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2015年10月に始まった、マイナンバー制度。

全日本国民に、マイナンバー は付与されていて、私もマイナンバー（個人番号）が割当てられている。

しかしだ、このマイナンバーを広く使うには、マイナンバーカードという、物理的なカードの発行を申請して、マイナンバーカードを取得しないと、事が進まないという。

日本国政府は、この、物理的な、マイナンバーカードの取得普及のために、マイナンバーカードを取得すれば、マイナンバーポイント 「マイナポイント」という、ポイントを付与する ポイントキャンペーン をしている。

マイナンバーカード という、クレジットカードみたいな、物理的カードがないと、事が進まない マイナンバー制度。

おかしくないか？

デジタル化 と、言いながら、マイナンバーカード という アナログ。

大体、多くの国民は、スマートフォン 持っているんだから、スマートフォン か、携帯電話 に、集約するのが、ベストなデジタル化ではないのか？

スマートフォンを持っていない人の措置として、マイナンバーカード！

これが一番デジタル化であり、シンプルだと思う。

なのに、マイナンバーカード という、アナログ的な 物理物質を更に１個ふやして、そのカードを保管するカードケースは必要になるし、そのカードケースは、クレジットカードや、各社のポイントカードなどと一緒に持ち歩かないとならないし、アホか！

正直いうと、こんな、マイナンバー制度。

結局、今の世の中のあちこちにある、個々の各種のデジタルデータ。

システム自体が、バラバラなので、番号割り振って、串刺しして、引っ張って来ようとしても、絶対にどこかで、データがうまくリンクできなくなり、絵に描いた餅 で、頓挫するに決まってる。

こんな馬鹿馬鹿しいことやめとけ！


大体、コンピュータシステムなんて、10年過ぎれば、ハードウェアは、陳腐化して、システム自体が使いにくくなること間違いなし。

本当は、マイナンバー云々ではなくて、日本国内共通の、標準仕様のデータベース作成 をするべきで、そのデータベースを多岐部門で共通使用する、そんな、システム設計をすることが、真のデジタル化だと思う。


デジタル化なのなら、スマホ一つで全て完結できる、システムにしろ！


マイナンバーカード なんていう、物理的 モノは要らない！！

ウクライナ情勢 が、緊迫化し、日本国政府は、「在留邦人に即時退避を促している」という。

ウクライナ情勢が不安定で、悪化しているという情報は、前からあったが、ウクライナはどうして、情勢悪化しているのか？

ウクライナで一体何が起こっているのか？

根本的な情報を知らずに、今に至っている。


どうも、ロシアがウクライナへ侵攻をうかがっていて、ロシア軍が動きだそうとしているらしい。

ロシアは、２０１４年２月にウクライナのクリミアに侵攻してクリミアの併合に至った。

そして、今回は、ウクライナに侵攻するらしい。

旧ソビエト連邦のウクライナ。

ロシアは、そのウクライナを得たいらしい。









政府、邦人に即時退避呼び掛け　在ウクライナ大使館員も
2/14(月) 12:17配信

松野博一官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、在留邦人に即時退避を促していると明らかにした。

　「直ちに出国するよう呼び掛ける領事メールを累次にわたって出し、個別に電話連絡するなど粘り強く呼び掛けを行ってきた」と説明した。

　松野氏はウクライナ周辺でのロシア軍の動きに触れ、「事態が急速に悪化する可能性が高まっており、政府として高い警戒感を有している」と強調。民間機の運航が停止する可能性があるとして「今、退避するよう勧告している」と語った。

　首都キエフの日本大使館員については「不測の事態に備え、一部を除き国外退避させる。領事業務を含めた限定的な機能は維持する」と述べた。



ウクライナ情勢「急速に悪化の可能性」 日本政府が退避呼びかけ
朝日新聞社

　松野博一官房長官は14日午前の記者会見で、ウクライナ情勢について、「事態が急速に悪化する可能性が高まっている」と述べた。国境周辺でのロシア軍の増強配備について「重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と語り、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっているとの見方を示した。

　政府は同日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開き、岸田文雄首相が林芳正外相や岸信夫防衛相らと対応を協議。出席した松野氏によると、首相は邦人保護や外交上の取り組みについて「遺漏なく対応するように」と指示した。

　外務省は11日付でウクライナ全土の危険情報を最も高い「レベル4（退避勧告）」に引き上げ、首相官邸の危機管理センター内には情報連絡室が設置された。13日には在ウクライナ日本大使館から現地の邦人に退避を強く勧告するメールを出し、「民間航空機の運航が停止される可能性も否定できない」とし、「直ちに退避して下さい」と呼びかけた。大使館も14日以降、一部を除いて職員を国外退避させ、機能を縮小すると公表した。

　松野氏によると11日までに確認されている在留邦人は約150人。松野氏は「近日中にも、すべての航空便の運航が停止される可能性がある」とし、「政府として在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいく」と述べた。（西村圭史、相原亮）