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黒川検事長の麻雀問題。

上級官僚ならば、辞職で済むの？

という疑問。

過去に、蛭子能収さんがや、地方公務員が送検されているのだが？？

麻雀の賭けや、ゴルフの握りなど、皆がやってはいるのだが、現行法上は、賭博行為として禁止されている。

普通は、逮捕送検されないのだが、何かの拍子に逮捕送検となる不思議。

そもそも、パチンコは、景品と交換するシステムなのだが、その景品がパチンコ店の隣にある景品交換所へある特定の景品を持っていけば、現金と換金出来るシステム。

法をすり抜けるシステムなのだが、それが、麻雀やゴルフだとそんな建前がないので原則違法決定。

あとは、取り締まる側が、容疑をかければ、違法決定。

なんだか、変な法運用だ。

法は、国民全てに公平であるはずなのだが、現実はそうはなっていない。

だいたい、内閣総理大臣 安倍晋三 自身が法を守る気が以前から 「さらさら」ない事実。

河井案里参議院議員の公職選挙法？違反の容疑は、もとをただせば、岸田派の現職議員を潰すために、安倍晋三が擁立した議員だ。

安倍晋三は絶対に岸田派の現職議員に勝つために、カネをばらまいた。

安倍晋三とはそんな男だ。

当初の計画では、2013年のとっくの昔に1号機がロールアウトして、日本の空を飛ぶだけでなく、予約していた世界のエアラインで、運航されているはずだった、三菱航空機(三菱重工業)のMRJ

戦後初の民間旅客機 YS-11 の後継機種というか、日本の航空産業の願いみたいな感じでスタートした MRJ

結局、型式証明を得る段階で、いろいろありすぎて、未だに型式取得出来ず・・・

そして、COVID-19 によって、航空業界はいま大変なことになった。

果たして、MRJ は、型式取得をして、世界の空を飛ぶことが出来るのか？

日本の夢 大丈夫か？？

以前に何度もコードの交換をして使い続けた耳掛け式イヤホン

とうとう片側(右側)の耳の引っかけ部分が壊れて、ステレオ使用は出来なくなった

そこで、モノラルコードを購入して、モノラルイヤホンに仕様変更

ここ数日、岐阜県 飛騨地方、長野県 安曇野地方を震源とする地震が頻発している。

糸魚川ー静岡構造線 の西日本側の上高地周辺が震源となっている。

活火山の焼岳や白骨温泉、新穂高温泉などある場所だ。

火山性なのか、日本の地殻変動の歪みで起こっているのか。

どちらにしても、注意が必要かも知れない。

2011年の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の前にも、飛騨地方で地震が起こっていた。

このまま地震が収束することをせつに願う。





30年以上前に“枯れた温泉が再び”…相次ぐ地震の影響か 4/22以降“130回以上”発生

5/19(火) 19:19 

Yahoo!ニュース

 

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東海テレビ

　岐阜県高山市で19日午後、震度4を観測する地震がありました。岐阜県と長野県の県境では、4月から地震が相次います。

　19日午後1時13分。岐阜県飛騨地方を震源とする、マグニチュード5.3の地震が発生。高山市で震度4、飛騨市で震度3などを観測しました。

　気象庁によりますと、この地震を含め19日だけで午後5時半までに、岐阜県飛騨地方や長野県中部を震源とする地震が32回相次いでいます。

　今回の地震について、専門家に話を聞きました。

名古屋大学 山岡耕春教授：
「群発地震というパターンの地震で、比較的小さな地震から始まって、規模が大きくなって、その後、大きくなったり小さくなったりしながら、やがて収まる」

　今年は4月22日以降、岐阜と長野の県境付近を震源とする地震が130回以上起きています。一体なぜ、この地域で相次ぐのでしょうか。

山岡教授：
「飛騨山脈が今でも隆起しているところですが、飛騨山脈（＝北アルプス）が、成長することに伴って起きている地震」

　飛騨山脈。つまり、北アルプスが隆起する過程で揺れたと指摘しています。震源地にほど近い、高山市の新平湯温泉では…。

奥飛騨ガーデンホテル焼岳 石田純也常務：
「ゴゴゴゴゴゴって、かなり大きい揺れを感じました」

　相次ぐ地震の影響からか、こちらの温泉では気になる現象が起きています。地面から湧き出ているのは、70度を超える熱湯。30年以上前に枯れていたはずの温泉の源泉が、先週以降、再び湧き出るようになったといいます。

