R016のブログ一覧

原子力発電所に関連した話を今までに何度かここのブログに書いてきた。

探すのが面倒なので、今までのブログの一覧を書いておく。

今読み返すと、不適切だったり、まとまりがなかったりしている部分もあって恥ずかしいのだが、パブリックコメントを書くに当たって参考になる部分もあるかもしれない。

とにかく私の個人的な意見と、当時の私が引っかかったニュースである。

なお、ニュース素材の転記があるが、○○権など、問題がある可能性が高いが、ニュースソースを明確にするため、あえて転記してある。

※　添付した表は現在稼働可能とされる原子力発電所及び、現在建設中の原子力発電所の一覧である。
　　上記以外に、新規の場所で下記の原子力発電所の新設工事が行われている。
　　大間原子力発電所 電源開発 改良型沸騰水型軽水炉 1基 138.3万kW
　　上関原子力発電所 中国電力 改良型沸騰水型軽水炉 2基 274.6万kW
　　ただし、全ての新設工事は現在中断されている。

　　２０１２年　年数　＝　運転開始から２０１２年までの経過年数
　　２０３０年　年数　＝　運転開始から２０３０年までの経過年数
　　※１　＝　　２０３０年時に原子力発電を開始してから４０年到達までの残年数
　　※２　＝　　２０３０年時に原子力発電を開始してから４０年到達までに１０年以上
　　　　　　　　　かかる発電所の発電量　
　　※３　＝　　２０４０年時に原子力発電可能であろう現行原子力発電の、発電総量（想定）

　　以上　ネット上から拾い集めた情報を元に一覧にしたデータである。（あくまで参考）

２０１１年

　　８月　１日　夏期短期連載　どうするニッポン　「日本国とエネルギー　その１」
　　８月　２日　夏期短期連載　どうするニッポン　「日本国とエネルギー　その２」
　　８月　３日　夏期短期連載　どうするニッポン　「日本国とエネルギー　その３」
　　８月　５日　夏期短期連載　どうするニッポン　「日本国とエネルギー　その４」


　　８月２２日　日本国政府の対応は、遅すぎる！！
　　９月　８日　どうするニッポン　「電源三法交付金」
　　９月１０日　放射性物質で、汚れる日本
　　９月２９日　放射性物質汚染土壌の中間貯蔵施設について
　１０月　２日　原発事故の情報はどこからやってくるの？？
　１０月１３日　放射性物質と同居する日本
　１０月２８日　日本人は馬鹿なのか？
　１２月２１日　時間がないのに振り返る　その３　原子力発電

２０１２年

　　１月　６日　国営化すれば安全になるのですか
　　１月　８日　日本国　電気エネルギーのあした
　　１月１０日　I love you & I need you ふくしま
　　１月１７日　拡散する恐怖
　　１月１９日　経済産業省と電気事業連合会の力
　　２月　９日　福島の事や原子力発電所の事など
　　２月１３日　本当に温度計の異常だけなの？
　　２月１４日　国営企業と自治体企業と民間企業　１
　　２月２５日　放射性物質のこれから
　　２月２６日　福島のこれから
　　３月　５日　避難の現実
　　３月２３日　原子力ムラの金
　　３月２４日　 原子力ムラの力
　　３月２７日　手触りの冷却
　　４月　７日　安全とは？？
　　５月１５日　夏に向かって
　　６月　８日　原子力発電所の再稼働決定！！
　　６月１６日　原子力発電再稼働について
　　６月２６日　電力のゴミ、暑い夏 　
　　６月２８日　形だけの株主総会
　　７月　６日　いまさら国会事故調の報告書
　　７月　９日　原子力発電の御意見の募集
　　７月１０日　エネルギー・環境に関する選択肢に対する意見をするための準備　その１

　　７月１０日　このブログを読んだ人への勝手なお願い　　原子力発電政策に対する意見　（重要）
　　７月１０日　経団連が早くも、政府が提示した３つのシナリオに疑義を唱えた

２０１２年７月１０日１２時４９分頃長野県北部を震源とする地震があった。

震源地は長野県北部 （ 北緯36.8度、東経138.4度）で震源の深さは約20km、地震の規模（マグニチュード）は5.0と推定される。

この地域の地震。

２００４年１０月２３日の「新潟県中越地震」。
２００７年７月１６日「新潟県中越沖地震」。
２０１１年３月１２日の「長野県北部地震」と大きな地震が発生している。



地殻エネルギーの巣というか、放出場所の一つというか、東日本の地殻変動の内陸側のアウトプットポイントなのだろう。

前回の本ブログ上で、皆様にお願いをした「原子力発電政策に対する意見」

内閣官房国家戦略室の「エネルギー・環境に関する選択肢」であるが、経団連が早くも政府の前提おかしいと言い出している。

経団連が、政府に早くもイチャモンをつけてくるとは、国家戦略室が作った、３つの選択のシナリオ自体が相当おかしいのだろう。


経団連の報道記事（下記事を参照）を読む限り、政府が作ったシナリオより、経団連がパブリックコメントで発表する内容の方が、原発依存率が多くなる可能性がありそうである。

