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時は２０１２年８月である。

東日本大震災から２度目の夏真っ只中である。

なのに、震災瓦礫の試験焼却をについて、未だにおこなう事すら躊躇している自治体がある。

恥ずかしい。

試験焼却した際に、焼却灰に１００ベクレル以上の放射性物質が検出された際は、焼却灰を含め瓦礫を送ってきた先の自治体に返却する事を、焼却試験の条件として呑めというのである。

東北といっても岩手県の沿岸部の町の瓦礫である。

試験焼却するだけなのだから、さっさとしろ！！

半径５０ｋｍ以内に原子力発電所があるのだから、その瓦礫を処理してもらおうと思っている自治体より、受け入れ先の自治体の方が、本当は放射能で汚染されてる可能性もあったりして・・・

とにかく、瓦礫の受け入れを検討し始めて、数ヶ月。

まったく進展せず、夏が過ぎ去るのは、恥である。


瓦礫の焼却試験は、とにかくさっさとしろ！！

具体的な原子力発電に替わる電気エネルギー政策について、考えてみたい。

原子力発電量は、２０１０年度で、およそ２８００億ｋｗｈ程度である。

再生可能エネルギー量は、
太陽光発電　３８億ｋｗｈ　（内：戸建住宅　３０億ｋｗｈ　メガソーラー　８億ｋｗｈ）
風力発電　４３億ｋｗｈ　（内：陸上風力　４２億ｋｗｈ　洋上風力　１億ｋｗｈ）
水力発電　７７３億ｋｗｈ　（内：一般水力　４４１億ｋｗｈ　中小水力　３６８億ｋｗｈ）
地熱発電　２６億ｋｗｈ
バイオマス等　１４４億ｋｗｈ
合計　１０２４億ｋｗｈ

である。

火力発電の総量は概算で、６９３０億ｋｗｈである。

これが２０１０年度の今回の電気エネルギー政策の出発点とする。


まず、原子力発電を全廃すれば、２８００億ｋｗｈをどんな発電エネルギーでおこなうかである。

再生可能エネルギーの発電に力を入れるとする。

現段階での伸びしろがある発電は、
１．太陽光発電
２．バイオマス等の発電
３．地熱発電
の３つとなるであろう

風力発電については、４３億ｋｗｈと発電エネルギー量は多く、増設すればさらに発電エネルギー量を増やす事が可能だろうと考えられるが、個人的にこれ以上余り増設したくない思いがある。そのことについては、別項で触れる事にする。

この中で、バイオマス等の発電が１４４億ｋｗｈと、太陽光発電より多いエネルギーを作っていることである。

現在各自治体等でおこなっている可燃ゴミの焼却炉をもっと高出力の熱エネルギーが出せる様にして、発電タービンを回せるだけの水蒸気を作る事は出来ないのだろうか。


日経ビジネス２０１１年１０月６日（木）より

現時点でもっとも安価な非化石燃料発電は廃棄物発電である。発電しなくても焼却炉は必要なため、イニシャルコストは熱交換器や発電機などの追加設備だけですむ。燃料は無料であり、逆に処理費をもらえる場合もあり、ランニングコストがほとんどかからない。

　それにもかかわらず廃棄物発電がFiTから除外された表向きの理由は、迷惑施設である焼却炉が乱立することを避けたいからということだが、環境省も経済産業省も廃棄物発電や廃棄物燃料化をサーマルリサイクル（熱源再利用）として推奨してきた。

現在、廃棄物発電の能力は一般廃棄物焼却炉１６７万キロワット、産業廃棄物焼却炉６４万キロワット、合計２３１万キロワットである。これは原発約２基半に相当し、太陽光発電（２６３万キロワット）や風力発電（２１９万キロワット）に匹敵する実力である。

　一般廃棄物焼却炉の発電能力が高いのは、自治体が清掃工場を建設する際に、熱回収率１０％以上の発電設備を併設すれば補助金を得られるからであり、発電施設の平均熱回収率は１１％となっている。

の記事がある。

つまり４０億ｋｗｈ程度が得られる事になる。

「国会周辺での脱原発のデモ」や、「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」がおこなわれている。

しかし、果たして「原発反対」の声をあげるだけで、事は前進するのだろうか。

残念だが、政府や官僚は一時のガス抜きにしか思っていないだろう。もちろん多くの国民が声を発する事は重要である。

だが、それでは脱原発への二歩目にはならない。一歩で終わってしまう。

もっと現実策（原発に替わる総合新エネルギー政策素案）を、霞ヶ関の雲の上の役人に示していかないと、結局今までの政策が淡々と続くだろう。

戦後早い時期から中曽根元首相らが、経済産業省と一緒になって、原子力政策を作り上げてきた、長い歴史がある。

その歴史には、多くの人々、多くの企業が複雑に絡み合って気がつけば日本の根幹産業の中心になっている政策であり、今なお広がり続ける産業政策である。

この原子力産業を終結させるのは、アメリカから軍事産業を無くすに等しいのだろう。

だから、電力会社社員が、「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、横暴な意見を堂々表明できてしまうのだろう。それだけ、原子力産業の力は分厚く、ちょっとやそっとでは崩れない。


