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SONYのミラーレスカメラ　「NEX-5R」を使いはじめて１ヶ月。

このカメラに追加でレンズを買う気はなかったが、気になるレンズが・・・

ＮＥＸ用の交換レンズを欲しいと思ってしまうとは・・・

レンズ沼は恐ろしい。



決してＥマウントの沼にまで入らないようにしないと・・・





これまで数回にわたってレビューを書いたが・・・


ミラーレスカメラレビュー １

ミラーレスカメラレビュー ２

ミラーレスカメラレビュー ３

ミラーレスカメラレビュー ４

高感度 12600 でテスト



結　論

ミラーレスカメラは、

レンズ交換が出来る高級コンパクトデジタルカメラ

だった。


コンパクトという携行性能を重視すれば、撮像素子は小さくなって、コンパクトデジタルカメラと、変わらなくなってくる。

画質を優先させれば、レンズは重く、高くなり、携行性は、どんどん無くなる。

カメラの機能は、デジタル一眼レフカメラから、どれだけ機能（ダイヤルや、各種設定物理ボタン、レンズ機能など）を省いてコンパクトにするかという一点で突き詰めて作ってあるので、結局コンパクトデジタルカメラに準じた形と機能にならざるを得ない。

高級コンパクトデジタルカメラに分類されるカメラは、レンズ交換が出来ないが、カメラ本体とレンズを一体的に作ってあって、明るい専用設計のレンズを搭載するなど、場合によってはそのような高級コンパクトデジタルカメラを使った方がよいかもしれない。


そして、久しぶりに一眼レフカメラを使ってみたら、ファインダー内で見られる情報量の少ない事。

２８ｍｍ画角の狭い事に、思わず「うそでしょう～」と叫びそうになってしまった。

しかし、レンズの扱いやすさなど、やはリ一眼レフカメラは良くできたシステムである事は改めて実感した。




追　記

ここまで書いてから、山へ行った際に、トンボの撮影をした。



地糖に生える草に止まった小さなトンボだが、果たしてこのトンボにピントが合うのか？？

とにかくシャッターを切ったのだが・・・

帰宅後パソコンの画面で見ると、ばっちりピントが合っていた。




ピクセル等倍で見てバッチリ！！

上手く撮影すれば、ミラーレスでも何とか撮影出来そう。

しかし、飛んでいるトンボは、ピントが合ってなかった。

小さな動体物はピントを合わせるのが困難だろう。




ちなみに、腕を伸ばして、ブラインドで構図を決めてシャッターを切ったのだが、手前のコバイケイソウにピントが合って、前ピン写真は撮れる事も判った。


一眼レフカメラとミラーレスカメラ。

上手く使い分けながら使うとしよう。

梅雨になって、晴れ間が続かない。

土も乾きそうで乾かないが、ジャガイモの茎が弱ってきた。

ジャガイモを植えてから、８０数日だが、収穫出来るときに収穫してしまわないと、収穫時期を逃す恐れが・・・

今年の梅雨は、梅雨の中休みが上手いタイミングで来そうにない。


今年は、ジャガイモを１４個も植えてしまったので、収穫も大変だった。

追肥を４回もしたのに、土はパッサパサ。

トマトときゅうりの根っこがジャガイモの元肥にまで到達している。

恐るべし・・・

それでも結構大きなジャガイモが数多く付いていた。

今年は満足出来る量の収穫でした。


大玉トマトも一個赤くなったので、朝収穫して食べた。

ようやく美味しい合格と云えるトマトになった。

安倍内閣がこの夏国会の、中央から突破して成立させたい「集団的自衛権の行使」。

去年（２０１４年）に閣議決定をし，今年（２０１５年）５月に安倍晋三内閣総理大臣がアメリカ訪問した際に、今年の夏までに、法案を成立させると言い切った「集団的自衛権の行使」。

この土壇場へ来て、国会もマスコミも、憲法違反だとかと叫び始めたが遅すぎる。

安倍内閣とマスコミとの間で何らかの取り決め？(報道の圧力？)が、あったのではないのか？と、素人が思えるくらいに、ここまできたように思う。

「集団的自衛権の行使」が、今の日本において必要なのかは、周辺国との今の関係（状況）からすると、不要とは言えない面もあるが、なぜ今ここで、憲法違反と多くが思っている事を、「中央突破」のような方法で、行おうとしているのか、疑問であった。