とにかく、原子力発電の全廃は経団連の頭の中にはないだろう。きっと・・・


原子力発電所の政策を縮小（廃絶）させるには、相当ハードルが高いと見なければならない。


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　経団連は１０日、政府のエネルギー・環境会議が示した２０３０（平成４２）年時点の原発比率に関する三つの選択肢全体に反対する見解をまとめた。いずれも政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」（環境本部）と批判した。

　経団連は７月中に将来の電源構成に関する独自案をまとめ、パブリックコメントとして発表する方針だ。

　昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は２０１１－２０年度まで名目３％、実質２％成長を目標にしているのに各選択肢は実質経済成長率を２０１０年代に１・１％、２０年代は０・８％と低く想定されており、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足すると主張。設置可能な一戸建て全戸に太陽光パネルを設置する目標も、資金や利害関係の対立などのバリアを考慮に入れていないと分析。企業や家庭の電力料金が上がるため生産や消費に悪影響を与えるとした。

　政府は６月末、２０３０年の総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０－２５％」とする３案を提示。経団連のパブリックコメントや全国各地で実施する意見聴取会を参考に、８月末までに「革新的エネルギー・環境戦略」を最終決定する。

以上　産経新聞より転記終わり
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経団連は原子力政策を、福島第一原子力発電所事故以前に設定した政策のまま進めたいのだろう。

というより、「原子力ムラ」（原子力発電関連の利権のしがらみがある、行政機関、企業や団体とその組織全般を指す）の力はもの凄く大きい事を再認識させられる。



きっと、このブログを読んでくれた方の中にも、「原子力ムラ」に関わる人々がいる事でしょう。

電力の安定供給に携わる方々。安定した電力供給下で事業を行っている方々。私も皆さんの日々安定した電力供給の、努力のおかげでこうして、電力を使ってブログを書き込んでいます。


しかし、原子力発電所から放出せざるを得なかった「放射性物質」は福島県の人々を苦しめ、多くの犠牲を強いることになったのは、事実です。

二度と原子力発電所や、使用済み核燃料の再処理工場、高速増殖炉で、二度と絶対いかなる状況だろうとも、放射性物質をまき散らす事故は、起きないと断言できますか。

高レベルの核廃棄物の最終処分はどれだけ、増加しようとも確実に安全に全量処分出来る事を確約できますか。

ほぼとか、大多数ではなく、確実に１００％出来なければ、危険性は残ると私は考えます。


どうか、経団連に係わる皆様方におかれましても、経済活動の基礎は何なのか。消費者や従業員あっての経済活動であることを忘れないで頂きたい。


今回のパブリックコメントに対して、「パブコメで未来を変えよう」というホームページがありました。
そこには、「パブコメの書き方」や「皆さんのパブリックコメントの紹介」など参考になる部分もありましたので開いてみてください。

国家戦略室のホームページ。どう意見するか考えるために、いろいろ開いて読んでみる。

さすが役所の文面だ。添付資料の数々は、こねくり回して解読するのに時間と頭を使う。

ＰＣの画面上で読んでも、なかなか理解できない。嫌になる。

しかも、わかりやすくまとめたであろうデータが、３つのシナリオなのだろうか。？！


３つのシナリオだが、そのシナリオが余りにも漠然としているように感じるのは私だけだろうか。

２０３０年（１８年後）に原子力エネルギー、化石燃料エネルギー、再生可能エネルギーこの３種類の電気エネルギー源をどの割合にするのかというプランである。

総電気エネルギー量が、２０１０年と比較してほぼ横ばい（微弱１０％減）としている。どうして２０３０年の必要エネルギーが２０１０年とほぼ同じ量としているのか。

そこがまず疑問である。

総合的なエネルギー計画ビジョンを描くのに、必要な総合電気エネルギー量を今と同じに設定する必要は無いと考える。

今後１８年の期間で、よりエネルギー効率の良い社会を作り出すという国家政策を創設し、実行する事も重要な方法だろうと考える。

１８年後の２０３０年には、総合電気エネルギー量を今より２０％減らせれば、それだけで原子力発電エネルギーを今の２０％分削減できてしまうのである。

また、既存の再生可能エネルギーである水力発電についても、たとえば今の水圧で、１０％増になる高エネルギー変換可能な、方法の研究開発をするれば、水力発電能力は１０％高められるのである。

そんな、既存発電施設の個々を、ＣＱＤ活動で効率を高め、今後１８年で総合的に１０％増とすれば、１０％分の電気エネルギーの創出と同じ効果が得られるのではないだろうか。

