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そもそも、COVID-19 に対して、十分な効果が得られない 布製マスク。

しかも、製品仕様基準もなく、不良品質のマスクかどうかも、わからず、納品となり、発注者側の日本国政府で、検品し、その結果 15％ 約1100万枚が不良品”だったというお粗末さ。

結局、この アベノマスク 事業にどれだけの、無駄カネをつぎ込んだのか？

はっきり言って、児の事業全てが無駄だと 私は断言する。

この、無駄事業を推し進めた、当時の内閣総理大臣 安倍晋三！ と、それを、容認した、国務大臣。

さらには、その国務大臣たちを、支援する、自由民主党と公明党。

みな、ペナルティを課すべきであり、このまま見過ごすと、また、同じことが繰り返されることに必ずなる。

いや、２０１２年末から始まった、安倍晋三のやりたい放題の末の結果の一つに過ぎない。

なぜ、このような、税金の無駄と思えることを、チェックできないのか？

もっと批判があってもよいはずなのに！

マスコミも、国会議員の多くも、なんだか総理大臣の力に押さえつけられて、安倍晋三のやりたい放題！

この、アベノマスク の冷静な、客観的な、総括的を、行ってもらいたい。

これまでの報道より

アベノマスク

当初事業費 260億円
検品費用 6億9200万円
追加検品費用 10億7000万円
追加費用 3億3000万円
などなど

この金があれば、他にもっと有用な事業ができたであろう！







以下 これまでの報道の引用 参考資料


岸田首相 統計二重計上“専門的知見で精査 国民の信頼確保を”

2021年12月21日 12時18分 森友学園問題

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国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり、岸田総理大臣は参議院本会議で、経緯や原因を検証するため第三者委員会で1か月以内に報告を取りまとめたうえで専門的な知見による精査を行って政府の統計に対する国民の信頼を確保していく考えを示しました。

参議院本会議では、昨年度・令和2年度決算の概要の報告と質疑が、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。

この中で岸田総理大臣は、国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり「統計は現在・未来の国民に対する政府の説明責任を果たすために重要であり、充実した決算審議には統計への信頼性が重要だ。今回の事態は大変遺憾であり、徹底的に経緯や原因の検証を行う」と述べました。

そのうえで「国土交通省に対して第三者委員会を立ち上げ、1か月以内に報告を取りまとめ再発防止に取り組むよう指示した。取りまとめのあと、統計委員会の専門的な知見による精査を行い政府統計全体に対する国民の信頼を確保するため真剣に取り組む」と述べました。

自殺職員の妻との面会「慎重に対応したい」





また、岸田総理大臣は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻の雅子さんとの面会について「ご遺族とは現在も別途の訴訟が継続中であり、原告と被告の立場であるので、直接お会いすることは慎重に対応したい」と述べました。

そのうえで「損害賠償請求を全面的に認めるにあたり、財務省に対し、今後もさまざまな場において真摯（しんし）に説明を尽くしていくよう指示したところであり、今後も必要に応じてしっかりと説明していく」と述べました。

布マスク “15％ 約1100万枚が不良品”

さらに岸田総理大臣は、新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスクの在庫について、厚生労働省が去年4月から5月にかけて検品したところ、およそ7100万枚のうち15％に当たるおよそ1100万枚が不良品だったと説明しました。

そして、厚生労働省による検品費用がおよそ6億9200万円、その後に納入事業者が実施した検品費用がおよそ10億7000万円、そして、検品に時間がかかったことに伴う追加費用が3億3000万円に上ったことを明らかにしました。

そのうえで、岸田総理大臣は「品質基準などを明確に定めた仕様書を作成していなかったことなどから不良品が生じた。布製マスクの在庫は、介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な方策を検討していきたい」と述べました。




岸田首相、森友改ざん問題正面から答えず　アベノマスク、15％が不良品、検品費用に21億円

2021年12月21日 22時20分

　岸田文雄首相は21日、臨時国会閉会を受けて記者会見し、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について「私自身も今後とも真摯しんしに向き合っていく」と述べたが、再調査や第三者委員会設置など具体策は示さなかった。安倍政権で新型コロナウイルス対策として調達した布製の「アベノマスク」の在庫に関しては「希望者に配布した上で、年度内をめどに廃棄するよう指示した」と表明した。

