R016のブログ一覧

東京都や大阪府などの大都市圏を中心に、 COVID-19 陽性者数がうなぎのぼり。

東京都では、2020年7月16日の感染者数が、286名、2020年7月17日の感染者数が、293名と、１日当たりでの感染者がもうすぐ300名を超える状況となっている。

検査数自体が多くなっている？ 多く出来るようになった？ いろいろ理由が重なっているのだろうが、分母の理由がいかなる理由の数字だろうが、分子の数は全国的にジワジワ広がっているのは事実。

そんな中、安倍晋三政権が何としても税金投入してばらまきたい、観光業への #GoToトラベル を、東京都以外で実施するという。

東京以外といっても、東京都発着と、目的地が東京が対象外で、東京を通過、経由する場合は対象となる。

全国の、子供の団体や、高齢者の団体なども、対象から除外となるとか、ならないとか？？

この、GoToトラベル 全国旅行業協会 の ドン 自由民主党幹事長 二階俊博 の業界への税金を流す補助事業。

個人の旅行は、宿泊費のみ対象だが、全国旅行業協会の商品ならば、交通費＋宿泊費の商品自体が対象となるらしい。

この、GoToキャンペーン 専門家会議で意見を聞いて、実施の可否を含めて決めたらしいが、スシロー こと 田崎史郎 の話では、安倍晋三、菅義偉、今井尚哉の３名で決めたらしい。

専門家会議の出席者の話では、発言の機会があれば、今からGoToキャンペーンを行う事について、意見をいう腹づもりでいたが、実際は発言の機会すら無く終わったという。

多分、政府、国土交通省の議案を承認する為の会議だったのが事実であろう。

とにかく、COVID-19 がどうであろうと、予定通り GoToキャンペーン 実施ありきでの話。

日本の行政は、一度決めたら何があろうと実施。

という、なんとも日本の悪しき文化。

そして、こんなときだからこそ、国会を開いて、審議し、法と予算を柔軟的に決めて諸問題に対応しなければならないと思うのに、仕事もせずに、派閥のパーティーを3000人も集めて行っている事実。

そう遠くない時期にあるであろう、解散総選挙にいろいろ、策を練る 自由民主党 と、自由民主党の国会議員。



そして、政権奪還、政権交代が出来るように野党再統一をしようとしているが
、立憲民主党は、国民民主党に対して、合併した新しい党名は、「立憲民主党」で・・ と要求している。

立憲民主党よ、そんなことを言っているから、政権交代が出来ないのだ！

重箱の隅を突っつくような事をやっているから、国民有権者の多くから支持されないのだ！

立憲民主党よ、おまえら欲の皮を捨てろ！！

とにかく、旧民主党だった国会議員の方々。

いろいろ、主義主張はあるだろうが、いろいろ折れろ。妥協しろ！！

野党は共産党を含めて、まとまらないと、自由民主党の悪態が野放しになるだけだ。

与党 自由民主党、公明党 は 悪だが、それを許す、野党も悪だ！


誰か、もう少しまともな日本国にしてくれ！！！









旅行に行きなさい

2020/7/16 09:46 (JST)7/16 13:21 (JST)updated

©株式会社長崎新聞社

　「動詞」で始まるのは命令形。初歩の英文法だ。だから、直訳すると〈旅行に行きなさい〉。観光旅行はいつから政府に命じられて出掛けるものになったのか、と揚げ足の一つも取りたくなる。「Let’s」でも「Shall　we」でもない旅へのいざないに、延期や再考を求める声が広がる▲旅行代金が実質半額－魅力的な大盤振る舞いには違いない。だが、新型コロナの収束が見通せないどころか、再燃の兆しさえ指摘される今は、その旗を振るタイミングとは思えない▲「アクセルとブレーキを一緒に踏むような…」は控えめな反論の部類だろう。「ここで感染拡大が起きたら人災」「Go　To　トラブル」と率直な発言をいくつも目にした▲「観光県」に暮らす私たちはどうだろう。遠来の客をこれまでと同様に歓迎できるだろうか。旅人に「どちらから」と尋ねる声に警戒心が交じりはしないか▲「急ぎの文（ふみ）は静かに書け」という言葉がある。急ぎの手紙は大切な用件のことが多いから、誤りのないよう落ち着いた気持ちで書きなさい－と拙速を戒める警句だ▲急ごしらえの命令口調のキャンペーン。とても熟慮の産物には見えない。国内に二つある旅行業協会、片方の会長を務めるのは自民党の大幹部と聞く。ああ、なるほど…余分な想像が膨らむ。（智）