石田常務：
「30年、止まっていた温泉が出てきて、びっくりした」

山岡教授：
「地震が起きると、地下水の流れが変わる例が、あちこちで報告されている。そういうもの（群発地震）で、出てきたということかもしれません」

　気象庁によりますと、震源近くの活火山「焼岳」の活動に異常はみられないということです。今後、地震は続くのでしょうか。

山岡教授：
「（今回の地震は）飛騨山脈地域で起きた、最大クラスの地震ということですので、このような（M5以上の）地震が、ひょっとしたら、もう一回くらい起きるかもしれませんし、もうしばらく小さい地震を含めて警戒していく必要がある」

東海テレビ


地震頻発、警戒続く上高地　落石や雪崩「登山自粛を」

5/20(水) 10:46 

Yahoo!ニュース


　19日午後1時13分ごろ、岐阜県飛驒地方を震源とするマグニチュード5・3（推定）の地震が発生。長野市や松本市でも震度3が観測された。長野県内では被害は確認されていないが、4月下旬から県中部の岐阜県境付近で地震が続いており、長野地方気象台は注意を呼びかけている。

　最初の揺れが確認されたのは、4月22日未明。翌23日は最大震度4（マグニチュード5・5）を含め、震度1以上の揺れが16回観測された。5月中旬以降、再び頻発しており、19日には35回（午後7時現在）の揺れを観測した。

　同気象台によると、いずれも震源地は北アルプスの玄関口、上高地（松本市）周辺に集中。ほとんどが断層の横ずれによるもの、としている。一方、上高地の大正池近くにそびえる活火山の焼岳（2455メートル）の活動には特段の変化は見られないという。

　県などによると、先月23日の揺れによるとみられる落石が国道158号など3カ所で確認された。周辺では1998年夏にも約3カ月間、震度1以上の揺れが200回以上起きた。同気象台は「地震が発生しているのは山岳地域なので、付近の住民や関係者は落石や崖崩れに特に注意してほしい」と話す。

　上高地では、19日の地震に伴って落石や雪崩が発生したもようだ。バスターミナルに隣接する上高地インフォメーションセンターのスタッフは「グラグラッと大きな揺れが長く続いた。揺れが収まった後、落石の大きな音がした」。観光名所・河童橋（かっぱばし）から望める穂高連峰の岳沢では、雪崩の跡も確認できるという。

　上高地では、4月下旬からの地震で、槍（やり）・穂高連峰の登山口になる横尾を結ぶ遊歩道には落石や倒木、地割れが発生。新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの宿泊施設や売店、キャンプ場は営業を休止。山小屋も7月中旬まで営業していない。関係者は「新型コロナに加え、地震も続いている。登山は自粛してほしい」と注意を促す。（里見稔、近藤幸夫）

朝日新聞社

今、この COVID-19 騒動のさなかに、安倍晋三政権が、法案成立に向けて、無駄にスピーディにやっつけ仕事をしている法案。

検察庁法改正案




首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」　検察庁法改正案
5/14(木) 19:18 
Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。

　改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立性を持っているが行政官であることは間違いない。今回の改正により三権分立が侵害されることは全くない。恣意的な人事が行われることは全くない」と否定した。

　今年1月に黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長が現行法の解釈変更で行われたことを巡って、野党は法改正は「後付け」で正当化するものではないかと批判している。首相は黒川氏が今後、検事総長に就任する可能性については「黒川さんの人事については全く決めていない。今この段階で申し上げることはできない」と述べた。

