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ドリル優子 と 巷では言われている 小渕優子

過去に 政治資金の不透明な収支が発覚して、証拠となりうるであろう コンピューターのデータが入っている ハードディスクを ドリルを使って破壊し、物理的にデータの取り出しを出来ないようにして、証拠の隠蔽をし、違法性をもみ消した 過去がある。

「あの時に起こったことは心に反省を持ち、忘れることのない傷として、歩みを進めたい」

心に反省を持ち ？？

心ですか、罪を認めることこそが、必要なのでは？？

反省するなら 事実を言いなさいよ。

で、また、速攻で 「文春砲」が 炸裂してるのですが・・・・






小渕優子氏、涙こらえ「忘れることない心の傷」　政治資金問題

2023/9/13 15:42

自民党の小渕優子選対委員長は１３日、党本部で開かれた就任の記者会見で、過去の政治資金問題について「改めて心からおわびを申し上げたい」と頭を下げた。涙をこらえながら、「あの時に起こったことは心に反省を持ち、忘れることのない傷として、歩みを進めたい」と語った。

自身の説明責任については「（過去に）会見ですべての質問に答え、地元で２年以上かけて誠意をもって説明した。十分に伝わっていない部分があれば、私の不徳の致すところだ」と述べ、言葉を詰まらせた。

小渕氏を巡っては、経済産業相を務めていた平成２６年、自身の関連政治団体の不透明な収支が発覚。小渕氏は経産相を辞任し、関わった元秘書らは有罪判決を受ける事態に至った。

小渕氏は恵三元首相の次女。森喜朗元首相や今年６月に死去した青木幹雄元官房長官が小渕氏の要職起用を唱えていた。

産經新聞


小渕優子はなぜ注目される？ 「政治とカネ」の問題で“表舞台”から姿を消しても選挙は無敵 9/13(水) 19:11 AERA

内閣改造・自民党役員人事の目玉とされ、党4役の一つである選挙対策委員長に就任した小渕優子氏。

元首相の父・恵三氏の後を継ぎ、「女性初の首相」を期待する声もあったが、2014年に政治資金をめぐる不明朗な会計処理で表舞台からは退いていた。満を持しての復活か。その人物像を事件の経緯や過去の報道から探る。


■

34歳で初入閣は戦後最年少 小渕氏のキャリアは順風満帆だった。

成城大学卒業後、TBSに入社。2000年、当時、首相だった父・恵三氏が脳梗塞（こうそく）で倒れたことを受け、当時秘書だった優子氏が出馬した。得票率76％と圧倒的な得票で当選を果たした。当時は26歳という若さだった。

08年には、麻生太郎内閣で戦後最年少の34歳9カ月で少子化担当相として初入閣。第2次安倍晋三内閣では財務副大臣に、14年9月の内閣改造で経済産業相に抜擢された。そう遠くない将来には、女性では初めての首相に、とも目された。

そうした華々しいキャリアを歩んできた優子氏だが、14年に「政治とカネ」の問題が表面化し、その歯車は大きく狂い始める。

週刊新潮の報道を皮切りに、政治資金の不明朗な会計処理が次々と発覚した。明治座（東京）での「観劇会」では、「小渕優子後援会」など4つの政治団体の政治資金収支報告書に、収支に計約6千万円ものズレがあったり、そもそも収支が記載されていない年もあったりした。最終的には約3億2千万円もの虚偽記載があった。

14年10月、就任後わずか1カ月で経産相を辞任したが、「議員として、しっかり政治家としての説明責任を果たしていきたい」と議員辞職については否定した。

東京地検特捜部が家宅捜索した際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていることが発覚。それがきっかけで、ネットなどで「ドリル優子」とやゆされるようになった。

特捜部は、元秘書ら2人を起訴したが、小渕氏については、虚偽の記載を認識していた証拠がないとして、不起訴処分（嫌疑不十分）とした。元秘書ら2人は15年に政治資金規正法違反（虚偽記載など）で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

■

説明の記者会見は前橋で 同年10月に小渕氏の依頼を受けた第三者委員会が事件について、「小渕氏に監督責任があり、責任は軽微とは言えない」とする調査結果をまとめた。この結果を踏まえ、前橋市内で会見を開いた小渕氏は秘書への監督責任は認めて謝罪した。

しかし、政治団体の不明朗な会計処理については「スタッフに任せきりにしていた」として自身の関与を否定し、今後は「しっかり監督責任を果たしていきたい」と述べるにとどまった。また、再調査についても、「現段階ではするつもりはない」と述べ、問題の幕引きを図った。

