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再三 このBLOG で書いている 元 内閣総理大臣 安倍晋三 の 言動と、これまでの政治行動についての、疑問点と、批判。

批判するのは、安倍晋三 の 違法性と、国益を損なうのではないのか？

と、思う 点が、多々あるのと、国民の生命と、財産に後々不利益が出るのではという、懸念があると考えるからだ。

散々書いてきた、北方領土問題の疑問と、批判。
ここへ来て、安倍晋三は、北方領土の「2島返還」方針の継承を現内閣総理大臣に求める発言を、マスコミに言っている。

国の、外交政策の引き継ぎなら、新聞で言うことではなく、直接、現内閣総理大臣 岸田文雄に言えばいいものを、わざわざ、新聞インタビューで堂々言うのは、どうなのよ。

「100点を狙って0点なら何の意味もない」
というなら、

30点狙いなら、30点確実にとれるのか？

安倍のおぼっちゃま 自分の権力誇示のアピールなのか？

８年の長きにわたり、内閣総理大臣の座につき、歴代最長の内閣総理大臣となった、安倍晋三。

８年かけても、０点のままだった北方領土問題。

犬の遠吠えを今頃してどうするのだ。


驚くことに、さらに、岸田文雄内閣総理大臣に対して、「アベノミクス」の継承を！と、テレビ番組で申しているではないか！

老兵は去りゆくのみ！！

いや、「裸の王様 静かにしてください」

話すことは他にあるでしょ！

森友学園事件！ （問題ではない！！ 個人的には事件だと思うが・・・）

桜を見る会 の、安倍晋三私的利用！

などなど・・・・


説明責任をしっかりしてもらいたい。






安倍元首相「2島返還」への転換認める　問われる北方領土交渉の判断

12/26(日) 6:05配信


「100点を狙って0点なら何の意味もない」



　安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。

インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後の交渉は行き詰まり、安倍氏の判断が問われそうだ。

岸田首相に路線継承要求

　安倍氏は同宣言について「両国の国会で批准した、いわば協定に近い存在」だと強調。プーチン氏も宣言の法的有効性を認めており「ここにしっかりと立ち返る中で、問題を解決していく判断をした」と語った。 　同宣言に国後、択捉2島への言及はなくロシア側は領土交渉の対象としない根拠としているが、安倍氏は「日本人がそこで経済活動をしている、住んでいる状況をつくることが足がかりになる」と指摘。この2島の返還は求めず、共同経済活動や自由往来を念頭に置いていたことをにじませた。 　シンガポール会談で、同宣言を交渉の基礎に位置づけた理由について、自身の自民党総裁任期などを踏まえ、「時を失うデメリットの方が大きいと考えた」と説明。プーチン氏との信頼関係に加え、当時のトランプ米大統領も日ロ平和条約交渉の進展に理解を示していたとして「大きなチャンスだと考えた」と語った。 　また、プーチン氏とはシンガポール会談で「相当詰めて話をしていた」と強調。一定の合意があったことを示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。その後の交渉が停滞した理由については、ロシア国内での反対論の高まりが大きく影響したと指摘。19年1月にプーチン氏と再会談した際には「相当姿勢が後退していた」と明かした。 　岸田首相に対しては、シンガポール会談と直後の18年12月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのプーチン氏とのやりとりを「確認してほしいと伝えた」と述べ、路線継承を求めたことを明らかにした。（渡辺玲男、吉田隆久）



岸田政権はアベノミクス継承を＝安倍氏
2021/12/26 11:54

　自民党の安倍晋三元首相は２６日放送のＢＳテレ東番組で、岸田政権の経済政策に対して「根本的な進む方向をアベノミクスから変えるべきではない」と注文を付けた。「社会主義的な味付けになっていくのではないかととられると、市場も大変マイナスに反応する」とも指摘した。

　台湾有事をめぐっては、台湾と日本の先島諸島の間の海域について「米艦に対する攻撃が起こったときには（安全保障関連法で規定する）存立危機事態になっていく」との認識を示した。

　高市早苗政調会長が「ポスト岸田」に意欲を示していることに関しては「彼女は（党総裁選で）支持を得た責任がある。その期待に応えていくことがまずは求められる」と語った。