先日（２０１５年６月２０日）のＴＢＳテレビの報道特集で、この集団的自衛権の行使についての、１１年前に霞ヶ関で行われていた会議について報道があった。

「外務省安全保障法制研究会」　

２００４年２月外務省内に設置　月一回程度だったという。

１１年前の２００４年といえば、小泉内閣の時代であり、２００１年１１月２日施行・公布の「テロ対策特別措置法」の２年間の時限立法を延長して、自衛隊がイラクヘ派遣していたころである。

この頃、アメリカ側からは、「ペルシャ湾での機雷撤去」と、「アメリカ（多国籍）軍の後方支援」について、要請されていたようで、外務省は、「外務省安全保障法制研究会」という会議の中で、

日本国憲法における集団的自衛権の可能性

を模索していた。

この頃のことを、番組の中で、

元外務相国際情報局長、孫崎享氏は次のように述べている。

２００５年に、日米の間で「日米同盟　未来のための変革と再編」という文書があって、それが集団的自衛権にそっくりなものを日本が行うと約束している。

具体的に何があるかと言うと「機雷の掃海」これをおこなうそれから「後方支援」まさに今集団的自衛権との関係で議論されている、これそのまま実施すると約束している。

だから、それを日本の法的な立場からどのように国内的に説明するかその準備をしていたと思う。




しかし、この会議の中で、外務省側は、当時の小泉内閣では、「集団的自衛権」は違憲となり集団的自衛権を行使する事は極めて難しいと考えていた。

そして、２００５年の日米外交、防衛交渉会合（２＋２）で、

日米同盟　未来のための変革と再編（仮訳）

２００５年１０月２９日
ライス国務長官 ファムズフェルド国防長官
町村外務大臣 大野防衛庁長官

という合意？をしている。



それから、小泉内閣から、安倍第一次内閣に変わり、安倍晋三内閣総理大臣が掲げた「戦後レジュ―ムからの脱却」はきっと、この「外務省安全保障法制研究会」の流れに沿って、進む事だったのろうが、結局安倍第一次内閣は、２００７年９月１２日の緊急記者会見で、内閣総理大臣の職を辞することを表明し、「戦後レジュームからの脱却」は成就することなく終わった。

それから時を経て、再度、第二次安倍晋三内閣が発足する事になろうとは・・・・

そして今のこの事態になっているという流れ・・・


先日の党首討論などで、安倍晋三内閣総理大臣が、ペルシャ湾の掃海や、アメリカ軍の後方支援ばかり、事例に出すのは、そもそもアメリカ側から２００４年頃に、要求されたであろう事案の、１０年越しの実行という、事実に沿っているため、それしか答弁で答えることが出来ないのではないのだろうか。


番組の中で先の孫崎氏は次のように述べていた。

ある意味では安倍さんの失敗は、憲法改正というものを最初に出したわけですよね。
憲法改正を最初にだしたから、国民がもの凄く注目をした。その前の、２００５年位の外務省、防衛省の考え方は、憲法を前面に出すと違憲になるから、それを判らない形で、実体的に国内法でやっていこうと・・・

国内法で粛々とやっていくという方針を、ある意味で政治的な野心で憲法改正と言ったもんだから、一気に難しい話になってきた。



国会は９５日間の大幅会期延長を行い、今回の法案の成立を目指すようだが、外務省や防衛省が違憲と考えていた事を、正面から中央突破で、今国会で成立させようとすることは、この「集団的自衛権の行使」が、真の日本にとって良いことだとしても、日本の国家の拠の法に抵触してまで、成立させるべきではないと考える。

日本の約束事を、日本の最高権力者たる内閣総理大臣自身が守らないのは、どう考えてもおかしい。


７０数年前に日本は、いろいろこねくり回して、大東亜戦争を起こして、そして負けた事を思い返して欲しい。

戦争を体験していない、戦後世代の内閣総理大臣、そして、霞ヶ関官僚。国会議員。

大東亜戦争はどうして起こり、そして、負け、戦後憲法が出来たのか。


「集団的自衛権の行使」が出来なければ、隣国からの武力攻撃によって日本国の領土と国民の安全が保てないわけではないだろう。

今までもいろいろ知恵を尽くして国土と国民の安全を自衛隊と外務省は守ってきたのではないだろうか。


世界平和への貢献は、「集団的自衛権の行使」がなかれば、出来ないわけでもあるまい。


とにかく、今早急に突き進むのは反対である。


安倍晋三よ、今一度問いたい。


憲法は破る為にあるのか？

守る為にあるのか？

今の状況を゛安倍晋三゛の言葉で全国の小学生に分かるように説明できるのか？

２０１５年６月２０日放送の、ＴＢＳーＴＶ「報道特集」を見た。

「内部文書から見る安保法制」というタイトルだったが、

集団的自衛権行使容認についての、外務省での



20200513

以下 記述なし

何を書こうとしていたのか？

外務省はどうしたのか？

今となっては、不明のまま お蔵入り




因みに放送概要は下記の通り。


報道特集　2015年6月20日(土) 17:30～18:50
【内部文書から見る安保法制】
「違憲だ」と批判される安保関連法案。実はその内容の多くが11年前、外務省に設置された研究会で論じられていたことが、内部文書で明らかになった。 法案のルーツを検証する。

