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この秋のデジタルカメラについて、いくつかＮＥＷＳがあった。

まず一つ目は、この秋発表のデジタル一眼レフカメラである。

フルサイズ撮像素子センサーを搭載した低価格モデルが相次いで発表となっている。

低価格と言っても２０万円前後ではあるが・・・


まずデジタル一眼レフカメラの王道　ＮＩＫＯＮ　である。

ＮＩＫＯＮ　Ｄ６００　ボディのみで２２万円程度らしい。９月２７日発売

ファインダー視野率が１００％　最高５．５コマ/秒　有効画素数約２，４２６万画素　感度ISO１００－６，４００　記録メディアスロットSDXC/SDHC/SDメモリーカードのダブルスロットである。


次にデジタルカメラのシェアナンバーワン　ＣＡＮＯＮ　である。

ＣＡＮＯＮ　ＥＯＳ　６Ｄ　ボディのみで２０万円程度。１２月上旬発売予定

ファインダー視野率が約９７％　４．５コマ/秒　有効画素数約２，０２０万画素　感度ISO１００－２５，６００　記録メディアスロットはSDXC/SDHC/SDメモリーカード。


最後にデジタルカメラの第三極　ＳＯＮＹ　である。

ＳＯＮＹ　α９９　ボディのみで３０万円前後　１０月２６日発売

ＥＶＦファインダー　約６コマ/秒　有効画素数約２，４３０万画素　感度ISO１００－２５，６００　記録メディアスロットSDXC/SDHC/SDメモリーカード、メモリースティックである。



ＮＩＫＯＮ　と　ＣＡＮＯＮ　には上位機種として　ＮＩＫＯＮ　Ｄ８００、ＣＡＮＯＮ　ＥＯＳ　５ＤＭａｒｋⅢ　があり、今回はその下位モデルとして登場している。


デジタル一眼レフカメラは、これでようやくフルサイズセンサー新時代に突入というところだろうか。

各社　各機種少しずつ立ち位置が違う製品だが、これからの流れはようやくフルサイズ撮像素子搭載デジタルカメラをアマチュアが手に出来るラインナップになってきた事は間違いない。

しかし、フルサイズ撮像素子となると、レンズもある程度性能を求められるのも事実で、これらのカメラを使いこなすには、レンズへの投資も結構かかるので、頭が痛い部分である。



もう一つの話題が、ＯＬＹＭＰＵＳとＳＯＮＹの提携である。

ＯＬＹＭＰＵＳは、今では医療関連分野が主軸となっているが、老舗カメラメーカーの一つである。

フォーサーズ規格そして、マイクロフォーサーズ規格でデジタルカメラを製造販売しているＯＬＹＭＰＵＳが、ミノルタ、コニカのカメラ部門を買収し、デジタルカメラ製造の第三極にまでなったＳＯＮＹの傘下に収まるＮＥＷＳは、正直すこし驚いた。

まあ、ＳＯＮＹ側からすれば、医療分野へ進出したいのだろう。



三つ目は、ＦＵＪＩＦＩＬＭ　Ｘ－Ｅ１　である。

ミラーレス一眼レフは、各社いろいろな製品を販売しているが、ＦＵＪＩＦＩＬＭもこの手の製品を発表してきた。

ＡＰＳ－Ｃサイズのセンサーで１，６３０万画素である。　これまでＦＵＪＩＦＩＬＭといえば、レンズ一体型であったが、とうとうレンズ交換が可能な製品の登場である。

今後の流れは、デジタル一眼レフカメラは、フルサイズが主流になり、ミラーレス一眼レフは、ＡＰＳ－Ｃからコンパクトなマイクロフォーサーズまでの描写性能と、コンパクトさを両立した製品になっていくのだろうか。

新たなるデジタルカメラ時代の入口に来た感じがする２０１２年秋である。

２０１２年６月に、オリンパスは、提携先を模索していたが、その相手先が決まったようである。

その提携先はソニーだった。

ソニーは、コニカミノルタのカメラ事業を買収し、そして今度はオリンパスである。

デジタルカメラ３位以下連合というところだろうか。

ソニーは、デジタルカメラ部門より医療系分野に進出したいのだろう。

おまけのデジタルカメラ部門。

これからマイクロフォーサーズをどのような位置づけとするのだろうか。

フルサイズ、ＡＰＳ－Ｃ、そして１インチなど多彩なバリエーションを持っているソニー。そこに、マイクロフォーサーズが加わる事になる。

ニコン、キヤノンの二大巨頭に挑むソニー。この三つ巴の構図になってきた。

この夏突然国家戦力として世に問うた「エネルギー・環境会議」の政策議論。

国民の声を直接政府に発する場でもあった。その結果の政府の政策として、２０１２年９月１４日「革新的エネルギー・環境戦略」として公表された。

しかし政府が示した政策内容は、原子力発電所の２０３０年代での廃炉と、核燃料リサイクル事業の継続という、原子力事業の「ブレーキ」と「アクセル」を同時に両足で踏むという、禁じ手をこれから行っていくという内容であった。

