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まだまだ続く 東京オリンピック

無観客開催で、収入は減り、支出ばかりが増加の一途だということは、素人でもわかる。

IOC バッハ会長 との、迎賓館での会食や、バッハが、広島へ行った経費などもあるはずだ。

直接的ではなくとも、全国から警備に集められてる 警察官 の費用なども含めると、カネはいくらかかってるんだ？

それらをひっくるめて4兆円なのか？

とてつもなくお高い、お祭りがこれから、後半戦、そして、パラリンピック へと、続く！





東京五輪の総費用は4兆円に 莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに


　コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。

　大会の“価値”を考えるうえで、重要な問いがある。「私たちは、この五輪のために、いくらツケを払わされるのか」である。

　東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。

　それだけではない。五輪閉幕後には国民と都民がさらに追加負担を求められる可能性が高い。その原因は、「無観客開催」による組織委員会の赤字だ。

　組織委の大会経費の財源は、スポンサー料収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで賄われているため、原則として税金は使われないことになっている。しかし、無観客開催になったことで900億円を見込んでいた「チケット収入」のほとんどが入らなくなった。

　組織委の武藤敏郎・事務総長は7月20日の会見で「昨年大会が開かれていたら収支は調っていた自信があったが、今になっては無理なことはご承知の通り」と大赤字が不可避であると認めている。

　東京五輪ボランティアの問題点を描く『ブラックボランティア』など五輪に関する著作があるノンフィクション作家・本間龍氏は「チケットの赤字は序の口」と指摘する。

「組織委の資金不足は深刻で、昨年末には東京都から調整金として150億円を借り入れていたほど。チケット収入は使ってしまって返金の財源に困っている。また、有観客開催のフルスペックを想定して会場の資材や飲食物の調達契約を結んでいるから、無観客でパーになっても業者への支払いは残る。感染対策費もかさんでいる。

　そうした費用やチケット代の返金で赤字や追加負担は2000億円以上に膨らむ可能性がありますが、組織委は批判されるのが怖いから赤字の金額は大会が終わるまで言い出せないのでしょう」

　公益財団法人である組織委員会の基本財産はわずか3億円（国と都が折半出捐）。巨額の赤字をまかなう資金力などない。

　政府（国）と都の間では、赤字負担の押しつけ合いが始まっている。五輪招致時の立候補ファイルでは、大会が赤字になった場合はIOCは負担せず、開催都市の東京都が原則として穴埋めすることになっている。

　そのため、丸川珠代・五輪相は会見や国会で「都が財政的に補填できない事態はおよそ想定し難い」と発言、加藤勝信・官房長官も「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補填する」と同調し、それに対して小池百合子・東京都知事は、「想定外の事象が生じた場合はIOC、政府、組織委を含めて協議が必要」と国にも分担を求める構えだ。

「追加費用は第一義的には東京都が負担し、払えないときは政府が責任を持つことになっている。都はオリパラや感染対策で財政が圧迫されているのは事実。最終的には半々ずつ出すことになるのではないか」（本間氏）

　国と都のどちらが赤字を補填することになっても、政治家が自腹を切るのではない。一般会計から拠出するなら税金や公債発行が財源となり、国民や都民がツケを払う。

　組織委の赤字の他に、国や都の五輪感染対策費も膨れあがっている。赤字補填や追加負担を含めると五輪の総費用は「4兆円」に迫ることになりそうだ。

　テレビ観戦しかできない五輪に、それだけの価値があったと思う国民はどのくらいいるだろうか。

※週刊ポスト2021年8月13日号





オリンピック

東京五輪、2兆円規模の大失敗に

経済効果と世界の評価を期待した日本、コロナ下の開催に国民の不満強く

By Alastair Gale, Miho Inada and Rachel Bachman

2021 年 7 月 21 日 12:34 JST 更新

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　【東京】トヨタ自動車は今週、五輪関連のテレビCMを日本で放映しないことを明らかにした。それは開催国の重い雰囲気を、どのテレビCMよりも大きく伝えるメッセージとなった。

　トヨタは時価総額で日本最大の企業であり、世界で14社しかない五輪最上位スポンサーでもある。米国向けには、五輪のシンボルマークを入れたスーパーボウルCMに数百万ドルを投じた。しかし日本で五輪との関連を宣伝することは同社にとってあまりにもデリケートな問題だった。