高齢、若者団体はGoTo対象外　宴席伴う旅行も「利用控えて」

7/17(金) 11:21 

Yahoo!ニュース

　赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。

　赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは「他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている」と説明。菅官房長官は開始直前の除外決定に「大変申し訳ない」と陳謝した。



「若い方が７割」と小池知事　東京で新たに２９３人感染

7/17(金) 14:43 

Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は１７日、都内で新たに新型コロナウイルスの感染者が２９３人報告されたことを明らかにした。２日連続で過去最多を更新し、小池氏は「若い方が７割」などと説明した。都庁で報道陣の取材に応じた。

　都内の新規感染者数は今月に入ってからほぼ連日、３桁となっている。９日から１２日までは４日連続で２００人台となり、１６日に２８６人に達していた。１６日発表分の７日間平均では１９５・４人となり、緊急事態宣言下の最大値の１６７・０人（４月１４日）を上回っている。

　感染経路は接待を伴う飲食店など夜の街関連だけでなく、施設内、同居、職場、会食、劇場など多岐にわたっており、重症化リスクのある高齢者への家族内感染もみられる。

　都は１５日、感染者数急増を踏まえ、感染状況に関する４段階評価の警戒度を最も高いレベルの「感染が拡大していると思われる」に引き上げている。





神奈川県「神奈川警戒アラート」を発動 新たに43人感染確認

7/17(金) 17:39 

Yahoo!ニュース

神奈川県「神奈川警戒アラート」を発動

　新型コロナウイルスの感染者の増加を受けて、神奈川県が「神奈川警戒アラート」の発動を宣言した。

　神奈川県内では17日、新たに43人の感染者が確認されている。県は県民に対して感染防止対策がされていない場所に行かないように要請したり、事業者に対してはテレワークや時差出勤などで人との接触機会を減らすよう求めたりするとみられる。
（ANNニュース）

日本の南の島 西之島





こんなに小さな島だったのに、噴火して大きくなっている。

生きた地球

島が大きくなり山になり・・

同じ日本

見に行きたい・・・


簡単に行けるはずもないが・・・

SONYが、2012年11月に発売した ミラーレス一眼カメラ NEX-5R

2015年5月に 中古の NEX-5R を入手した訳だが、結局日中の太陽の下で液晶画面を見て撮影するには、液晶画面が非常に見にくく、ファインダーが必要と感じ、NEX-5Rに外付けする「電子ビューファインダーFDA-EV1S」 を追加購入しようと考えたが、中古で諭吉さん２名が必要とわかり、それならば、諭吉さんをもう1名招集して、EVF内蔵の NEX-6 を2016年8月 追加購入するという結論になり、現在のメインカメラは、NEX-6 になった。

この梅雨の時期に、里山へ行くのに、NEX-6 ＋ SEL1670F4 のレンズで行くのは、雨が酷くなったときに、雨に濡れるのは嫌なので、今日はコンパクト重視の、NEX-5R ＋ SEL16-50F3.5-5.6 で出かけて使用した。

久しぶりの NEX-5R 本当にコンパクトなカメラだ。

細引きでザックに引っかけておいても邪魔にならない。

ウエストポーチに入れても邪魔にならない。

これはこれで有りだと思った。

しかし、今日のように今にも雨が降りそうな天気ならば、液晶画面も見やすいが、晴れれば、やはりEVFが必要になる。

里山を歩きながら、外付けEVFの中古を買って付ければ良いかも？

と、思ったが、2015年秋に、外付けEVFが諭吉さん２名だったのに、今更買うのか？

早速調べると、やはり「電子ビューファインダーFDA-EV1S」は諭吉さん2名は必要だった。

EVFが必要だから NEX-6 を買った訳で・・ 結局 2015年の悩みの結果の２巡目にっている。

その、諭吉さん2名で、今なら NEX-6 本体の中古が買えてしまう。

それより、諭吉さん2名を α7シリーズの資金の一部に回して、α7シリーズを入手するのが現実的だ。


話はそれるが、NEX-5R 購入後に、買った APS-C用 単焦点レンズSIGMA 19mm F2.8 が、販売終了になっていた。

この SIGMA の Eマウント用 F2.8 単焦点レンズ は、19mm の他に、30mm 60mm の、計3種類あったのだが、この3シリーズすべてが廃番に・・・

