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デジタル改革担当大臣 とは、どんな仕事をしているのか？

大体、デジタル改革 自体が胡散臭いというか、今さらそんな改革を大臣ポスト作ってやるべきものなのか？

と、思うのがだ。


システム設計と、実装システムは、大枠は似たり寄ったりのシステムだったとしても、結局、細部の仕様が、「ここを変えて、ここをこの機器で使えるように」とか、こことここを連携して、「このデータとやり取りして」など、結局、カスタマイズが必須であり、そのカスタマイズには、膨大な人件費がかかるはず。

しかも、当初の契約時の内容から、システム変更をいろいろ言われれば、それだけ人件費もかかるし、はっきり言って、官公庁のやっつけシステムは、大変だろう。








「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示

座小田英史、松浦新

2021/6/11 5:00

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。

　朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。

　この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。

　NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。

　NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。

　会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。（座小田英史、松浦新）