　東京五輪は当初予定から1年遅れの23日、新型コロナウイルス感染拡大による東京の緊急事態宣言期間中に開幕する。経済効果への期待はおおかた消え去っている。大会のために70億ドル（約7700億円）余りをかけて建設・改修されたスタジアムやアリーナはほぼ無観客となる。

　日本は東京五輪を通して、人口減少や中国に抜かれた成熟経済にもかかわらず、依然として世界的な影響力を持つことを示したい考えだった。2011年の壊滅的な津波から立ち直った日本の姿を示すことにもなるはずだった。ところが、五輪はコロナ感染拡大を巡る不安感を高め、続投を目指す日本の首相に重圧をもたらしている。

　菅義偉首相はインタビューで、一般市民を大会から離す徹底した対策により、感染拡大を防げると確信していると述べた。また、世界中に膨大な数のテレビ観戦者がいることは日本にとって大きな意味があるとした。

　菅氏は「大会を開いても国民の安全安心は優先できる」とし、「そういう中で、判断した」と発言。「やめることは一番簡単なこと、楽なこと」と述べ、「挑戦するのが政府の役割」と続けた。

　日本の選手たちがメダルを獲得すれば、この雰囲気を変えることができるかもしれない。だが、大会を前にして不安はつきまとう。日本に到着した少なくとも8人の選手をはじめ、数十人の五輪関係者がコロナ検査で陽性反応を示している。南アフリカの男子サッカーチームは多くの選手が隔離された。陽性となった選手2人との濃厚接触が原因だ。

　日本人が現地で観戦する機会がほとんどなく、経済的な利益を得ることもない大会で、運営側はテレビ観戦五輪を推進している。



トヨタの五輪最上位スポンサー決定を祝う豊田社長とIOCのバッハ会長（2015年）

PHOTO: EUGENE HOSHIKO/ASSOCIATED PRESS

　五輪観戦ツアーを販売していた近畿日本ツーリストなど旅行大手を運営するKNT-CTホールディングスは、大会を楽しみにしていた顧客にツアーを提供することができなくなり、非常に残念だと述べている。

　浅草で老舗旅館を営む戸部祥子さんは2019年、1億円以上かけて建物を改装した。相撲取りが稽古の合間に街をぶらつくような、昔ながらの雰囲気が漂う地区だ。

　戸部さんは五輪関連の訪問客がこうした投資の最初の成果をもたらすと期待していた。だが自身の今の見方は、日本国民の多くの意見を反映している。18日に発表された毎日新聞の世論調査によると、3分の2近くは大会を楽しみにしていない。

　「宿の主としてはオリンピックはない方がいい。少なくとも感染の広まるリスクが一つ減るわけですから」と戸部さんは話した。

　日本が夏季五輪の開催国となることを目指し始めた約10年前と比べ、状況はかけ離れている。成功を称賛された2012年のロンドン大会で、日本は夏季大会としては過去最高の38個のメダルを獲得した。

　当時の安倍晋三首相は、2011年の東日本大震災の津波で2万人近い犠牲者が出たことを念頭に、五輪を開催することで日本を元気にすることができると語っていた。国内の大会組織委員会は、大会のために日本を訪れる多くの人々が食事や交通機関、ホテル、商品に20億ドル近くを費やすと予想。17日間にわたる大会は、他の人々にも日本を訪れる動機となり、さらに多額の利益をもたらすと考えた。

　2019年までには、大半の会場が予定通り、あるいは前倒しで完成し、チケットの需要も高まった。東京の夏の暑さを除けば、過去の五輪開催地に見られたような準備不足の懸念はほとんどなかった。

　国際オリンピック委員会（IOC）は東京について、五輪史上最も準備の整った開催都市と称した。街のあちこちに大会の横断幕が掲げられ、スポンサー企業は盛り上がりに乗じようとマーケティングプランを練った。

　2020年3月に日本とIOCが決定した大会の1年延期は、新型コロナが2021年の夏までに収束するとの賭けを象徴していた。

　だがそれは実現しなかった。大会を数週間後に控える中、東京を含む世界各地でデルタ株が感染者数を増加させた。19日時点で、ワクチン接種が完了しているのは日本の人口の22％にすぎず、東京の緊急事態宣言は8月22日まで続く予定だ。



