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2020 TOKYO Olympic のチケットを払い戻しするという。

ネットでは、TOKYO Olympicの中止に向けての、前段階だという見方があるが、多分中止だろう。

ヨーロッパでは、COVID-19の第二波の真っ只中だと聞く。

2019年、去年の夏に 2020 TOKYO Olympic
のチケット販売があった時には、なんとか、開会式のチケットが当たらないかと！応募したが、今や 2020 TOKYO Olympic の関心自体が無くなった。

2024年のOlympicはどこで開催される予定なのか？ それより、次期冬季Olympic があるのか？ないのか？

Olympic は、選手がのびのびと、規制なく実施する環境で行うべきであろう。







五輪チケット11月から払い戻し

パラは12月の見通し

2020/10/24 10:52 (JST)10/24 12:55 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社



東京五輪（左の2枚）とパラリンピックの競技観戦チケットのデザイン

　新型コロナウイルス感染症の拡大で来夏に延期された東京五輪の販売済みチケットについて、大会組織委員会が希望者への払い戻しの受け付けを11月から始める方針であることが24日、関係者の話で分かった。パラリンピックは12月になる見通し。

　組織委はこれまで公式サイトを通じて、五輪は約448万枚、パラは約97万枚を販売した。販売済みのチケットは延期が決まった後も原則的に有効で、払い戻しは延期により観戦できなくなる購入者に配慮して行う。

　政府と組織委は、観客を計画通りの規模で入れられるかどうかについて、新型コロナウイルスの感染状況の見極めなどから、慎重に判断する方針。

2000年代の中頃だったと記憶するが、YS-11以来の国産旅客飛行機の開発製造！ 日の丸ジェット が大空へ！ と、21世紀の日本航空産業のプロジェクトだった。

2010年代中頃には、ローンチカスタマーの全日本空輸を始め、多くの航空会社のマークがついた、この国産ジェット機が世界の空港を離着陸しているはずだったのに。


開発が遅れ、型式証明が遅れ。

時代が流れ。

結局、MSJは、型式証明を受けるに至らずに、事業凍結となってしまった。

多分、国産旅客機はこれで終わりになるだろう。

YS-11 よもう一度！は夢と消えた。


日本の航空機製造、日の丸 JAPAN は、アメリカの巨大な主力産業 に食いつくことを、アメリカや、既存航空機製造業業界が、よし としてないのだろう。

型式証明へ至る部分で、何度も出戻り、変更につぐ変更となったと聞く。



種類は違うが、日の丸飛行機の、HONDA JET。

同じ頃に、開発が始まったと記憶するが、こちらは、無事型式証明に至って、世界の空を飛んでいる。

種類も違うし、用途も違うが、HONDA の飛行機は、今日も空のどこかで飛んでいる。


イツの日にか、MSJに搭乗出来る日がやってくる事を期待するのだが・・・






三菱国産ジェット事業凍結へ

開発費巨額に、コロナで需要消滅

2020/10/22 23:40 (JST)

©一般社団法人共同通信社


スペースジェットを製造する三菱重工業の最終組立工場＝22日夜、愛知県豊山町

　三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。

　30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。



三菱重工の「国産ジェット凍結」より“ボーイング・ショック”のほうがヤバい理由

11/9(月) 11:37 

Yahoo!ニュース

　10月22日、共同通信社から「国産ジェット旅客機の開発、事実上凍結へ」という記事が配信され、一部のメディアを中心に波紋が拡がったが、冷静に考えれば驚くことではない。三菱航空機と三菱重工業による日本初の大型民間ジェット機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ、旧名ＭＲＪ）」の開発は、すでに今年の春先から事実上の凍結状態にあるからだ。10月29日に決算会見を行った三菱重工は開発費や人員を大幅に削減すると発表したが、完全撤退には言及しなかった。むしろ最大の懸念材料は、ＭＳＪではなく、三菱重工の収益源になっているボーイング向け機体部品の大幅な減産だ。

　三菱重工はボーイング７７７と７７７Ｘの後部胴体・尾翼・出入口ドアを最盛期には107機、７８７の主翼を２０１９年度には166機分納入したが、今年度はそれぞれ35機、100機に減少し、今後もさらに減少していく。