すなわち、単に多様なエネルギー政策の一つを無くす事ではない。原子力産業に関わる多くの利権者が、原子力に替わる根幹産業で利益を得られる様な、絵が無いと、原子力政策を終結させることは無理なのかもしれない。


しかも、この原子力政策は、原子力兵器とも密接な関係を持っていて、防衛、自衛とも関わってくるから更に複雑な問題である。


しかし、これらの原子力の問題を解決しない限り、いずれ近い将来第二の福島第一原子力発電所事故が日本の国土のあちらこちらで起こる事は間違いない。

「国破れて山河あり」といったが、この美しい山河を死守するためにも英知を結集して、脱原発を実現しなければならない時だと考えている。

今日から8月。去年の夏「夏期短期連載　どうするニッポン」と題して書いたが、今年もこのシリーズとして、しばらく書く。

第一回は、「電力株式会社のプライバシー」

　東京電力は３１日の定例記者会見で、福島第一原発事故後に東電本社などで対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像について、報道関係者向けに公開する際には、録画・録音は禁止するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないとしている。
　東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、役員らを除き、社員の個人名なども報道しないよう要求した。
　一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで５日間としてきた公開期間は８月６日から９月７日までの約１カ月間に延長。報道関係者の望む映像があれば、社員の顔にぼかしなどを入れた上、後日提供するとした。
　報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。

以上　時事通信より

どうしてここまで隠すのだろうか。ここまで隠すと云うことは、著しく不利益な事態が、東京電力のテレビ会議の中であったと思わずにはいられない。

東京電力ではないが、同じ電力会社の社員が、現在内閣府がおこなっている「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の一社員が、社を代表して、或いは個人の意見として面を出して、名前をさらして、意見を言っていたが、福島第一原発事故に対応した、テレビ会議映像は、個人名なども報道しなければ、社員の顔にぼかしなどを入れるとは、どこまでが個人情報でなくて、どこからが個人情報なのだろうか。

こんな身勝手で、わがままな事をまかり通す、東京電力に対して、強制立ち退きをさせられた、福島県民の皆さんは、もっと怒るべきである。

東京電力社員個人の、個人情報を云う前に、原子力発電所事故に対する、誠心誠意な対応をするべきである。

どうして、このような事故を起こしてしまったのか、どうしてここまでの事態になってしまったのか。福島県の被害者の人々は、知る権利もあるはずである。

こんなご都合的な電力会社は潰してしまうべきである。

それは、東京電力だけではない。２０１１年３月の原子力発電所事故で、疫学的に死者は一人もいなかった。と言い切る他の電力会社達も同じである。

活断層の直上に、隠蔽して立地する原子力発電所を建てた電力会社。

とにかく次々再稼働させることしか頭がない電力会社。

安全、安心と、企業利益を天秤にかけた時、企業利益第一で歯車が動いて、事故した時に責任をとれない会社を、放っておいて良いのだろうか。

事故を起こしたら、ごめんなさいと謝罪して、事故の賠償をするのが社会の常識であり、ルールだろう。

それをしたくないと、駄々をこねる会社は、もっと追求するべきである。



はっきり言う。福島県は日本からかなりの部分で、切り捨てられていると云わざるを得ない。この１年日本政府の対応はどうであっただろうか。東京電力の対応はどうであっただろうか。少数は多数の踏み台になって終わっているではないか。

これが今の日本の現実であり、これからもっと強者が弱者を踏み台にする場面が多くなるのだろう。

表のルールと裏のルール。酷い時代になったものだ。

ここ一週間夏らしい天気で、山に海に出かけるのに良い天気だ。

しかし、台風１０号が九州地方を縦断するようである。

今年の太平洋高気圧は、日本列島の本州付近までスッポリ覆っている様で、台風は西の九州まで流れている。

良いのか悪いのかは別であるが、とにかく日本列島に直接台風が北上してこないと云うことは、日本列島の上空に高気圧の勢力が居座っているとう事を意味し、暑い気圧がしばらく日本を覆い続けるのだろう。

人間暑い時には、涼しくなってほしいと思うが、１月２月の寒かった時期は、夏の暑さが恋しかったものだ。

また山へ行きたいので、この好天はしばらく続いてほしいとも思う。