コンパクト NEX-5R には、良いレンズだったシリーズなだけに、30mm レンズは買っておけば良かったかも・・・

しかし、時代はフルサイズミラーレス。

しかし、フルサイズ α7系や、CANON Rシリーズとなると、レンズは大きくなるし、カメラ本体も大きくなる。

NEX-5R の小ささ、軽さ、これはこれで、価値はありそうだと、今日思った。

安倍晋三の宣伝マン 田崎史郎がＧｏＴｏキャンペーンの世論誘導。

と、いうことは、ＧｏＴｏキャンペーンは、COVID-19 感染拡大する要因になる という事だ。

安倍晋三政権として、ＧｏＴｏキャンペーンを何とかして実施しなければならないという、事情があるので、田崎がテレビに出て、世論を何とかして実施の気運に持っていく毎度お馴染みの戦略に今回もある。

しかし、連日東京都の COVID-19 の感染者は100名を超えていて、そんな状況下で、日本国中に Go To しろという、観光業界（航空、鉄道、高速道路の交通関係も含めて）への経済回復キャンペーン をやって大丈夫なの？？

2020年春の、非常事態宣言 は、何だったのだろうか？ 結局 COVID-19 の国内感染拡大の時期を、夏までの数ヶ月間に延ばしただけという事にはならないのか？

観光業界に携わる方々には申し訳ないが、この夏に全国的な観光キャンペーンをするのは、「阿呆」

ＷＨＯは、「多くの国が間違った方向に」、コロナさらに深刻化も

と、警告している。

多くの国に、日本国も含まれているはずだ。

旅行に行け！！ 「Go To」ではなく、旅行業界に支援金を直接ダイレクトに補助するべきなのでは？

きっと、Go To キャンペーン をしないと、中抜きする会社に金が落ちなくなって、中抜き会社が困るのだろう。

中抜き会社 きっと、いろいろ政府から中抜きしている 巨大企業 きっと、この「Go To」にも絡んでいるのだろう。


安倍晋三政府は、2020東京オリンピックを来年出来ないと見切りをつけたのだろう。

この夏、COVID-19 パンデミック になっても構わない。

という皮算用してあるとしか思えない。

こんなおかしな国になってしまった日本国。

残念でならない。







田崎史郎氏、「ＧｏＴｏキャンペーン」は「やった方がいい。コロナと共生していく以外に方法がない」


　１１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、東京都では１０日に２４３人の感染者が新たに確認されたことを報じた。

　東京都は、９日に２２４人が確認されており、２日連続で過去最多を更新した。こうした中、旅行代金の一部を支援して需要を喚起するＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、国土交通省が今月２２日からスタートとすると発表したが、スタジオで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「問題だって言われるんですけど、僕はやった方がいいと思う」と明かした。その上で「理由は、ひとつはウイズコロナっていうじゃないですか。コロナと共生していく以外に方法がないんです。そういった中で縮こまっているとどんどん景気悪くなる、失業者も増えていくと悪循環になる」と指摘した。

　さらに「もうひとつは、旅館業者の人は本当に困っている。その方のことを考えると旅行もしたい人はできる状況にした方がいいんじゃないかと思います」と明かしていた。


ＷＨＯ「多くの国が間違った方向に」、コロナさらに深刻化も
7/14(火) 2:27配信

ロイター
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、各国が予防措置を徹底しなければ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「深刻化の一途をたどる」と警告した。ジュネーブで２月撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse）

［ジュネーブ／チューリヒ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、各国が予防措置を徹底しなければ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「深刻化の一途をたどる」と警告した。

