IF 東日本大震災
そんな事をいうなら、東日本大震災自体なかった事にしたい。
それが、日本国民の総意だろう。
２０１１年３月１１日 内閣総理大臣補佐官 として、東日本大震災を経験した、寺田学さん が２０１６年に公開したBLOG内容を最近知った。
ハフポスト 寺田学 さん の 2016/03/11 Ｂｌｏｇの記事
寺田学 さん の 2016/03/11 Ｂｌｏｇ
あれから８年を経て今読むと、いろいろ考える事がある。
菅直人 内閣総理大臣 は、最善を尽くしたのかどうかという点。
福島第一原子力発電所へ、菅直人内閣総理大臣自ら、直接乗り込むという行動が、最善だったのかと、２０１１年３月１２日当時、多くの国民は思ったに違いない。
この事に答えは無いのだろう。
しかし、寺田学さんのＢＬＯＧを読むと、菅直人 内閣総理大臣 は、限られた情報と、限られた時間の中で必死に福島第一原子力発電所と戦ったのだと感じる。
では、内閣総理大臣が、自ら先頭を切って戦うことが、内閣総理大臣という職責として正しい行動なのかというと、一歩下がって、部下に的確に命令を出すのが、内閣総理大臣 としての姿だろうと思う。
菅直人がおこなった行為は、一代で起業した、ワンマン社長 的なリーダーシップの取り方だったとは思う。
しかし、菅直人だったから、最悪の事態は防げたのかもしれない。
菅直人側から見れば、想定外の事故に組織としての東京電力は、機能していなかったと感じる。
結局、現場は必死に事態収集しようと、歯をくいしばっててを打つが、手段と時間との戦いで、本店とやり取りする暇もないし、現状がどうなっているのかすら正確に把握出来ない状況だった。
一番の問題は、正確に状況把握出来ないという点だ。
現場が状況把握できなければ、東京電力本店、政府共に、対応が出来ない。
問題なのは、現場が状況把握できない状況になった(なってしまった)という事であり、全てはその様な状況にならないように、システム設計されているるはずなのだが、そうなったのは原子力発電所として重大なシステム欠陥があったということになる。
菅直人が、翌日早朝現場へ向かったのは、正確な状況把握のためであり、厳しく言えば、東京電力の安全に対する義務を怠っていたと言えるだろう。
組織の責任者、上位者は想定外のピンチに対して、それまでの経験を生かして、対応するのが仕事だ。
ピンチを乗り切る力。
菅直人は、とにかく東京電力が、手をあげかかっていた事態を、何とかしたと思う。
今振り返ると、それはベストな方法ではなかったかもしれない。
しかし、最悪といえる、東日本半径200kmが避難しなければならないような、大規模爆発事故にはならなかった。
本来ならば、東京電力自身で、原子力発電所の爆発、メルトダウンを防がなければならないはずだ。
それを、東京電力は出来なかった。
東京電力の責任は大きい。
そして、その東京電力を監督してきた、日本国政府にも責任がある。
その責任は事故が起きた当時の内閣総理大臣 菅直人自身にもあるが、歴代の内閣総理大臣と、経済産業省に責任があるのではないのだろうか。
菅直人自身は、必死になって責任を果たしたと思う。
２０１１年３月１１日 内閣総理大臣 が、今の 安倍晋三 だったらどうなっていただろうか。
福島第一原子力発電所へ、ヘリコプターで乗り込む事は無かっただろう。
そして、東京電力本店へ乗り込むという事も無かっただろう。
しかし、東京電力はサジを投げ、福島第一原子力発電所から撤退していたかもしれない。
放射性物質がもっと広範囲に広がって、最悪の事態になってしまった可能性が高いのでは無いのだろうか。
良くもも悪くも 菅直人の嗅覚があったからこそ、あの程度で福島第一原子力発電所の事故はあの程度で収束できたのかもしれない。
自由民主党政権ならば、こうはならなかったとか、民主党政権は悪夢だとか、いうのならば、自由民主党政権が長年作ってきた、政府の組織の仕組み自体に不備があるということになるのではないだろうか。
不足の事態、災害という対応に対して、政権が変わろうが、内閣の人事が代わろうが、災害に対して迅速に組織的に対応出来る方策がなされているべきであるはずだ。
誰が内閣総理大臣だろうが、地震災害に対応出来る政府行政機関。原子力発電所の事故に対応出来る政府行政機関。
そのような、組織的な行政機関に作り上げておかなければならないし、そうなっていたハズだ。
しかし、現実は違った。
東京電力は、現実把握出来ず、右往左往し、日本国政府に、現実を把握し報告が出来ない状況になった。
地震が起きようが、津波が来ようが、何があっても、現実把握出来ない、対応出来ない事態にしてはならないし、そのために、安全対策をしてあったはずだ。
２００６年１２月１３日 の 第１次 安倍晋三政権 の時に 共産党 吉井英勝さんが、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出し、安倍晋三は、「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と答弁している。
しかし、この安全機能の喪失は現実のものとなった。
第一次 安倍晋三 政権と、東京電力は、2006年に、安全性を指摘されていたのに、確認を怠り対策を講じなかったといえるのではないのか。
きっと、安倍晋三が総理大臣だったならば、いろいろ隠蔽し、東京電力の現場に責任をなすりつけて、もっと酷いことになったのではないだろうか。
この６年の安倍晋三政権のダークな部分を振り返るとそう思わずにはいられない。
そして、菅直人内閣総理大臣と民主党政権の再評価をするべきだと思う。
福島第一原子力発電所 事故については、政府事故調、国会事故調、民間事故調などいろいろ調査報告書があるが、詳細に読んで理解したわけではないので、機会があれば読んでみたいと思う。