そのような、政策が何一つ無い中で、単に原子力発電所での発電電力の依存度割合を３種類の内どれにするかを、８月までに決めてしまうのは、乱暴だと感じる。いや乱暴だ。

アメリカは１９５０年代に、ケネディー大統領が、人類を月へ到達させるという目標を掲げ、実現させた。

今の日本に、１８年後までに、原子力エネルギーを廃絶し、新しいエネルギー社会への移行を宣言して、日本国民みんなで目標に向かって進む道を選んでも良いのではないだろうか。

新しいエネルギー社会を創設する際には、環境も同時に配慮するのである。


原子力エネルギーの一番の問題点は、環境に対して重大な欠陥があることである。

ＣＯ２の削減だけが環境問題の解決では無いはずである。

人間や動植物の生存に著しい、影響を与える、放射性物質。

この放射性物質が、大気中に大量に放出され、数百年以上に渡って影響を及ぼし続ける危険性を持ち合わせていること自体が、環境を考えるもとではないのだろうか。

環境を考えれば、ＣＯ２の排出と同じレベルかそれ以上の問題だと言えるのではないだろうか。


２０３０年まで、まだ１８年間も時はある。

乗り越えるハードルは高く見えるかもしれないが、これからの１８年で、日本はこのエネルギーと環境を克服する社会を作る決意をするのである。


したがって、私が日本国政府に、意見する提示されたシナリオは「ゼロシナリオ」だが、そのシナリオを実現させるプロセスは、提示されたシナリオとは異なるものを意見したい。


３つのシナリオの中身

２０１２年７月現在、日本で稼働可能な原子力発電所の総電力量は、４，６３０万ｋｗ程度と推測される。

その原子力発電所が２０３０年時点で稼働から４０年以下で、さらに稼働から４０年を迎えるまで１０年以上稼働できると考えられる発電量は、４１９万ｋｗ程度と推測される。

つまり、既存の原子力発電所だけで２０３０年に、稼働し続けるとなると、「１５シナリオ」になる。
たぶんこの１５シナリオは、現在建設中の原子力発電所は、完成させて稼働させる事が条件に入ってくると推測される。

「２０～２５シナリオ」の場合は、老朽化した原子力発電所を建て替えて、既存の原子力エネルギーと同等の電気出力を得られる原子力発電所を新たに建設することを意味する。

また、「１５シナリオ」や「２０～２５シナリオ」の場合、使用済み核燃料が増え続ける訳で、その使用済み核燃料をどのように処理するのかという問題がさらに続くことになる。

そして、使用済み核燃料の問題に絡んでくるのが、一連の核燃料のリサイクル事業であり、福井県敦賀市にある「もんじゅ」である。

この核燃料の再利用は非常に難しく危険であり、長きにわたり研究され、試験運用を試みているが、いまだ実用化に至っていない。

それより、「もんじゅ」に至っては、たびたび事故を起こして長年にわたり止まったままになっている。

「１５シナリオ」や「２０～２５シナリオ」では、核燃料のリサイクル事業を継続する事になるのである。

そんな危険な事を２０３０年以降も続ける事を選択して良いのだろうか。


そのような開発研究エネルギーがあるのならば、エネルギー政策の方向転換をして、もっと安全で地球に負荷をかけないエネルギー政策の研究をするべきである。


そのためにも「０シナリオ」の方向での政策転換がなされるよう、意見したい。

内閣官房国家戦略室が、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）をしている。


現在の内閣官房国家戦略室長は、東京大学法学部卒で大蔵省に入省した、古川元久さんである。

古川元久は、愛知県第２区選出の衆議院議員であり民主党前原派に属している。

この国家戦略室の初代室長が、菅直人であり、２代目が仙谷由人であった部署である。


そんな前置きはこのぐらいにして、「エネルギーと環境のみらい」の意見募集。

どこまで反体制勢力の国民の声が、反映されるのか。疑問であるが、このご意見の募集について１通出してやろうではないか。

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政府の「エネルギー・環境会議」（議長：古川国家戦略担当大臣）は、2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ）を取りまとめました。

今後、３つの選択肢に関する国民的議論を礎として、８月にエネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略を決定し、政府として責任ある選択を行います。

つきましては、平成24年７月２日から７月31日までの間、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見を募集いたします。
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このご意見提出方法は３方法ある。

１．ホームページの「内閣府共通意見等登録システム」での入力

ただし、このシステムでは、
※　御入力いただける御意見の字数は、当システムの構造上、２５００字が上限となっております。あらかじめ御了承下さい。
となっている。

２．ＦＡＸで送信
これは、できれば避けたい

３．郵送
これなら図、表を交えて訴えることが出来るだろうか。



とにかく、国に対して原子力政策の意見を直接言える最初で最後の機会かもしれない。

なんとか７月３１日迄に一声だそうと思う。

きっと、反映はされないだろうが・・・・


小さな声も多数になれば、風向きが変わると期待して。

デモで直接声を出す方法もあるが、これなら、一応直接国家に意見を言うことは出来る。

とにかく、少し考えよう。