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過激な題名を付けた。ＴＰＰとやらの日本国の交渉参加の有無についての表明を、１１月のＡＰＥＣ時におこなうと、野田総理大臣が言ってからはやいもので、１０月も終わりに近づいた。

いろいろ報道もされるし、賛否もあるが、このＴＰＰの問題のみで言えば、私は不参加に一票を投じる。ここ数日の反対派の方の報道の中であるとおり、アメリカの日本へ対する関税自由化交渉に過ぎない。

現在ＴＰＰ交渉を行っている国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国は協定を締結済みで、 アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、ラウンド（交渉会合）に臨んでいる状況である。
次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにしている。

はっきりいってこの参加国の中で、最も力がある国（有利な国）はアメリカである。日本がこのＴＰＰに加入しても貿易上最も対峙し、損得がでるのは、アメリカである。

というより、アメリカが日本国に対して、関税自由化せよ！！と前々から言われていたのだが、日本国はのらりくらりしている間に、アメリカ経済も疲弊し、崖っぷちまで来てしまった感じがする。

アメリカとしては、ＴＰＰを利用すれば、環太平洋諸国を一気にコントロールでき、ＥＵに対抗する地域経済圏を得る事ができる。
その中心はやはり日本である。まあアメリカの第５１州に半分なっていた日本だが、普天間基地問題で、アメリカの愛犬ポチ（日本）は、鎖を外して逃げようとした。当然ポチの飼い主（アメリカ）は怒ったのだろう。

いろいろ多分あるわけで、今の円高（というよりドル安なだけ）は、アメリカの政策によって行われているのは間違いないし、関税の自由化（ＴＰＰ交渉の参加）に進まなければ、（アメリカの輸出量が増えないと）さらなるドル安に進むだけなのだろう。関税うんぬんでアメリカ側の思惑に進展しなければ、円高にしておけば、日本の受けるダメージは結局一緒である。

今回ＴＰＰに日本は参加しなければ、アメリカは日本に対して第二、第三の矢を放ってくるのではないのだろうか。

私もできるならばＴＰＰに参加するべきではないと考えるが、アメリカの二の矢、三の矢攻勢を交わす方策がないまま、ＴＰＰ不参加とするのもさらに大変である。

日本は、ＴＰＰに対してだけではなく、これからいろいろ要求してくるであろう、市場開放とう名の経済市場介入に対応する策を講じるべきであろう。

というより、日本はもう手遅れの１丁目の角に来てしまっているのかもしれない。

２０１１年１０月２５日の記事に下記内容があった。

国の原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は二十五日、福島第一原発事故を踏まえ、原発で重大事故が起きるリスク（事故リスク）をコストに反映させると電力一キロワット時あたりの原発コストは最大一・二円上昇するとの試算で合意した。

こんな計算結果を合意する原子力委員会もどうかとは思うが、この結果をどうしようというのだろうか。
事故をしても電力会社の原子力発電施設の１基当たりのコストは、１．２円程度だからたいしたことないでしょうと、言いたいのだろうか。

国の補助金や、様々な表に表れない金が原子力発電に流れているのではないだろうか。
いわゆる別会計で表面上の電力コストは低く見積もってあるだけでないだろうか。

ここまで隠して原子力発電を守り続ける日本人は馬鹿ではないかと思う。

マスコミも、原発関係の情報は、こぞって大声で報道しない。バックに付くスポンサーが原発関連企業が一杯だからだ。情けない。大東亜戦争当時、あれほどあやつられた報道をさせられて、挙国一致の戦争へ突き進んでしまった経験があるのに、結局これだけ情報ツールが進歩しても、結局大東亜戦争当時とあまり変わらない。しかもTPPの問題など、今年は日本国の重大な局面のタイムリミットが目の前にあるのだろう。日本国が良い方向へ向かうために、真剣に政治をしてほしい。

キヤノンのフラッグシップ一眼レフカメラ　ＥＯＳ－１Ｄの２０１２年ロンドン五輪モデルが発表になった。

これまで、高速連続撮影仕様のＡＰＳ－ＨのＥＯＳ－１Ｄシリーズと、１３５フルサイズのＥＯＳ－１Ｄｓシリーズの２本立てだったが、今回１本化され、１３５フルサイズで高速連続撮影仕様の、ＥＯＳ－１ＤＸとなった。

しかも画像処理エンジンＤＩＧＩＣ５＋となり、ＤＩＧＩＣ２機搭載したデュアル構成でパワフルに画像処理を行う。

撮像素子の画素数が、ＥＯＳ－１ＤｓⅢの、２，１１０万画素から、１，８１０万画素へ画素数が減ったが、連写性能は約１２コマ/秒と、なり、ＩＳＯ感度も、通常域で５１，２００となり拡張域では２０４，８００まで可能という。

この仕様は、報道などのプロカメラマンの要求を反映した結果の内容なのだろう。キヤノンとしは、高画素化より、ＩＳＯ感度やラチチュード（ダイナミックレンジ）の拡大をさせているのではないかと考えられる。