東京体育館で練習する卓球選手

PHOTO: MICHAEL KAPPELER/ZUMA PRESS

　選手やコーチ、IOC関係者、さらには業者やメディアなど、大会に関わるほぼすべてのグループで感染が報告されている。選手が来日前後の一連の検査を経て初めて入ることができる選手村でも、既に感染者が見つかっている。

　1983年から2004年までIOCでマーケティング責任者を務めたマイケル・ペイン氏は「実行面では、これまでで最も複雑で困難な大会運営となるかもしれないことは間違いない」と述べた。

　NHKが7月9日から11日にかけて実施した世論調査によると、日本人の3分の2近くは五輪の開催に納得していない。最近の複数の世論調査では、安倍氏の後継者である菅氏の支持率が30％前後にとどまり、過去最低となった。

　日本人の一部はIOCが大会を強行していると感じているが、IOCはそれを否定している。IOCの予算の約73％は五輪放映権の販売で賄われている。

　IOC委員のディック・パウンド氏は5月下旬、アルマゲドン（世界最終戦争）が起きない限り五輪は開催されると発言。後に、たとえ菅首相が中止を望んでも開催されるだろうと述べた。

　今月来日したトーマス・バッハIOC会長は至る所で、少数ながらも声高な五輪反対派グループに付きまとわれた。原爆慰霊碑に献花するために広島を訪れた際もそうだ。



バッハIOC会長と菅首相（7月14日、東京）

PHOTO: POOL/REUTERS

　バッハ氏は今週、「日本の多くの人が懐疑的であることはよく理解している」とし、「感染拡大の状況下で、このような議論がより熱を帯び、より感情的になっていることは、われわれも理解しなければならない」と述べた。

　安倍氏は2013年、アルゼンチンで開かれた2020年開催地を決めるIOC総会で東京をアピールした。自ら大会を率いることを望んでいたが、体調不良のため2020年8月に辞任した。

　早稲田大学の中林美恵子教授（政治学）は、五輪開催にこだわる日本の決定には、安倍氏がなお大きく影響していると指摘する。菅氏は今秋、与党の党首および首相としての再選を目指すが、そのためには安倍氏の支持が必要だと中林氏は述べている。

　「菅氏は、例えば五輪について考え直すと表明することはできない。安倍氏に忠実でなければならないからだ」

　菅氏が実施した大きな変更の一つは、無観客開催にしたことだ。今月に入り感染が急増し、医療専門家が大規模集会のリスクに警鐘を鳴らしたことが背景にある。海外からの観客受け入れは3月に見送りとなっていた。



無観客で試合が行われる収容人数1万2000人のビーチバレー会場（東京）

PHOTO: CARL COURT/GETTY IMAGES

　石川恭子さんは1992年のバルセロナ五輪以来、7回の夏季大会全てを会場で観戦してきた。東京五輪の期間中、閉会式を含め毎日2種目を観戦するチケットを確保していたが、諦めざるを得なかった。

　「今回のオリンピックは私にとって30年で一番近くて一番遠いオリンピック」と石川さんは語った。

　大会組織委は、五輪・政府関係者およびスポンサーの一部に関し、無観客会場への入場を許可するとしている。これらの人々はメダル授与、競技監督、将来の五輪のための運営視察など、重要な役割を果たすことになる。

　2012年ロンドン大会でボランティア活動と人材育成の責任者を務めたフィル・シャーウッド氏はこうした方針について、五輪関係者に特権が与えられているとみる多くの市民の反感を買う可能性があると述べている。

　「無観客のスタジアムに彼らを入れれば、オリンピック運動の評判が失墜しかねないと思う」

　トヨタは、豊田章男社長をはじめとする役員の開会式出席を見送る方針を示している。

　ほぼすべての五輪大会と同様、東京大会の予算も当初予想から膨らんでいる。公式予算は154億ドル（約1兆6440億円）だが、日本政府の監査当局は総支出が200億ドルを超えるとしており、都が五輪招致活動で当初予測した約74億ドルの約3倍に上る。