　財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した元職員の妻が提訴した裁判では、国は賠償金約1億円を払うことで幕引きを図っており、記者は「ご家族の願いは真相究明で、首相は自ら対応するつもりはないのか」と質問した。これに対し、首相は「説明責任を果たす努力をしなければならない」と話すだけで、正面から答えなかった。

　国土交通省の統計書き換えや、財務省の公文書改ざんの問題に対して「厳正な事実究明や、裁判手続きに沿った中立、丁寧な対応が信頼回復のために不可欠だ。関係省庁が対応をしっかり行うよう厳しく監督、指導する」と強調した。

　アベノマスクは昨年、安倍晋三元首相が全世帯への配布を宣言して調達したが、布製でサイズが小さいことから不評で、約8130万枚の在庫を抱えている。保管費用も6億円以上に上り、問題化していた。

　首相は会見に先立って行われた参院本会議で、厚生労働省が約7100万枚を検品した結果、15％に相当する約1100万枚が不良品だったことを明らかにした。検品の費用は約21億円かかった。



税金の無駄遣い2,108億円超　未配布の「アベノマスク」保管費用など（2021年11月5日）

会計検査院は５日、2020年度の決算検査報告を岸田総理大臣に提出しました。
税金の無駄遣いは210件の事業で総額2,108億7,000万円余りにのぼりました。
新型コロナ対策として国民に配られた
いわゆる「アベノマスク」は３月時点でおよそ8,272万枚が配布されずに倉庫で保管され、
保管費用は６億円ほどに上っています。
報告ではほかに最大で９次請けまで再委託が繰り返された持続化給付金事業などを問題として指摘し、
「適切な実施に努め国民に広く情報提供をしてほしい」としました。
一方、大半の会場が無観客となった東京オリンピックとパラリンピックの収支は
赤字が避けられない見通しですが、国や東京都などの負担協議もあり、
主な経費の検証は今後の検査報告ですることになります。


アベノマスク配布466億円　想定外の額にどよめき

[2020年04月10日09時30分]


安倍政権が、新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費が、何と466億円と見積もられていることが9日、分かった。これまでは200億円程度とみられており、実際は2倍以上の費用がかかることになる。国民のマスク不足はいっこうに解消されない中、「アベノマスク」とやゆされる政策が、その額に見合ったものであるのか、議論を呼びそうだ。

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アベノマスクにかかる諸費用の額は、9日開かれた野党会派の会合で明らかになった。政府から総額が示されると、想定外の額に「えー」などと、どよめきが起こった

政府側の説明によると、配布には、公表済みの20年度補正予算案で明示していた233億円に加えて、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てる。枚数については、余裕を見込んで1億3000万枚と想定しているという。

マスクの単価は1枚200円程度と受け止められ、事業費も200億円程度とみられていた。しかし立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明では、マスクは1枚260円で買い上げ、費用は338億円になる。残りは日本郵政の配送費やパッケージ代などという。

蓮舫氏は自身のツイッターで「マスク生産可能工場への設備投資や支援などに回した方が現実的」と指摘。「まだ間に合う。見直すべき」と、ただしている。

マスクをめぐっては菅義偉官房長官が、この日の会見で「迷言」を展開。配布する1億枚が洗濯によって平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」というナゾの試算を披露。野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。

アベノマスクは来週以降、東京など感染者の多い地域から配布が始まる。菅氏は会見で、多くの人にマスクをしてもらうことや医療機関などに必要な量を届ける狙いに触れ「代替できる手段はない」と語ったが、果たして…？。



“アベノマスク”契約額　大幅圧縮で260億円
国内
2020年6月1日 月曜 午後4:15

菅官房長官は、政府が全世帯に配布する布製マスク、いわゆるアベノマスクの契約額の総額が、260億円になる見込みだと明らかにした。

政府はこれまで、費用は466億円としてきた。

菅官房長官「世帯向け布マスクの契約額は、総額で260億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として、184億円、配送費などは76億円」

「税金の無駄遣い」との批判が出ていたアベノマスクの費用は、これまでの466億円から260億円と、200億円余り圧縮された。

これについて、政府関係者は「予算額を多めに見積もっていたことや当初の見込みよりも安く調達できた結果だ」と説明している。