また、高画素化してゆくとレンズ性能がさらにシビアになってゆき、トータルバランスとして今回は１，８１０万画素となったと推測される。

来年以降出てくるであろう、下位機種のＥＯＳシリーズのモデルチェンジもこのＥＯＳ－１ＤＸに準じた路線で出てくるのだろうか。

高画素化へ突き進むソニーや、ミラーレス一眼レフカメラへ手を伸ばしたニコンを見ながらも、しっかり王道を突き進んでいるキヤノン。各メーカーの方向性が少しはっきり分かれてきた感じがする。

仙台市の八木山動物園にパンダを中国から借りて展示したい報道がなされている。

震災復興のためとか？？

客寄せパンダと言う言葉があるが、まさしく客寄せパンダ

アホじゃないのか！？　パンダ見たければ上野動物園にいるではないのか

北海道の旭山動物園のように、もっと知恵を出せ！！　

松本龍元復興大臣には賛否あるだろうが、「知恵を出さなければ助けない」といったひと言は、すこし現実的に当たっているような気がする。

客寄せパンダそのものを使ってしまうのではなく、創意工夫、知恵を振り絞って復興してもらいたい。


もう一つは、ＳＡＮＹＯブランドが、中国企業ハイアールに売却されてしまったことである。

気がつけば、アメリカのお株を奪った白物家電。気がつけば中国に流れていってしまった。

昨日まで日本地震学会が開かれていたようだ。

多くの人々は、いつ、どこで、どの様な地震が起こるのか知りたいと思う。

それが地震予測だと思っている。

確かに、究極の地震予測は、そうだと思う。

しかし、それは無理である。

地震が起こる要因は余りにも複雑で、我々人間が知り得ない地中で起こるからである。

地震は、人間がどうあがこうとも、どうする事が出来ないものだと、まずは謙虚に向き合う事が必要なのではないだろうか。

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地震研究 反省や批判相次ぐ

東日本大震災のあと初めて開かれた日本地震学会の大会で、巨大地震をなぜ予測できなかったのかなど専門家みずからがこれまでの研究を問い直すシンポジウムが開かれ、研究の姿勢や社会との関わり方について反省や批判の声が相次ぎました。

日本地震学会は、今月１２日から静岡市で秋の大会を開き、最終日の１５日、「地震学の今を問う」というテーマの特別シンポジウムを行いました。会場の静岡大学には、研究者などおよそ５００人が集まり、初めに全員で震災の犠牲者に黙とうをささげました。発表ではまず、今回の巨大地震を予測できなかったことについて、東北大学大学院の松澤暢教授が「たかだか過去１００年程度のデータから、東北沖ではマグニチュード７から８の地震しか起きないと考えてしまっていた。これまでの経験にとらわれない考え方が必要だった」と述べました。また、東京大学大学院の井出哲准教授は「専門家は『地震予知』や『連動』などといった、説明がつきやすいあいまいな概念やことばを重ねてきた。地震を正しく理解し、予測の可能性を高めるためには、色々なことをあいまいにせず、批判精神を持って議論していくことが重要だ」と訴えました。さらに、社会との関わり方について、地震による原子力発電所の危険性を訴え続けてきた神戸大学の石橋克彦名誉教授は「地震学には災害の危険性について情報を提供する責務があり、沈黙しているかぎり、社会は真実を知ることはできない。分かっていないことについても説明することが非常に重要だ」と指摘しました。シンポジウムを主催した委員会の委員長を務める名古屋大学の鷺谷威教授は「ここで地震学が変わらなければ未来はないというくらいの危機感を持っている。今後の議論によって問題点を洗い出したい」と話していました。地震学会は、今後の研究の方向性などについて、来年春に報告をまとめることにしています。
10月15日 19時9分


「大きな敗北」「非常に反省」＝予知不可能の意見も―大震災で特別シンポ・地震学会

　東日本大震災での巨大地震を受け、日本地震学会は15日、地震学や防災上の問題点を話し合う特別シンポジウム「地震学の今を問う」を静岡市内で開いた。マグニチュード（M）9．0という巨大地震を想定できなかったのは「地震学の大きな敗北だ」など、学会では異例の自己批判が相次いだ。
　特別シンポは同学会秋季大会の最終日に開催された。平原和朗会長（京都大大学院教授）が冒頭、「このシンポが地震学会の始まりとなる。忌憚（きたん）ない意見をお願いしたい」とあいさつした。
　政府や研究者の地震予知に否定的な立場のロバート・ゲラー東京大大学院教授は「大震災を受け、地震発生の仕組みの研究や国の地震対策などはリセットするべきだ」と述べた。
　同教授は「東北でM9級の巨大地震があり得るという研究成果はあったが、国や学会で見逃されていた」と強調。地震予知が重視される現状を批判し、「政府が仮定している地震と、実際に発生するものが一致していない。正確かつ識別可能な地震の前兆は存在せず、現時点での予知はできない」と断じた。
　東北大大学院の松沢暢教授は「今回の巨大地震は地震学の大きな敗北。海溝付近の地殻変動や過去の巨大地震、津波のデータが不足している」と指摘。政府の中央防災会議での議論に関わった同大学院の長谷川昭教授からは「巨大地震をまったく想定できず、非常に反省し、責任を感じる。今後は、学会としてもっと多様な意見を共有するべきだ」との提言が出された。

時事通信 10月15日(土)16時47分配信

以上転記終わり
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