R016のブログ一覧

選挙で カネ を バラまく 事案が 多々あるが その 原資 を考えると まあ 裏金 がたくさん作られていのは 考えなくともわかる。

とにかく カネ カネ カネ

自分の懐に入る カネ

それを どれだけ作れるのか

そして どこまで 権力 座 に 登り詰められるのか

欲望 の 塊 の ネクタイ 締めた 親父達 集団 と それに媚び得る オバサン の 集まり

それが 自由民主党

その 頂点に君臨した？ 出来たのが 安倍晋三 といえよう

安倍晋三 の 政治資金団体 は、 安倍晋三 から 安倍昭恵 に 代表者が 変更され 全額 使って 政治資金団体 は 解散している

一般庶民なら 相続税がかかる が 抜け道 逃げ道？ 税金もかからず カネ が動く

政治 と カネ

庶民からすると

いろいろ

言いたいことが山ほどある









安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野 12/1(金) 5:00

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。


告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 朝日新聞社





パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題　関係者たちが語った実情とは

2023年11月25日 06時00分

　自民党5派閥が2018～21年の政治資金収支報告書にパーティー収入約4000万円分を過少記載したとして告発された問題が、政権を揺るがす新たな材料となっている。岸田派会長を務める岸田文雄首相（党総裁）らは、あくまで事務的なミスと主張するものの、現行のルールには抜け穴があり、「意図的」との疑念は払拭（ふっしょく）されないままだ。識者は早急なルール見直しを訴える。（近藤統義）

◆「ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入になる」慣習

　自民党の各派閥は、年1回政治資金パーティーを開くのが通例で、1枚2万円が相場とされるパーティー券を団体や企業などに販売することが最大の収入源だ。パーティーなどを通じた派閥の収入は、22年は麻生派が2億9000万円近くで最多だった。

　派閥の所属議員には当選回数や閣僚経験に応じて、販売ノルマがあるが、「ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入になる」（自民関係者）。政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されている中、パーティー券収入が議員にキックバックされて「裏金」になっている実態があるとされる。


◆20万円を超える購入者の氏名や金額は記載義務

　政治資金規正法は1回のパーティーにつき、20万円を超える購入者の氏名や金額を収支報告書に記載するよう義務付ける。5派閥は記載漏れの指摘を受け、相次いで訂正した。

　首相は、複数議員が同じ団体に券購入を依頼し合計した結果、20万円を超えたケースで記載が漏れていたとするが、22日の衆院予算委員会では立憲民主党の渡辺創氏が「一度に20万円超が振り込まれた例も確認した。容易に気づけたはずだ」と指摘した。

◆20万円以下に分割すれば「セーフ」？　なんともユルい規制

　こうした政治資金のずさんな取り扱いが起きる背景には、パーティー収入を巡る規制の緩さがある。


　「ブラックボックスどころかブラックホール。誰にどれだけ券を売ったか分からない」。ある自民議員秘書は実情を率直に語る。購入額が20万円以下なら記載が不要なため、例えば22万円分を購入しても、11万円ずつに分ければ誰が買ったかは表に出ない。

　今回の過少記載は20万円超の券を購入した政治団体側の収支報告書に支出の記載があり、派閥側の報告書の収入と突き合わせて発覚した。購入者が企業や個人ならば支出を公表する義務はなく、寄付にも当たらないため、売った側が記載しなければ把握できない。

　日本大の岩井奉信（ともあき）名誉教授（政治学）は「過少記載してもチェックがほとんど働かないので、丼勘定で資金を集めていたのでは」と指摘。「現金での直接のやりとりを一切禁止し、振り込みで記録を残すなどの見直しが必要だ」と話す。




自民党６派閥の政治資金収入、パーティーが８割で９億円分…昨年分の収支報告書

2023/11/24 22:32

　総務省は２４日、２０２２年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。自民党６派閥の収入総額の８割弱を政治資金パーティーの収入が占めていたことがわかった。政党本部の支出総額は７６２億５００４万円で、衆院選が行われた２１年と比べて０・７％減ったものの、ほぼ横ばいだった。参院選でも政治活動が活発に行われたためとみられる。


　収支報告書によると、自民６派閥の収入総額は計約１１億８３７０万円。このうち、パーティー収入は９億２３２３万円だった。


　自民派閥の政治資金を巡っては、森山派を除く５派が、１８～２１年分の収支報告書に２０万円を超える大口購入者からの収入計約４０００万円分を記載していなかったなどとして、大学教授が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で刑事告発。東京地検特捜部が各派の担当者から事情聴取している。森山派も２２年分のパーティー収入３４万円について購入者名などを記載していなかったとして、２４日に政治資金収支報告書を修正した。資金提供者が不透明になりがちなパーティーのあり方については「法の抜け穴だ」との批判も根強い。

　議員個人にとってもパーティーは大きな収入源となった。岸田首相は収入総額１億５７６５万円のうち、パーティー収入が１億５５０９万円で、９８・４％を占めていた。



　政党要件を満たす１０党の支出総額は７６２億５００４万円で、選挙関係費が３９億３８８０万円（前年比４７・７％減）、政党本部から地方支部などに出す寄付・交付金が２１３億２１１３万円（同１３・７％減）などだった。政党別では、自民が２５０億１０４７万円（同８・０％減）で２年続けて首位。２位は共産党で１９４億２３４４万円（同０・９％減）、公明党が１２７億６１０４万円（同４・９％減）と続いた。

　政党本部の収入総額は７６１億８７６２万円（同６・６％増）。自民が２４８億５６７４万円（同２・１％増）で最も多く、１０年連続で首位を維持した。共産が１９０億９５４２万円（同２・５％減）、公明が１３５億１３１７万円（同１４・２％増）などだった。

　◆ 政治資金パーティー ＝政治資金規正法に基づき政治団体が開催する。１口１万～２万円程度のパーティー券を購入してもらい、収入から経費を差し引いた収益を政治活動に充てる。同法は２０万円超のパーティー券を購入した個人や団体、金額を政治資金収支報告書に記載するよう義務づけている