緊急事態宣言 があり、安倍晋三内閣総理大臣が、記者会見した。
見てないから詳細は、新聞やネットの後追い情報しか知らないが・・・
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県 計7都府県に対して、不要不急の外出を控えるなどのお願いなど、いろいろお願いの発令が！
しかし、警察官が、医師が、あっちでこっちで、集団感染の輪。
昔、
「友達の友達はみな友達だ！世界に広げよう 友達の輪！」
というテレビ番組「笑っていいとも」があったが、
「友達の友達は皆コロナだ！世界に広がり続ける コロナの輪！！」
に、なっている。
某大学病院の研修生が、大量感染者となっていたり、医者が、出張で県外へ行った時に、ナイトクラブへ行き感染者となったり、もはや、COVID-19の感染拡大は時間と共に広がる一方だろう。
今さら、緊急事態宣言を発令されても、時すでに遅しなのではと思うけど。
今の東京は、アメリカ、ニューヨークの3週間前の状況に近いとあるメディアは報じていたが、多分3週間後には、今のニューヨークと同じか、それ以上の事態になっていそうな気がしてならない。
食料品など、日常生活品は十分あると、買い占めをしないようにというが、緊急事態宣言の対象ではない、地方でも、今朝、多くのお客様がやって来て、てんわやわんや、になった店があるという。
この先、多くの国民群衆はどう行動するのか、全く予測できない。
どんなデマが出て来て、どうなるのか。
緊急事態宣言 という 日本国政府のセレモニー。
これからが日本国の正念場になる。
いや、お手上げの日も近いのか！！
国内感染、新たに362人確認 東京で1人死亡
4/7(火) 20:40
Yahoo!ニュース
42
人通りの少ない東京・銀座4丁目の交差点＝7日午後6時23分
国内では7日、新たに362人の新型コロナウイルス感染が確認され、国内感染者の累計が4439人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると5165人。東京都で90代女性が死亡し、死者は109人に増えた。
法務省は大阪拘置所（大阪市）で60代と40代の男性刑務官が感染したと発表した。同拘置所の感染者は計3人となった。東京都が同日発表した感染者のうち1人は都の30代男性職員だった。
愛知県の大村秀章知事は、県警警察官の感染続発についてクラスター（感染者集団）が形成されているとの認識を示した。
「今の東京、２～３週前のＮＹ」 現地の日本人医師が警告―新型コロナ
2020年04月05日20時33分
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米コロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師（同氏提供・時事）
【ニューヨーク時事】米国の新型コロナウイルス感染拡大の中心地ニューヨークで患者の治療に当たっているコロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師（３７）が４日、時事通信の電話取材に応じ、今の東京を「２～３週間前のニューヨークに似ている」と警告した。
宴会自粛も、花見にぎわう 目立つマスク姿―東京・上野
東京都では４日、初めて１日当たりの感染判明が１００人を超えた。これに対し、ニューヨーク州の新規感染者数が１００人を超えたのは約３週間前の３月１２日だ。「日本のニュースを見ると人々が集まったりしていて油断しているように見える。３週間前のニューヨークの人々もマスクや手洗い、（密閉、密集、密接の）３密を避けるという基本的なこともしていなかったし、人も集まっていた」と振り返る。
州の感染者は４月４日、１１万３７０４人、死者は３５６５人になった。「（ニューヨークの病院には）救急車がひっきりなしに来ていて、出動頻度は米同時テロの時と同じレベル。同時テロの時は１日だけだったが、今はそれが数週間毎日続いている。救急科はコロナの患者であふれている」と話す。州のピークはまだ先だ。
州で初めて感染確認が報告されたのは３月１日。イランから戻った女性で、感染源は特定されていた。しかし続く２人目の感染確認者は感染経路が不明で、市中感染したとみられている。「東京も感染者の多くについて感染源が特定できていない。実際には既にかなりまん延しているのではないか」と話す。
さらに、「ニューヨークは公共交通機関で通勤・通学できる数少ない米国の都市の一つ。レストランやバーなど人の集まる場所も多い。そういう都市の方が感染拡大は起こりやすいし実際そうなった。東京はすごく似ている」と危機感を表明。「このまま油断していると本当に爆発的に感染が拡大すると思う。ニューヨークの二の舞いだけはどうにか避けてほしい」と訴えた。（2020/04/05-20:33）
政府／「緊急事態宣言」発令「4月7日～5月6日」外出自粛要請（全文）
2020年04月07日
安倍晋三総理は4月7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令した。
埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に4月7日～5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請する。緊急事態宣言の全文は以下の通り。
安倍総理 基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に対して重大な被害を与える恐れがあり、かつ、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和2年4月7日から5月6日までの1カ間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の7都府県となります。
なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、すみやかに、緊急事態を解除することといします。
この後の記者会見で、国民の皆様には、改めて私から詳しくご説明いたしますが、緊急事態を宣言しても海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の三つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく対応に変わりはありません。
他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般、改訂を行った基本的対処方針に基づき都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や社会機能維持のための事業の継続など国民の皆様、お一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。
もっとも重要なことは、何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変える。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には、感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1カ月間に限定して、国民の皆様には、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いします。
政府においては、この国家的な危機にあたり、国民の命と健康のことを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めて参ります。各位にあっては、今後とも基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。