きっと、「シナリオ１５」が落としどころと最初から算段していたのだろうが、実際蓋を開けると、「シナリオゼロ」と「シナリオ２０～２５」の二極化となってしまいその両方の相反する意見を政策として、とにかく取り込んだだけの物だった。

しかも、原子力発電の全廃に向かうと言ったのに、東日本大震災以降建設が中止している、電源開発「大間原子力発電所」、中国電力「島根原子力発電所３号機」について、建設再開を認めるという。


はやくも、「ブレーキ」から足を下ろしている。こんな意味のない作文を書くために、この夏、多くの国民の声を集めたのかと思うと憤りすら抱いてしまう。

そうするなら、最初から原子力政策の継続とそれに対しての安全施策を打ち出したほうが良かったのではないだろうか。

２００９年、鳩山政権が、普天間基地の沖縄県外への移設を打ち上げた構図と同じである。



民主党政権は、一体何だったのだろうか。

２００９年夏多くの国民は、行き詰まった自由民主党政権とその自由民主党政権下で肥大化した役所の役人に対して、お灸をすえる意味も含めて、民主党政権を選択したはずである。



きっと、近いうちにおこなわれる総選挙では、自由民主党か、日本維新の会のどちらかが政権与党になるはずである。

自由民主党が、政権与党になれば原子力発電所の全廃は反故になり、原子力政策は今まで以上に進むことになるのだろう。




私たち日本国民は、福島県の現状が、二度と起こらないと思っているのだろうか。

青森県は、原子力ムラからのばらまき政策を継続してくれないと困るという。

福島県の多くの人たちは、いまだ終わらない避難生活を続けていて、ろくに賠償もされないまま悲惨な生活を続けているという現状を、青森県の人々、そして、日本の多くの人々はどう思っているのだろうか。

日本の国土は残念だが、地震の巣の真上にある火山大国の島国なのである。

いくら、自然災害に打ち勝とうと、英知を結集して物を作っても、自然エネルギーに打ち勝つことは不可能である事をしっかり学ぶべきである。


結局、「原子力ムラ」の私利私欲に、我々一般国民は勝てない事はこれではっきりした。


大東亜戦争に大日本帝国が突き進んで、戦争を終結することが出来なかった事態の推移がよく解る。きっと今の原子力政策論争と同じだったのだろう。

歴史は繰り返す。そして、歴史に学ぼうとしない日本。大変悲しい事である。

ＳＯＮＹのデジタルカメラの新製品の発表があった。

驚いたのは、コンパクトデジタルカメラにフルサイズセンサーを搭載したデジタルカメラを世に送り出してきた。

「サイバーショットDSC-RX1」 である。

とうとうフルイズセンサー時代第２章の始まりである。

しかし値段がまだ高い。どこまで売れるのだろうか。

もう一つの注目カメラは、「α９９」である。

こちらもフルサイズセンサーの最上機種である。

ソニーは、ペンタプリズムの光学ファインダーを捨てて、ＥＶＦファインダーになっている。

そこらへんの戦略は良くも悪くもＳＯＮＹであろう。

とにかく、ＮＩＫＯＮ、ＣＡＮＯＮと差別化して、生き残りを賭けたＳＯＮＹの路線。

フルサイズセンサーが普及拡大して、他社製品も安く出回るようになってくれると嬉しいが・・・

そうなるまでにはもう少し時間がかかるのだろう。

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、おこなう放射性廃棄物の地層処分について、日本学術会議が提言した。


地層処分については、２００２年から地層処分の候補地を公募したが、２００７年に高知県安芸郡東洋町が応募したのみである。

しかも、東洋町はその後応募した町長が住民反対に遭い、その後町長選挙で落選、応募を撤回した。

結局１０年経っても地層処分する候補地すら決められない状況であったが、ここへ来て地層処分という手法自体に、政府機関が疑義を唱えたのである。

ようやく、この半世紀進めてきた原子力政策に対して公に疑義を唱える事が出来る風潮になったというとであろうか。

経済産業省のこれまで推し進めてきた原子力政策。やはりこの国では無理がある政策であったということだろう。


そろそろ、原子力発電の本当のコストを原子力ムラの人々は公表してほしいと思う。

そして、原子力発電が全廃すると、電気エネルギーのコストが倍増するなんて馬鹿な試算ばかりいうのはやめて欲しい。



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核のごみ　地中廃棄「白紙に」　学術会議　原子力委へ提言

　地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は１１日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。

　使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時１５００シーベルト（１５０万ミリシーベルト）と人がわずか２０秒で死に至る放射線を放つ。国は２０００年、廃棄物をガラスで固め、地下３００メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。

　今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など各分野の研究者で検討委をつくり、２年がかりで検討してきた。

　提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘。

　処分場が決まらない理由は、どれくらいの量の核のごみなら受容できるか社会的な合意がないまま、一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判。交付金などのお金で処分地を決めようとする方針は、「かえって問題を深刻化させる」と根源的な問題があると指摘した。その上で、「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けた。

　安全な処分方法が見つかるまでの数１０～数１００年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。

　ただ、提言内容の通り、将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても、事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しい。提言の実効性には疑問があり、核のごみの根源的な問題点を見せつけた。

以上　東京新聞より転記終わり
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