民主党は東京・永田町で全国幹事長会議を開き、岡田代表は安保法制をめぐり改めて安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。民主党としては周辺事態法の充実と領域警備法の新設を提案しているとして、自衛隊の活動について「近くは現実的に、遠くは抑制的に」との考え方を強調した。

国会議事堂前で、女性たちが安保法制への反対を訴えた。赤い物を身につけて反対を訴えたが、これはアイスランドの「レッド・ストッキング運動」にちなみ「怒り」や「抵抗」という意味が込められている。きょうは音楽評論家の湯川れい子など5000人以上が参加したということで、主催者は「廃案になるまで定期的に集会を行いたい」としている。

特集：安保法制の“布石” 11年前に外務省内部で議論 （ニュース）
11年前に外務省内部で行われた安保法制の議論について特集する。
1ヵ月ぶりの党首討論。焦点は安保法制で、民主党の岡田代表は存立危機事態の判断基準について質問した。与野党ともに大勢の議員が駆けつけて討論を見守る中、安倍総理と岡田代表は、それぞれお互いに「質問に応えていない」と応酬した。結局、議論は平行線を辿った。また共産党の志位委員長は、自衛隊の後方支援が武力行使に当たるのではないかと追及した。一方、国会の外では安保法制に反対する市民らがシュプレヒコールをあげた。今年93歳の瀬戸内寂聴も抗議活動にかけつけた。

外務省は、2004年2月に安保法制の研究会を設置。月1回程度研究会を開催していた。研究会には当時外務省の法規課長をしていた斎木尚子氏の他、法律学者などが出席していた。研究会では、日本国憲法と集団的自衛権の行使について踏み込んだ議論を行っていた。外務省の国際情報局長だった孫崎亨氏は、この研究会の議論が翌年の日米間の合意につながったのではと指摘する。2005年10月に日米間で合意された日米同盟・未来のための変革と再編には、機雷掃海の他に後方支援活動などが盛り込まれている。

研究会では、集団的自衛権が憲法上行使できないことを前提に議論を進めていた。その前提を取り払った上での今回の安保法制について、孫崎亨氏は「国内法で粛々とやっていく方針を、政治的な野心で憲法改正と言ったため一気に難しい話になった」と指摘した。当時研究会のメンバーだった慶応義塾大学の添谷芳秀教授は、「現状からくる要請と憲法上の規定・制約との間のギャップ・矛盾が鮮明に認識された時期」とコメント。研究会では、安保法制に関する恒久法を制定すべきかどうか対立する意見が出た。添谷芳秀教授は、「研究会が行われた当時から外務省には恒久法を制定したいという狙いがあったのではないか」と話した。研究会の目的などについて外務省は、「法案の審議中のため取材には応じられない」としている。

現役の自衛隊員が安保法制について取材に応じた。40代の陸上自衛隊員は高校卒業後に入隊して以降、専守防衛のもと日本各地への災害派遣など厳しい任務を果たしてきた。しかし今、国会審議を見て「安全」を繰り返す政府の答弁に違和感を感じるという。40代の陸上自衛隊員は、「現場の自衛隊員の経験や覚悟は十分ではない」などと話した。敵から攻撃を受けた際、どう対応するのか戸惑いもあるという。40代の陸上自衛隊員は、「補償のことを説明してほしい。家族への補償を国会で総理も言ってくれないと今の状態では死にきれない」などと話した。

安保法制についてトーク。金平茂紀は、「瀬戸内寂聴さんの訴えを聞いた。戦争を知っている世代の言葉の重みは、ひしひしと感じた」などと話した。

【キャスター】
金平茂紀（ＴＢＳテレビ報道局）
日下部正樹（ＴＢＳテレビ報道局）
小林悠（ＴＢＳテレビアナウンサー）
林みなほ（ＴＢＳテレビアナウンサー）
twitter：@tbs_houtoku http://twitter.com/tbs_houtoku
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番組HP：http://www.tbs.co.jp/houtoku/



