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２０１７年５月１９日、松野博文部科学大臣は、「加計学園の新学部をめぐり、「総理の意向」と伝えられたとする文書の存在は確認できなかった」、と発表したが、　文部科学省が、そんな文書の存在を認めるはずが、絶対ない。

内閣官房スジと、文部科学省の上層部の両方で、極秘扱いの倉庫行きになっているはず。

安倍内閣は、森友学園絡みの、財務省の書類といい、東スーダンのPKOの日誌といい、不都合名書類は即極秘書類として倉庫送り（破棄したことに）にするようだ。

安倍内閣でなくとも、不都合ならば一般的には誰でも書類は隠すはずだ。


安倍晋三は、２００６年、最初に内閣総理大臣になった時に、「『美しい国づくり』プロジェクト」を立ち上げて、内閣官房に「『美しい国づくり』推進室」を設置した。

その、『美しい国づくり』のなれの果ての生き残りの結果が、森友学園との関わりであり、加計学園の一件なのだろうと思える。

美しい国づくり、イコール、教育なのか。

そして、美しい国づくりに賛同してくれる教育経営者への配慮。

「『美しい国づくり』推進室」は、会議開催や事務所設置などで費やされた経費は4900万円であったというが、後任の福田康夫内閣総理大臣は、のちに経費について質問され「会議をやっただけでそれだけというのはちょっと高すぎる。高すぎるということは無駄だということだ」と述べている。

２００７年に安倍晋三が、内閣総理大臣を辞職しなければ、このような特例的な、事象はもっと早くに起こっていたのかもしれない。


森友学園の問題が表面化した当初、安倍晋三は、２０１７年２月１７日の国会での答弁で、

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方、その方から小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」
「私が死んだ後であれば話は別だけれども、何かそういう冠をしたいというのであれば、私の郷土の大先輩である、例えば吉田松陰先生とかの名前を付けられたらどうですか、という（話をした）」

と、言っている。

さらに遡る事、２０１５年９月に行った、安倍昭恵夫人が、森友学園での講演で、

「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、（学園理事長の籠池泰典）先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという風に当初は言っていただいていたんですけれども、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」
「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで...」

と、言っている。


どうみても、安倍晋三は、森友学園と面識はあり、安倍晋三小学校という名称そのものは、内閣総理大臣という職にあるうちは、いろいろ問題もあるので、今はその名前を使わないで欲しい・・・

でも、時期があえばその時に・・・

みたいな、やりとりを”森友学園”側としていた。ふうに読み取れる。

多分いろいろ、やりとりをしたのだろう。

いろいろやりとりしているからこそ、私人である”安倍昭恵夫人”が、名誉校長なる、職についていたはずなのである。

そして、今回の加計学園問題。

これまた、私人である”安倍昭恵夫人”が名誉園長になっているという。

火の無いところには、煙りは立たない。

学校の新設と、名誉◎長と、安倍という名前。

これは単なる偶然なのか？


世の中には、゛天の声゛という、物凄いカを持った、お告げがある。

このお告げに、逆らうといろいろ圧力が、かかってきて、とんでもない事になるので、゛天の声゛にさからう事が事実上困難だ。

最近、安倍晋三は、この゛天の声゛をいろいろ使っているのではないのか。

忖度は、゛天の声゛に応えた結果であろう。

何かしらの、゛ちから゛が動いたから、忖度しなければならない訳で・・・

安倍晋三は、「第１９回公開憲法フォーラムでのビデオメッセージ」や、読売新聞他で、２０２０年に新憲法の施行を目指すと公言した。

安倍晋三のビデオメッセージで、安倍晋三はこう述べた。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む・・　である。

憲法改正そのものには、賛成であるが、安倍政権は、どうも政権の都合の悪い事象の書類は、素早く”破棄”するようで、そんなご都合主義な政権下での憲法改正には、賛成しかねる。

右翼教育を積極的におこなっていた幼稚園に荷担し”忖度”なる事態を作るそんな政権に、大東亜戦争に突き進んでしまった、大日本帝国の反省を、胸に刻んで継承できるのであろうか。

私たち日本人が、先人の失敗から学ぶべき事、そして、その失敗の反省から生まれた現憲法について、理解し学ばなければならないはずである。
安倍政権には、その心があるとは私は思えない。

２０２０年のオリンピックを開催するためには、今国会で組織犯罪処罰法改正案を成立させなければならないというが、その中身で、２７７の対象犯罪には、「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動物の主の保存に関する法律」「モーターボート競争法」「著作権法」が含まれていて、保安林でキノコを採ることもテロの資金源にはなるらしいが、サザエやアワビの密漁は、組織犯罪処罰法に含まれていないという、何ともおかしな法律を、何としてでも今国会で成立しようとしている安倍政権。

憲法も、そんな調子で改憲されてはたまったものではない。


これまで、安倍政権に対して、ネットを使って噛みつくことは控えてきたが、このままでは、２０２０年に、継ぎ接ぎだらけのおかしな憲法が出来そうなので、安倍政権に対して強くもの申しておきたい。