小渕氏はその後、内閣や党の要職などには就いていなかった。しかし、19年から党県連会長を務め、21年には岸田総裁の元で組織運動本部長に就任した。今回の党4役就任でいよいよ“表舞台”に復帰した形だ。

「政治とカネ」に問題はあったものの、それが選挙に影響することはまったくなく、地元の群馬県で初当選から負けなしの8選という盤石の強さを誇っている。

事件については「説明責任が果たされていない」などと根強い批判が出てくる。しかし、小渕氏は今月号の「サンデー毎日」の対談記事で「15年秋に第三者委員会の報告書が出たので、前橋で全社の記者さんを呼んで説明し、2時間かけてすべての質問にお答えしました。私としてはそこで説明責任を果たしたと思っています」などと述べていた。

ただ、今回の人事で名前が出て以降も、「説明責任を終えていない」との指摘は党内からも出ていた。

9月13日、永田町の党本部で党4役による記者会見が開かれ、小渕氏は不明朗な会計処理について、「心に反省を持ち、決して忘れることのない傷」などと話したという。そこでも、発覚から1年後に開いた会見で説明責任を果たした、との認識を示し、「もし十分に伝わっていない部分があれば、私自身の不徳のいたすところ」と声を震わせたという。

再び要職に就き、周囲の目はさらに厳しくなる。“傷”の治療はしっかりとしておきたい。

日本テレビ系列で放送されている 「鉄腕!DASH」

TOKIO を中心に、ジャニーズ事務所のタレントが多数出演しているこの番組

しかし、ジャニー喜多川 氏の一連の性加害問題で、ジャニーズ事務所に対する 世間の風当たりが強くなってくることは避けられない情勢になりそうだ。


いろんな大手と呼ばれる企業が、ジャニーズ事務所所属タレントを、起用したコマーシャルなどの、打ち切りを検討し始めているようだ。

と、書いていてら、ジャニーズ事務所は 、ギャランティーに関して、

「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐとともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません。」

と表明！！

値引きするのか？


それとも、契約してる、もらったカネを全額 タレント本人に渡すのか？

ジャニーズ事務所の営業や、経理 その他諸々の社員の給料や事務所経費、それに、顧問弁護士はタダで引き受けてくれる のか？？


↑ 追 記

ジャーニーズ事務所 は、不動産たくさん持っている！！ その収入が半端ないらしい！！

さらに、ジャニーズのファンクラブが、打ち出の小槌状態！！

黙っても年会費がガッポリ！！

そして、所属タレントへの支払いが相当ケチらしく、所属タレントそんなに、カネもらってないみたい。

つまり、事務所自体に、相当資金があるらしい・・・

カネには困らないほどの資金がある！！

追記 ここまで・・・




もう、ジャニーズ事務所 と いう 事務所 終わりでしょ？

事を、解決処理して、閉じるしかないだろう。

しかし、１人の男がこれ程迄に長期に渡り、数多くの人と関わりを持ち続け、この世を去るまで犯罪をし続けたことは、異次元、異様でしかない。

マイコーの 「ネバーランド」 を 遥かに越える 歴史に残る「ジャニーランド」であり、日本のマスコミそのものも、地に落ちる恥ずべき、大事件であろう。

それは、今回のジャーニー喜多川の事件だけではない。

日本の政治に対する報道も同じであり、権力を持つ政党の中核にいる政治家や、二世、三世と呼ばれる 政治家達の権力に忖度し、癒着し、正しい報道がなされているのか？

そして、その権力に多くの日本国民、有権者がなびいていないか？

今、この国のマスコミ自体が問われている局面だと思う。





【全文】ジャニーズ事務所「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」文書を発表 「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 9/13(水) 17:32 TBS

13日、ジャニーズ事務所は公式サイトに「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題する文章を発表しました

発表された文書では、「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます。」と記述。

そして「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐとともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません。」と、記しています。

▽ ▽ 以下、全文引用 ▽ ▽

故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について 弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます。


この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります。 1 被害救済について 弊社は、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設いたします。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です。

（1） 被害者救済委員会の設置について

弊社は、金銭的な賠償の実施について知見と経験を有する外部専門家からなる「被害者救済委員会」を設置いたしました。 被害者の皆様に公平かつ適正な金銭補償を実施するため、被害者救済委員会に、被害者の皆様からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任いたします。

被害者救済委員会は受付窓口にて受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された方から直接お話を伺って補償金額を判断します。なお、被害者救済委員会により査定された補償金額の支払いについては、被害申告をされた方の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはいたしません。