テドロス事務局長は、「あまりにも多くの国が間違った方向に進んでいる」と懸念を表明。「予見可能な将来においてオールドノーマル（これまでの標準）に戻ることはない。多くの懸念が存在する」とし、「基本的なことが守られなければ、パンデミックは悪化の一途をたどる」と警鐘を鳴らした。

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、米州の一部において感染拡大が制御できなくなっている地域で限定的なロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性があると指摘。感染拡大を受け閉鎖されている学校は状況が改善すれば再開できると述べ、学校再開を巡る問題を政治問題化しないよう訴えた。

ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者は同日、１３００万人を突破。感染者数は８日に１２００万人に達した後、わずか５日で新たな節目を付けた。この水準は深刻な季節性インフルエンザの感染者数の約３倍。

テドロス事務局長は、１２日の新規感染者が世界で２３万人に達したと明らかにした上で、うち８０％は１０カ国、５０％はわずか２国の感染者だと指摘した。

米国で感染が再拡大する中、トランプ大統領は１１日、これまで着用を拒んできたマスクを公の行事で初めて着用した。

テドロス事務局長によると、トランプ大統領が表明しているＷＨＯ脱退を巡り、ＷＨＯは米国から正式な通告は受け取っていないという。

＊内容を追加しました。

災害対応に、難あり の 安倍晋三 政権。

月曜日の2020年7月13日 月曜日 に、熊本県の被災地に行くようだ。

そんなところへ、安倍晋三が行って何のプラスになるのだろうか。

安倍晋三の やってます アピール。

この熊本、球磨川の氾濫については、川辺川ダムの建設中止がなかったら、今回の水害は抑えられた。というコメントを聴く。

洪水水害 = ダム治水

この方程式が悪いとは思わないが、川を堰き止めて、水の流れをコントロールする方法。

しかし、ダムの貯水能力を超えれば、緊急放流せざるを得ない訳でだったり、ダムの上流から流れる土砂はダム湖内に堆積して、ダムの機能は年月を経ると劣るし、コンクリートで作ったダムはいつかは劣化して、壊れる事になるはず。

そういうスパンで考えると、ダムによる治水一辺倒で良いのか？ とも思う。

水も土砂も、すべては万有引力の法則で、うえから下に流れ下る。

もちろん、洪水を引き起こす、雨、雪も空から地面へ、上から下に落ちてくる。

一時、旧民主党政権が訴えた、「コンクリートから人へ」という政策。

コンクリートで何でも固めて、コントロールしてしまうやり方が、万能だとは思えない。

だったら、どうやって治水するのか と言われそうだが、何か手立てはあるはずだ。





政府、手間取った豪雨の全容把握　首相「必要な支援」強調の背景

7/11(土) 10:11 

Yahoo!ニュース

　政府は、極めて短時間に記録的な雨量を計測した九州の豪雨の初動で、被害規模の把握に手間取り苦しんだ。人的被害は想定を上回って推移し、安倍晋三首相は「必要な支援に全力を尽くす」と繰り返す。立ち上がりの遅れを取り戻すかのように繰り出す対応の後ろに、過去の災害で経験した手痛い失敗が垣間見える。

　10日夕、首相は非常災害対策本部の会議冒頭、今回の豪雨を激甚災害に指定する見通しを公表。長期化する避難生活に疲れの色を隠せない被災者と世論を意識し、閣僚らに「停電や断水について一刻も早く復旧させなければならない」とハッパを掛けた。

　発災直後の4日午前に関係閣僚会議を招集。翌5日には最大級の災害を対象とする非常災害対策本部を設置。政府の初動は迅速、的確で無駄が無いように見える。だが、複数の政府関係者はこう省みる。「災害の進展が急すぎて、被害全容の把握が全く追いつかなかった」－。

　地震や水害などの災害が発生した際、政府は官邸地下の危機管理センターで情報を一元化し、まず人的被害の数、規模をとらえる。集約する情報は膨大で、警察や消防への通報、自治体からの連絡、報道、住民がリアルタイムで発信するSNS、小型無人機ドローンの映像などがある。

　ところが今回の豪雨は未明に始まり、わずか数時間でみるみる状況が悪化したため、関係機関による1次情報の収集と分析、活用が後手に回った。象徴的だったのは、気象庁が熊本、鹿児島両県に大雨特別警報を出した時間。それは、人々が寝静まった4日午前4時50分だった。

