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名古屋市長 河村たかし アホというか、たわけというか、 人の金メダル 勝手にかじって ！

思うのは、内閣総理大臣を頂点として、様々な地位いる人、権力者など、多くの人は、 金メダル、触りたがるし、首に掛けてもらったり、アピールなのか何かしらないけど、金メダリストに電話する場面を、メディアに流すように手配したり。

お前ら、オリンピック に 出場も出来ないのに、金メダルとなると、やりたい放題。

権力あるものは、どうやっても手に入れられない、権力にはなんとかあやかりたいのか？

権力者は権力に弱い。

そして、手に入れられない権力を何とかして近づきたい そういう心理が働くのか？

本当に馬鹿馬鹿しい。

こんな権力者に振り回されるオリンピックなんて、やめちまえ！

と、いいたい。


追 記

河村たかし オリンピックの金メダルを自分の首に掛けてくれるよう 要求し、さらに 噛ったのか！

こんな市長は 自ら 辞職するべき ！

トヨタから、クレームがきて、謝罪の会見をする前に、こんなアホは、自ら辞職して欲しい。






北島康介氏、河村たかし市長の金メダルをかんだ問題で「そもそもなんで表敬訪問しなきゃいけないのか」

8/5(木) 8:54 

Yahoo!ニュース

　競泳五輪２大会連続２冠の北島康介氏が５日、自身のツイッターを更新した。

　北島氏は、名古屋市の河村たかし市長が４日、東京オリンピックで活躍したソフトボールの後藤希友投手から金メダル獲得の報告を受けた際、披露されたメダルを突然、口に入れてかみ、市役所に批判の電話やメールなどが相次いでいることを報じる動画ニュースをアップした。

　この報道を受け「そもそもなんで表敬訪問しなきゃいけないのか。僕はメダル噛んだことありません」とツイートしていた。

報知新聞社






トヨタ、「あるまじき行為」と抗議　名古屋市長のメダルかじり　東京五輪

8/5(木) 10:51 

Yahoo!ニュース

　河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、同選手が所属するトヨタ自動車は5日までに、「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や称賛、（新型コロナウイルス）感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とのコメントを出した。

　河村市長は4日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。　





金メダルかじり」河村市長の心理に、決定的に欠けているモラルより深刻なもの

8/18(水) 12:01 

Yahoo!ニュース

東芝の株主総会不正介入疑惑、三菱電機の大規模な不正隠蔽など、このところ企業のモラルが問われる事態が頻発している。個人レベルでも河村たかし名古屋市長が、表敬訪問した五輪選手の金メダルをかじるという信じられない行為に及び批判が殺到した。これらは「モラルの欠如」という話で片付けられることが多いのだが、背景にはもっと深刻な問題がある。

日本社会は以前から所有権の概念が希薄だといわれてきた。所有権というのは基本的人権の1つであり、自然権を根拠としているので憲法や法律よりも上位に位置する。

「これは誰のモノなのか」という概念は、民主主義と資本主義の運営にとって必須であり、最も先鋭的なロックに言わせれば「所有権の保全こそが統治の目的」（統治二論）となる。

だが先述のケースでは、この権利がことごとく無視されている。株式会社である以上、株主は会社の所有権という絶対的な権利を有している。

東芝の不正介入疑惑では株主の権利が侵害された可能性が指摘されており、疑惑が生じた段階で既に大問題と言ってよい。当然のことながら、会社側には徹底した説明責任が生じるはずだが、株主に対してまともな説明は行われていない。

■無自覚的に会社を私物化

三菱電機の場合、不正発覚後も株主に重大情報を通知せずに総会を強行し、株主は事情を知らないまま経営陣を再任せざるを得なかった。しかも同社の杉山武史社長は（株主に通知しないことについて）取締役会の了承を得たと虚偽の発言までしている。

おそらく両社の幹部にとって会社というのは自分たちの職場であることから、無自覚的に私物化していた可能性が高い。論理的にその組織が誰のモノなのか理解していれば、株主の権利を侵害しかねない行為など怖くてできないはずだ。

河村氏のケースは「モラハラ」「セクハラ」と批判されており、全くそのとおりなのだが、他人の所有物（しかも金メダルという値段を付けられないほど価値の高い所有物）を、一方的に自分の口に入れるというのは、所有者が誰なのかという感覚を持つ人なら到底できない行為だろう。

経済活動にも悪影響が

所有権という概念をうまく消化できないせいで多くのビジネスが滞っており、経済活動にも大きな影響が及んでいる。日本では家主よりも借り主のほうが権利が強く、家賃を滞納しても、家主は簡単に立ち退きを強制できない。

一見すると立場が弱い借り主を保護しているように見えるし、戦災による住宅不足が深刻になった終戦直後などにはそうした役割も果たしていたが、その後は弊害のほうが大きい。

一部の家主は家賃を滞納した借り主に合法的な退去を求められないので、外出中に勝手に鍵を換えたり、滞納しそうな人（高齢者や低所得者）には最初から家を貸さないといった暴力的な措置を講じている。これでは低所得者から搾取するような悪徳事業者が得をして、善良な家主が損失を被ってしまう。借り主を守るどころか、かえって借り主の人権侵害を誘発しているとも言えるだろう（2000年から定期借家制度が導入されたがあまり普及していない）。

差別問題がなくならないのも自然権の概念が希薄であることが原因であり、所有権の話と同根と言ってよい。一連の問題をモラルやデリカシーといったレベルの議論にとどめておくべきではない。

加谷珪一（経済評論家）