被害者救済委員会は、以下に記載したこれまで弊社との間で助言等を依頼したことがないいずれも元裁判官の経歴をお持ちの弁護士3名によって組成され、その運営・判断は、弊社から独立性を維持した形で行われるようにいたします。

定塚 誠（じょうづか まこと）

昭和60年裁判官任官。最高裁判所事務総局情報政策課長、法務省訟務局長、東京高等裁判所 判事（部総括）等を歴任し、令和4年に裁判官を退官し弁護士登録。

杉原 麗（すぎはら れい）

昭和61年裁判官任官。平成7年に裁判官を退官し弁護士登録。自治体情報公開・個人情報保護審査会委員、中央労働委員会公益委員等を務めた。

森 倫洋（もり みちひろ）

平成7年裁判官任官。最高裁判所事務総局民事局付等を務めた後、平成17年に裁判官を退官し弁護士登録。日本弁護士連合会ADR（裁判外紛争解決機関）センター事務局長等を務めた。

（2） 補償受付について

(1)金銭補償の対象者 弊社にタレント又は研修生（「ジャニーズJr.」等）として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方を対象として下記受付を開設いたします。

（注） なお、上記以外で被害を受けたとの申告がある場合には、被害者救済委員会にもご相談しつつ弊社にて個別に対応を検討いたします。

(2)受付方法

ウェブフォームを利用した補償受付窓口を設置いたしますので、そちらよりお申し込みをお願いいたします。

なお、受付窓口URLについては、後日公表させていただきます。

・ 上記窓口において受け付けた申告内容については、プライバシーに厳重に配慮して取り扱い、被害者救済委員会にて管理されます。寄せられた申告内容及び申告した方の個人情報は、弊社に対しては被害者救済委員会による審査・査定のため、被害者救済委員会が弊社に関連する資料・情報の提供を求める際に、弊社に開示する必要がある限度において提供されるにとどまり、その範囲を超えて弊社に情報が共有されることはありません。

いずれにせよ寄せられた申告内容及び申告した方の個人情報については、被害者救済委員会及び弊社のいずれにおいても厳に秘密を保持し、補償を実施する目的以外に使用することはありません。

・ 以下の関連資料をお持ちの方は、被害者救済委員会ご提供ください。

なお、これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象となり、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはありません。

(1) 弊社にタレント又は練習生（「ジャニーズJr.」等）として所属していたことが分かる資料

(2) 性加害により受けた影響に関する診断書などの資料 ・ 被害者救済委員会は、申告された方に対して面談によりお話を伺うことや、必要に応じてお手元にお持ちの資料・情報のご提供をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

・ 被害者救済委員会の各委員の弁護士は、被害申告者の代理人として相談を受けるものではありませんので、ご留意ください。

2 再発防止策について 弊社は、新社長東山紀之の下、再発防止特別チームから提言された再発防止策を以下のとおり速やか且つ確実に実施して参る所存です。

(1) チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施 10月2日の新体制公表に伴い外部からのチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、また、その内容を含めました社内規程整備等を行って参ります。

また、既に策定している内部通報制度の更なる整備・拡充、ジャニーズJr.の相談先であるホスピタリティルームを拡充させるなど、施策を開始済みの諸制度についても改善及び運用の充実を図って参ります。

(2) 研修の実施・充実 eラーニング、個別研修は既に社内でも実施しておりますが、人権尊重や性加害・ハラスメント・コンプライアンス等に関しての研修を、社員・タレントに対して行い、コンプライアンス意識の強化を計画的に推進していきたいと考えております。

(3) ガバナンスの強化 経営責任をより明確化して同族経営の弊害を排する体制を構築するために、CCO・社外取締役の監視体制を機能させるべく、 組織体制・会議体系を確立させていきたいと考えております。 またその遂行状況のモニタリングを行い、適宜、公表することも行っていきたいと考えております。

(4) メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメント 弊社として人権デューディリジェンスに取り組むという観点、及び、メディア、広告出稿主様などのご関係者による人権デューディリジェンスの取組みに応じる観点から、これらのご関係者と継続的な対話を計画的に行い様々なご意見を賜りながら、弊社の再発防止・ガバナンス強化等に対して生かして参りたいと考えております。

* * * また9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます。

そして、皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます。

弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません。

被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。

タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2023年9月13日 株式会社ジャニーズ事務所

△ △ 全文、以上 △ △

【担当:芸能情報ステーション】