる敗北国に導いている。

　そのひとつが、これまで私が再三再四、政府の新型コロナウイルス感染対策の愚策を例えるものとして言及してきたガダルカナル島の戦いだ。今回で3度目、しかも延長になっても国民への要請を繰り返すばかりの緊急事態宣言。日本の戦局を大きく変え、敗北へのターニングポイントとなったガダルカナル島の奪還にも、3回の攻撃が繰り返され、その度に増派したものの、帝国陸軍の伝統である夜襲による「全軍突撃」に固執したことで、敗退を余儀なくされている。

　実は、この3回目の「全軍突撃」にあたって、十分な戦備と補給、空軍の協力を得られない決戦は避けるべきとした二見秋三郎参謀長は更迭されている。さらに現場で指揮をとる川口清健少将は、参謀本部に敵陣への正面攻撃を避けるべきだと進言する。前回2回目の突撃の教訓があった。ところが、その進言が受け入られず、再度、参謀長に見直しを求めたところで現場指揮官を罷免となった。その末路は、歴史が示す通りだ。

　また、史上最悪の作戦と酷評されるインパール作戦。この作戦立案にあたっては当初、補給をはじめ無理があるとして、現地の第15軍の幕僚たちは作戦の不可を申告していた。これに立案の中心人物だった牟田口廉也中将が激怒し、同軍の参謀長の解任にまで至っている。それで突撃優先、兵站軽視で決行された同作戦の末路は、多くの日本兵を飢餓と疫病で死に追いやったばかりでなく、日本の敗戦を決定づけるものだった。

　まして、現地を視察した秦彦三郎参謀次長が戦局の悪化と同作戦の中止を示唆したところ、東條英機首相兼陸相はその弱気を責めたという。相次ぐ作戦の失敗と戦局の悪化で、戦争指導の継続と政権維持をインパール作戦の成功に賭けていた。それが作戦中止を遅らせた一因となった。菅首相がオリンピックにこだわるのも、感染対策への批判で支持率が落ちる政権の浮揚を狙ってのものだとしたら――。

■　コロナで苦しむ世界がなぜ「スポーツの力で一つになれる」という発想になるのか

　菅首相は4日、東京オリンピック・パラリンピックの開催目的に関して、記者からの質問に書面でこう回答している。

　「五輪・パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものです。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えています」

　東京オリンピック開幕までちょうど50日となった3日、大会組織委員会は表彰式で使用される表彰台や楽曲、衣装などを発表した。そこで挨拶に立った組織委員会の橋本聖子会長は、こう述べている。

　「世の中にはこんな時代になぜ五輪・パラリンピックを開催するのかという声もあります。しかし、このような困難な時代だからこそ、私たちはオリンピック・パラリンピックを開催し、コロナによって分断された世界で人々のつながりや絆の再生に貢献し、スポーツの力で再び世界を一つにすることが、今の社会に必要なオリンピック・パラリンピックの価値であると確信しております」

　スポーツの力で新型コロナウイルスが撃退できるのなら、こんなに苦労はしない。むしろ、国民の生命が脅かされている最中に、こんなきれいごとを豪語するのは、精神論ばかりが先立つ“五輪バカ”の典型と呼んでも過言ではあるまい。竹槍で本土を空襲する爆撃機を墜とすといっているようなものだ。

　オリンピックを開催する目的も的を射ず、分科会の存在も無視するように、とにかく突撃する菅政権も同類だ。

　そうすると、次に政府がやってくることとして私が懸念するのは、新規感染者をはじめとする感染状況の数の改竄だ。そうやって、オリンピックは安全に開催できると国民を騙す。戦局が悪化しても、都合のよい情報ばかりで戦争には勝てると大本営が発表していたように。よもや、いまの自民党政権、官僚がそんなことしない、と思っているとしたら大間違いだ。なぜなら、わずか数年前に森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は思い切り公文書の改竄をやってのけているのだから。またやったとしても不思議ではない。それだけに現政権が恐ろしくなる。

青沼 陽一郎

発生時刻2021年06月03日

10時31分頃

震源地石川県能登地方

最大震度震度3

位置
緯度北緯 37.3度
経度東経 137.2度

震源マグニチュードM4.2

深さ約20km