後悔も「あとの祭り」…五輪後に東京を襲うヤバすぎる財政問題

8/7(土) 9:02 

Yahoo!ニュース

東京大会は後半戦を迎えメダルラッシュに湧いている。だが、「開閉会式に165億円」「日本の魅力発信371億円」をはじめ、関連経費に３兆円も投じられていることを忘れてはいけない。そのうえ、海外の選手団が事前キャンプを地方都市で行う場合の感染対策費などは経費に盛り込まれておらず、実際にいくらかかったのか、開催費用の詳細は大会後の決算が出るまでわからないのだ。

また、今回の五輪はコロナ禍での無観客開催となったが、赤字の負担は組織委員会、都、国がどう分担するのかは曖昧なままだ。

「宴のあと」には何が起こるのか。ひとつだけ確かなことは、お金の面でみれば、ヤバイ現実が待っている…ということになる。東京都のカネが尽きかけようとしているのだ。

「都には30兆円近くの資産があるので、直ちに財政破たんするような心配は薄い。だが、1999年の石原（慎太郎）都政一期目は一般会計の赤字が3500億円に達し、財政再建団体転落は目の前だった時期もあることを忘れてはいけない」

都庁幹部はそう嘆息する。

財政再建団体とは、企業でいえば、会社更生法の適用に相当するもので、総務省の管轄下で、「コピー一枚を、ボールペンを一本買うのも総務省が目を光らせる状態」といわれる。五輪後、日本の首都・東京がその岐路に立たされることになる、というのだ。都庁幹部は続ける。

「開催決定時、『五輪は経済の起爆剤になる』といわれ、32兆円の経済効果があると試算されていたのが夢のよう。当時の安倍政権でもアベノミクスの『第四の矢は東京五輪』と高い経済効果を謳っていたのに……。

外国人観光客は来ない。無観客で国内での観光客も来ない。経費ばかりが増え、落とされるはずのカネは見込めない。経営に苦しむ観光や飲食、宿泊などのサービス業にもおカネが落ちずに税収も見込めない。コロナで迷走続きの中、東京大会の負担を一方的に押しつられそうで都財政はどうなることやら」

そもそも招致時の契約では「コンパクト五輪」を標榜し、コストの総額は7340億円の見込みだった。ところが大会の一年延期、コロナ対策の継続と経費は山積みとなり、４倍の３兆円となった。

この膨張した費用をめぐり、誰が負担するのかを巡るさや当てが始まっている。

無観客によりチケット売上900億円の目算は消えた。組織委員会は公益財団法人で、基本財政は３億円しかない。７月11日、NHKの番組に出演した武藤敏郎・組織委員会事務総長は「チケット収入は何十億円に激減する。収支が整わないことは間違いない」と白旗をあげている。

「小池百合子都知事は『赤字負担はIOC、政府、組織委員会を含めて協議が必要』と繰り返し述べ、不合理な負担の押しつけを牽制している。だが、政府は、開催契約を結んだのは東京都だという原則論で都に負担を押し付けようとしている。一年延期を決めたのは時の安倍政権で、IOCが承認。その決定に都はかかわっていないのだが…」（都庁幹部）

自治体の内部留保である財政調整基金の財政状況も、新型コロナ対策で悪化している。東京都には多くの企業が集まり、好調な都税収入に支えられ、2020年3月末時点で過去最大の9345億円まで増えていた。しかし、コロナ対策で1兆6300億円も投じ、残高は21年度末時点で21億円となる見通しまで言われた（その後、約2800億円に見通しは上方修正された）。

「景気悪化による都税収入の落ち込みは想定の範囲内で、財務当局もひとまずは安堵している。ただ、新規感染の抑制にも打つ手がない事態に至っている。飲食業への時短・休業要請、酒類提供自粛の要請といった事業者への働きかけも限界。感染拡大の爆発的な拡大を止めなければ、財政面でも予断は許さない状況に陥る」（都民ファーストの会の尾島紘平都議）

前回1964年の東京大会は、その後のいざなぎ景気につながり、日本全体に「恩恵」がもたらされた。しかし21年の東京大会の経済効果への期待は看板倒れで、コロナ感染拡大で先行きは見通せないまま。「宴のあと」の行き着く果てが、都民への負担…とならないことを願うほかない。

取材・文：岩崎大輔

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