２０１２年７月２日に政府の「エネルギー・環境会議」（議長：古川国家戦略担当大臣）」が、、２０３０年のエネルギー・環境に関する３つ選択肢（原発依存度を基準、①ゼロシナリオ、②１５シナリオ、③ ２０～２５シナリオ） を取りまとめ、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント)。をおこなった。
この意見の募集（パブリックコメント)については、このブログで、皆様にも意見募集をお願いしました。
そんな意見が８９，１２４件集まったが、その結果どうなるのか。
「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果をまとめ、政府はこの結果を踏まえ９月に、今後のエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するらしい。
ここから読み取れるのは、意見は意見。あくまで政府の政策決定はかならずしも、多数の意見の通りに準拠するとは限らない。
きっと、原子力発電政策は、このまま既定路線で続くのだろうか。
そんな中、活断層の真上に立地するかもしれない原子力発電施設が問題になっている。
まず、原子力発電所の真下にあるのが、はたして活断層なのか、只の断層なのか。
そして、活断層と認められた場合は、原子力発電所の今後をどうするのかである。
経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を画策しているらしい。
今までの安全基準を変えようというのである。
それでいいのだろうか。そこまでして今の原子力発電政策を維持したいと考えているらしい。
この国は本当に一度決定して走り出した政策は、どうあろうとも突き進むしかないのだろうか。
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原発比率めぐる検証会合 「民意」分かれる評価
政府は２７日、中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向け、国民の意見を分析する検証会合を開き、論点整理に入った。２０３０（平成４２）年の総発電量に占める原発比率の選択肢をめぐる調査では、「原発ゼロ」が大勢を占めたものの、集められた意見が幅広い「民意」として扱えるのか有識者の意見が分かれた。検証会合は２８日に議論を総括し、政府に報告するが、最終的に脱原発依存の強い意見に流される可能性が出ている。
■「２０～２５％」中高年より若年層支持
会合では、政府が今月初めて実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果のとらえ方をめぐり、議論が対立。３０年の「原発０％」を支持する意見が討論後に増加したことに対し、早大の田中愛治教授は、討論によって「多数派の意見が強まる傾向がある」と、運営上の問題点を提起した。
一方、討論後の支持率で、複数の選択肢を支持したり、「積極支持がない」とした回答が計２４・９％あった。「難しい問題だけに、分からないという人が一番熟慮しているかもしれない」（大阪大の小林伝司教授）との見方も示され、２日間という短期間でまとめられた意見への信頼性も問われた。
一方、全国１１都市で行われた意見聴取会で、原発比率の「２０～２５％案」を支持した割合は１０～２０代が１８・７％、４０～５０代が１７・６％、６０代以上が１５・２％で、３０年時点の「勤労世代の中核」になる若年層の原発維持の支持率が高かった。
こうした結果について、小林教授は「若年層には現状の生活水準を前提に、生活の保守主義があるのではないか」と分析した。
政府・与党は検証会合の報告を来月にも策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映する方針だ。だが、論点整理にあたり、専門家からは「データから政策を一気に導き出すのは危ない」（田中教授）との指摘が出されており、政府・与党は民意をどう正しく受け止め、政策決定に生かすか、難しい判断を迫られる。
■原発比率をめぐる検証会合の主な論点
▼討論型世論調査は、強い意見に流される傾向があると考えられる
▼意見聴取会の参加は時間や関心がある人に限られ、国民の意見の縮図とはいえない
▼１０～２０代の若年層は、他の世代よりも原発維持の意見が多い
▼討論型世論調査、意見聴取会などいずれの調査でも、女性の原発への不安が大きい
以上 産経新聞 ８月２８日(火)より転記
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＜エネルギー戦略会議＞「国民の過半は脱原発依存を希望」
東京電力福島第１原発事故を受けた新たな「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議は２８日、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果をまとめた。一方で検証は脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析。政府が２０３０年の原発比率で三つの選択肢（「０％」「１５％」「２０～２５％」）を示したことについて「国民は（原発など）各電源の割合よりも、どういう経済社会を築くかに関心が高い」と、国の将来像を示すよう注文した。
政府はこの検証も踏まえ、９月上旬にも脱原発依存の目標を盛り込んだ新戦略を決めたい考え。古川元久国家戦略担当相は会議後、「政治の責任で戦略を定める」と語ったが、脱原発の実現可能性などを判断できる材料が十分提供されない中、国民が納得できる内容になるかは不透明だ。
検証結果は、政府が募集したパブリックコメント（意見公募）で原発ゼロを支持する意見が９割近くに達した要因として「原子力に関する政策決定のあり方への不信、原発への不安が極めて大きい」と分析。２０３０年までに原発ゼロを実現することについては「調査にもよるが半数程度の国民が何らかの懸念を有している」との見方を示した。その上で原発の安全性確保や核燃料サイクルの問題など論点を提示。「政府が（安全性や経済への影響など国民の）懸念に真摯（しんし）に向き合い、現実的な解を示していくことが必要だ」とした。
以上毎日新聞 ８月２８日(火)より転記
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「過半の国民」は脱原発依存＝３０年ゼロ、半数が懸念―エネルギー検証会合・政府
政府は２８日、エネルギー政策に関する国民の意見を検証する専門家会合を開き、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果をまとめた。政府はこの結果を踏まえ９月に、今後のエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。
古川元久国家戦略担当相は会合後、「原発をなくしていきたい思いの人が過半を占める」との認識を示し、「国民の意見を受け止め（政治が）責任を持ち戦略を定める」と述べた。
分析結果は、政府が提示した２０３０年の原発依存度「０％」「１５％」「２０－２５％」のうち、政府の討論型世論調査や報道各社の世論調査で、０％と１５％の支持が計７－８割だったと指摘。「少なくとも過半は原発に依存しない方向性を共有しているのではないか」とした。
脱原発依存の時期や実現可能性については「意見が分かれるか、定まっていない」と指摘。特に３０年までに原発依存度を０％とすることには「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と分析した。
以上 時事通信 ８月２８日(火)より転記
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原発、断層ずれても運転可能に
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
以上 共同通信 ８月２８日(火)より転記
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