　被災地では通信インフラが打撃を受け、情報が滞った。交通も遮断され、孤立した山間部の集落の被害は警察や消防、自衛隊などが一軒一軒、徒歩で確認して回るしかなかった。政府高官が「ようやく全体像が見えてきた」と認めたのは、週が明けた6日朝。死者、行方不明者は既に数十人規模に膨らんでいた。

　　　　　　■　

　「ここまで被害が広がるとは思わなかった」と、防災業務を所管する内閣府幹部。数日後までの動線予測が可能な台風と異なり、今回のように局地的に猛烈な雨をもたらす線状降水帯の予測は現段階では難しい。気象庁幹部は周囲に、「今の技術では10年かかる」と話す。

　安倍政権にとっては、災害の初動対応は鬼門でもあった。2年前の西日本豪雨では大雨警戒が続く中、首相と自民党議員が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いていたことが分かり、批判を浴びた。昨秋の台風被害も、野党からは「内閣改造の時期と重なったために政治空白が生まれ、初動が遅れた」と追及されている。

　この1週間の初動にも、「冷静な検証が必要だ」との声が出ている。豪雨被害は九州全域に及んでおり、雨はいまだやまず、危険を除き命を守るための復旧は一時を争う。菅義偉官房長官は「引き続き、迅速な被害情報の収集に努めていきたい」と気を引き締めた。　（河合仁志、湯之前八州）

熊本など被災地首相が視察検討

　安倍晋三首相は、豪雨災害で甚大な被害が出た熊本県南部などの視察を検討している。政府関係者は10日、梅雨前線の状況や現地の受け入れ態勢を見極めた上で、13日にも被災地入りする方向で調整していることを明らかにした。

　菅義偉官房長官が9日の記者会見で、「首相自身はできる限り、伺いたいという思いだ」と述べていた。　（川口安子）




ダム計画、１１年前に中止　熊本・球磨川水系、県など反対―議論再燃可能性も
2020年07月12日07時14分


熊本県五木村から見た川辺川ダムの建設予定地＝２００９年９月
熊本県五木村から見た川辺川ダムの建設予定地＝２００９年９月

　熊本県を襲った豪雨で氾濫した球磨川水系では、かつて治水などを目的とした「川辺川ダム」の建設計画が存在した。しかし、一部の流域市町村や県の反対を受け、国は２００９年に中止を決定。ダムに代わる治水策を検討していたが、抜本的な対策を取ることができなかった。
【最新情報】台風・大雨・地震

　蒲島郁夫知事は豪雨被害の後、川辺川ダムについては従来の方針を維持すると表明する一方、ダムの在り方を含め対応を検証するとした。計画廃止の法的手続きは取られていないため、建設をめぐる議論が再燃する可能性もある。
　球磨川流域では１９６３年から３年連続で大水害が発生し、建設省（現国土交通省）が６６年、最大支流の川辺川（相良村）に洪水対策でダムを建設する計画を発表。総貯水量１億３３００万トンで、完成すれば九州最大規模になる予定だった。
　治水や利水、発電などの多目的ダムとする計画だったが、長期化で治水以外の事業者が撤退。総事業費も当初の約１０倍に膨らみ、推進派と反対派の対立で、用地取得や家屋移転はほぼ完了したものの、本体工事には着手できなかった。
　環境保護など建設反対の世論が盛り上がる中、流域の市町村長が相次いで計画の白紙撤回を要求。蒲島知事も就任半年後の２００８年９月に反対の意向を表明し、当時の民主党政権が中止を決めた。その後、国や県などはダム建設以外の治水策を検討し、昨年１１月に堤防のかさ上げなど１０種類の案を提示していた。
　蒲島知事は５日、治水策が間に合わなかったことを「非常に悔やまれる」と発言。一方で、「（建設反対の）決断は県民の意向だった。ダムによらない治水を極限まで考えたい」と述べた。
　地元の市民グループ「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表（７９）は、「今回の豪雨は想像を超える水量で、ダムが造られていても意味はなかったと思う。最近は異常気象もあり、５０年前と同じ治水計画は進められない」とけん制した。