★安保法制　迷走の党首討論
～１１年前に安保法制の”布石”～
恒久法は外務・防衛の夢／今晩のTBS報道特集

（今晩のTBS報道特集）
〔安保法制　迷走の党首討論～１１年前に安保法制の”布石”〕
「外務省安全保障法制会研究会」という情報公開法により開示された内部資料がある。
小泉政権下の2004年2月　外務省内に設置されたこの研究会は、
安全保障法制をテーマに月１回程度開かれたいた。

研究会には、斎木尚子氏の他、法律学者などが出席していた（メンバーは７～８人／染谷慶大教授）。
資料には、「日本国憲法における集団的自衛権の可能性」という項目で、
「憲法第９条のどこを、どう変えれば、憲法上集団的自衛権を行使できるということになるのか」とある。
研究会では憲法と集団的自衛権の行使について踏み込んだ議論が行われていたことが分かる。

孫崎亨（元外務省・国際情報局長）は、
この研究会の議論が翌年の日米間の合意につながったのではないかと指摘する。

孫崎「実は2005年に、日米の間で”日米同盟未来のための変革と再編”という文書があって、
これが基本的に集団的自衛権にそっくりなものを日本が行うと約束している。
具体的には”機雷の掃海”を行う、や”後方支援”というまさに今議論されていることを、
そのまま実施すると約束している。
だからそれを、日本の法的な立場からどう国内に説明するか準備をしていたと思う。」

孫崎氏がいう「日米同盟未来のための変革と再編」とは、
2005年10月に日米の防衛・外務の担当閣僚ーいわゆる２＋２（日米安保協議委員会）で
合意した在日米軍再編に関する中間報告だ。
この中には今、安部政権が限定的な集団的自衛権の事例としてこだわっている、
機雷掃海や後方支援活動も挙げられていた。

１１年前の2004年に何故こうした議論が行われていたのか。

孫崎「そのときの外務省と防衛省の基本的な考え方は多分、
確かに憲法とリンクしているのだが、
もう憲法とリンクしているということを前面に出すと”違憲”になるから、
違憲にるような形で憲法を前面に出さず、
一つ一つ個別の国内法を作ることである意味憲法違反の国内法を作っていくことによって、
実体を変えていこうというのが当時の考え方だと思う」

孫崎氏が指摘するように研究会では事実こんな議論が行われていた。
「憲法を改正しないで憲法の解釈を変えることはできるのか。
具体的に言えば、これまで集団的自衛権は行使できないとしてきた解釈を、
ある日一転して集団的自衛権は行使できると主張することは可能なのか。」

さらに武力行使の一体化を論じた部分ではこんな記述のある。

「小泉政権ですら、集団的自衛権に否定的な立場をとっている今日の状況に鑑みれば、
集団的自衛権行使の可能性はますます低くなっているように思える。」

研究会では、集団的自衛権が憲法上行使できないことを前提に
議論が進められていたことが分かる。
その前提を取り払った上での今回の安保法制だが、大きな誤算があったと孫崎氏は指摘する。

孫崎「ある意味では、安倍さんの失敗は憲法改正ということを最初に出したこと。
憲法改正を最初に出したから、国民がものすごく注目した。
その前2005年以来の外務省・防衛省の考え方は、憲法を前面に出すと違憲になるから、
それを分からない形で実体的に国内法でやっていこう、
国内法で粛々とやっていくと言う方針を、
政治的な野心で憲法改正と言ったから一気に難しい話になってきたと思う」

〔恒久法は外務・防衛の夢〕

メンバーの一人染谷芳秀・慶大教授の提示したレポートを基に議論した
第５回会合の議事録には、「一般法を制定することの意味」との見出しがある。

一般法とは、時限立法の多い特措法とは異なり、
期間を限定せず広く適用する恒久法のこと。
安保法制に関する恒久法を制定すべきか、研究会では対立する意見が出た。
染谷教授は、研究会を始めた当時から外務省には恒久法制定したいという
狙いがあったのではないかと話す。

染谷「今回、恒久法として”国際平和支援法”として新しく出たが、
恒久法にしたいというのは外務省や防衛省側のひとつの夢だったと思う」

外務省はTBSの取材に対し、「法案の審理中のため取材には応じられない」としている。
（注、この報告書には「集団的自衛権は違憲」との判断が記載されている。）　

ＮＥＸ‐５Ｒの高感度ＩＳＯはどれくらいの画質になるのか。

テスト撮影した。

ノイズはあるが、コンパクトカメラのようなノイズてんこ盛りではなく、これはこれで有りという画質。

空のグラデーションもこれくらいならば、有りだろう。

夕焼けが綺麗な時に、時間があれば色々設定を試してみたいと思う。