安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで
2020年4月7日 18時48分

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。
そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
「『都市封鎖』を行うものではない」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
「人と人との接触 ７割～８割削減を」
さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。
安倍総理大臣は、７日午後７時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
専門家 行動変えれば感染爆発防げる
「緊急事態宣言」が出されたことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染者数の急増を抑え、医療崩壊を防ぐという２つの意味がある。海外では多くの人が爆発的な感染拡大のために命を落としている。緊急事態宣言は一致団結してそうした事態を避けるべく取り組んでいこうという強いメッセージだ」と話しています。
そのうえで賀来特任教授は「緊急事態宣言が出された７つの都府県だけでなく、国内すべての地域で密閉、密集、密接のいわゆる『３つの密』の環境を避けるほか、他人との接触回数や外出を極力控えるなど、一人一人の行動変容が重要だ。行動を徹底的に変えれば感染爆発は防げると確信している」と述べ、これまで以上に感染を防止するための対策をとる重要性を強調しました。
日本医師会会長「人との接触80％減で感染者激減」
日本医師会の横倉会長は記者会見で「外出を控えて人との接触を80％減らすと、感染者が激減することが研究でわかっているので、宣言によって何とかそういう状況にもっていきたい。宣言が出されても行動が変わらなければ、何も変わらないので、皆さんにはさまざまな行動変容を起こしてほしい」と述べました。
また、横倉会長は、宣言の期間が来月６日までとなったことについて「30日間である程度感染が収束することを強く願っているが、感染の拡大が継続するようであれば、さらに期間を延長することもあり得ると思う」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「議員も移動や会合自粛を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「重大な局面を迎えつつあり、強い緊張感を持って取り組んでいきたい。党所属の議員にも、不要不急の移動や夜の会合は慎むとともに、宣言の出ている都府県から、そうでない県への移動は控え、国民の模範となる行動をとるよう呼びかけていく」と述べました。
立民 枝野代表「十分な補償実現を」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「感染爆発や医療崩壊が目前に迫っており、宣言自体は必要だが、遅きに失したと言わざるをえない。経営の継続や生活が成り立たなくなった人たちから悲鳴のような声が届いており、適切な補償を行うことが感染拡大を防ぐためには不可欠だ。現状の対策では不十分かつスピード感を欠いているので、十分な補償の実現を強く求めていく」と述べました。
国民 玉木代表「遅きに失したが宣言を評価」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「遅きに失したが、宣言を行うことは評価する。緊急経済対策で、現金30万円が給付される対象がものすごく限定されているが、国難の時にケチってどうするのか。すべての人に行動の自粛と経済活動の抑制をお願いする以上、所得に関係なく、感染拡大を防止する『協力金』として給付する発想が必要だ」と述べました。
維新 片山共同代表「知事の意向を尊重し対応を」
日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「遅まきながらも、宣言を出したことには賛成だ。緊急経済対策は思い切った内容だが、スピード感を持って対応することが大切だ。地域で状況に差があるので、各都道府県の知事の考え方や意向を尊重して対応することが重要だ」と述べました。
共産 志位委員長「政府の責任で補償もすべき」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「外出自粛の要請を強める措置は当然だが、緊急事態宣言を行う以上、政府の責任で補償もすべきで、今のままでは爆発的な感染拡大を抑えるうえでの実効性がない。また、緊急経済対策は、現金給付の対象が狭く、基準も不公平だ。国民や事業者に対し、継続的に支援するよう求めたい」と述べました。
専門家「制限は例外的なもの 副作用意識を」
「緊急事態宣言」について、憲法学が専門で人権問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「緊急事態宣言により、政府の方針に反する意見は認めないといった同調圧力が生まれるのではないか。店舗や企業、学校などが、政府の方針に反してまで通常どおりの営業や活動を続けることは少なくなっていくだろう。やむにやまれぬ事情で営業を続けざるをえない店舗もあるだろうから、そういうところにまで、社会的な非難が集中するようなことがあってはいけない。自由や権利の制限はあくまで一時的、例外的なものであり、制限されることに私たち自身が慣れてしまうと、少しぐらいなら我慢するといった空気が出来上がってしまう。そうした副作用を意識しなければいけない」と指摘しています。
以上 NHKより
追 記
今年の青森の夏祭り ねぶた の開催中止のアナウンスがあった。
今年の春祭りの、壊滅的中止決定の上、更にはことそのままいけば夏祭りも、全滅になりそう。
戦争は、人間と人間の人為的な争いだが、COVID-19 は、目では見えないウイルスとの闘いだ。
いつになったら、いままでの日常生活に戻れるのか？
何もない、安全安心な日常のありがたさを、今身にしみて思う。
今年の「青森ねぶた祭」中止 新型コロナ感染拡大で
4/8(水) 14:18
Yahoo!ニュース
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青森の夏の風物詩「ねぶた祭」＝令和元年８月２日（鴨川一也撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森市で毎年夏に開かれる「青森ねぶた祭」（８月２～７日）を運営する実行委員会は８日、今年の祭りを中止することを決めた。中止は昭和３３（１９５８）年に「青森港まつり」から現在のねぶた祭となって以来初めて。
【写真】世界から評価されているねぶた祭
ねぶた祭は毎年、３００万人近い観光客が訪れる東北最大規模の夏祭りとして知られる。
朝日新聞デジタル、掲載記事を原則無料公開。新型コロナ対応で
4/8(水) 8:00
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写真：Impress Watch
朝日新聞のデジタル版「朝日新聞デジタル」は、緊急事態宣言発令をうけ、7日から当面の間、掲載記事を原則無料で公開する。
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Impress Watch，臼田勤哉