以上 転記 終わり


おいおい 安倍晋三よ

「黒川さんの人事については全く決めていない。今この段階で申し上げることはできない」


全く決めていない

そう、いつも使う台詞

その言葉を使ってどれだけの事をやってきた！

全く○○

あなたの過去の言動と結果を振り返ると、全く○○ といいつつ、結果は○○してるではないか！！

今、黒川弘務を定年延長して検事総長にしたいがための、ただそれだけの、安倍晋三にとってそうしなければならないという、理由からのみの法案なんでしょ！！

大体検事総長は、特別国家公務員であって、一般国家公務員ではない。

なのに、なんだか一色単に、ろくに、法改正の説明も、議論もなく、COVID-19の危機管理の最中に、スピード感を持って、超特急で法改正する事案なのでしょうか？

スピード感を持ってやるべき事は、この法改正ではなくて、もっと他の事でしょうが！！！


まずは本日中に行おうとしている、委員会の強行採決。

委員会採決ありきの委員会。

なんで日本の国会っていつもこうなんだ。

国家のシステムって変だよね。

いつも、こんなことばかり。


検察庁法改正案 の衆議院 強行採決 及び 法案可決 なんて、自由民主党及び公明党 の国会議員たちよ、するんじゃないぞ！！



お前らアホか！！！

オウム真理教の教祖が、ポアしろ！！

と言ったら、サリン事件起こした、オウム真理教の幹部と同じ構図だぞ！！

日本国 国会議員カルト事件だ！！

ちょっと言い過ぎか？




追 記

衆議院内閣委員会のライブをちょっとだけ見たが、足立康史 維新の会 は、「野党の皆さんは」といっている・・・

維新の会は、野党でないのか？

お前ら与党なのか？？


同法案に賛成かよ！！



検察官定年延長法案 採決は不透明
5/15(金) 15:23配信

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　検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案などの審議が、衆議院の委員会で始まりました。与党側は１５日中の委員会採決に踏み切りたい考えですが、先行きは不透明となっています。

　衆議院の内閣委員会は午後２時から始まり、冒頭部分では、国家公務員の定年延長を担当する武田国家公安委員長が答弁に立ちました。

　「森大臣ようやくお越しいただきました。お待ち申し上げておりました」（国民民主党 後藤祐一 衆院議員）

　「ご指摘の報道があることは承知しています。検察庁法改正案について、さまざまなご意見があることは承知しています。引き続き真摯に説明してまいりたい」（森まさこ 法相）

　そして、野党側が出席を求めてきた森まさこ法務大臣が質疑に応じています。与党側は、森大臣の出席を条件に１５日の委員会採決に踏み切りたい考えですが、野党側は松本内閣委員長の解任決議案の提出も視野に抵抗を続けていて、先行きは不透明な情勢です。（15日14:35）


元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案
5/15(金) 15:33配信

検察庁法改正案に反対する意見書を手に、法務省へ向かう松尾邦弘・元検事総長（右）と清水勇男・元最高検検事＝２０２０年５月１５日午後３時２分、東京都千代田区、林敏行撮影
　松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。

　意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。

　意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定から改正案提出の一連の動きは「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判した。

　松尾氏は1968年に検事任官。ロッキード事件では贈賄側を取り調べた。法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。意見書に名を連ねたのは、堀田力・元法務省官房長や、村山弘義・元東京高検検事長、杉原弘泰・元大阪高検検事長ら。（加藤あず佐）
朝日新聞社


衆議院 内閣委員会 本日 散会 裁決なし！

裁決は来週に持ち越しか！？

今週末に潮目を変えないと・・・


今のところ、どうも来週 火曜日 2020年5月19日 が、委員会の山となるらしい。




「理由がさっぱり」検察庁法改正、首かしげる現職検事も

5/16(土) 0:22 

Yahoo!ニュース

黄色いテープで国会を囲み、検察庁法改正案に抗議する人たち＝２０２０年５月１５日夜、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

　検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察ＯＢらが15日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯した。

　ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とOBの動きを歓迎し、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。

　別の幹部は、元総長の実名での反対表明に驚きを隠さない。ただ、「国会の審議は止まらないだろう」とも語った。

　「なぜ特例規定を設けるのか、理由がさっぱり分からない」。関西のある現職のベテラン検事は首をかしげる。独立性を保ち特定の関係者との癒着を避けるため幹部でも1～2年で後進に道を譲るのが通常だ。「政権が黒川さんの存在に配慮し、とどめておきたい思惑があると言われても否定できないと思う。混乱を収めるためにも、黒川さんは辞めるべきだ」と話す。

　ある中堅検事は「内閣の恣意（しい）的な裁量でとどまる幹部の存在で、懸命に職務をこなす現場に支障が出る事態は避けてほしい」。

　一方、冷めた声もある。現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。内閣が検察側の人事案を尊重するのが慣例とされるが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す。

朝日新聞社