　ボーイング自体、大型機の７７７と７７７Ｘを21年に月産５機から２機まで引き下げる。中型機の７８７も20年内に同14機から10機まで落とし、21年はさらに６機へと減らす計画だ。この影響は、三菱重工業１社にとどまらず日本の航空機産業全体に及ぶ。

◇航空産業が集積する愛知、岐阜、兵庫、栃木そして東京

　図１は７８７の日本メーカー担当表とその図解だ。航空機の比率が高いのは三菱重工業、川崎重工、ＳＵＢＡＲＵの３社とジャムコ、住友精密、ナブテスコなどだが、これら図示した大手企業の傘下には愛知や岐阜を中心に３次下請け、４次下請けが存在する。

　全国に広げると、航空機の製造に直接関連する事業所数は約７４０社に及び、このうち三菱重工、川重、ＳＵＢＡＲＵの主力工場が集中する愛知県に１１０社、全体の15％が集中する。さらに川重の工場がある岐阜と兵庫、ＳＵＢＡＲＵの拠点がある栃木、これにエンジンのIHIと電子系部品が集中するＩＨＩの東京も含めると上位５都県で全体の半分を占める。

　つまり中部地方、関西地方、東京にまで影響が広がるということだ。

　中小企業とは言え、これらの企業は、航空機部品事業所としては規模が大きく、大型部品の切削や組み立てなどに従事し、航空機専業度も高い。他の産業に切り替えることでしのぐことが難しいのだ。その影響を考えただけでも、ボーイング減産の衝撃はＭＳＪ凍結どころの騒ぎでは済まない。早急に大規模な金融支援を行う必要があろう。

◇防衛需要の減少を補ってきた民間機の部品生産を直撃

　日本の航空機産業の生産規模を防衛と民間に分けた推移をみると、日本の航空関連産業が、防衛庁向けの航空機需要の尻すぼみを民間の航空機の大幅な伸びでカバーしてきたことがわかる。1970年代に防衛需要を中心として2000億円にすぎなかった航空機産業はいま２兆円に近い規模に成長したが、その７割以上はいまや民間機で占められている。

　航空機の製造には１００万点の部品が必要で、自動車産業（同30万点）以上に裾野が広い。

　自動車の世界では、トヨタ自動車はおろか日本の自動車メーカー９社の合計時価総額を超えた米テスラの急成長や、アマゾンなどテック企業の自動車進出、中国の新興自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）参入など「覇権の交代」すら視野に入る構造転換の波が押し寄せている。

　日本政府もこの動きに危機感を持ち、航空産業を次世代の主力産業に育てようと国や愛知県は各種の補助金や人材育成などで航空産業の育成に力を入れてきた。

　そこにボーイング・ショックで民間部門の需要が場合によっては半減するのである。打撃は計り知れない。

　問題は市場が早期に回復する見通しが立っていないことだ。ＩＡＴＡ(国際航空輸送協会)は、今年の世界全体の旅客輸送量が昨年比で66％も減少、来年もコロナ禍前の74％水準に止まる見通しを発表。23年からようやく回復し始め、本格回復は24年という見通しだが、あと３年は厳しい状態が続くことになる。

◇それでも三菱ジェットに未来はある

　一方、以前から問題となっていたＭＳＪはこれまで苦難の連続だった。15年に初飛行に成功したが、初体験ばかりの開発は苦難の連続で、17年から19年までの３年間における設計変更と改良は900カ所を超えた。

　それでも試験機４機を投入した米ワシントン州モーゼスレイクでの試験飛行は３９００時間に達し、設計変更を織り込んだ最終試験機(旧称10号機)も今年３月に初飛行に成功するなど、型式認証（ＴＣ）取得へ向けた開発は最終フェーズに入っていた。それだけにコロナ禍の打撃は大きい。

　米国での試験飛行は、ワシントン州からの活動中止命令により、１機も飛べない状況にあるからだ。需要先のエアライン業界は前述したとおり最悪の状況にある。

　運航停止、とくに、収益源の国際線の停止はエアラインの致命傷になり、３月以降倒産または休業に追い込まれたエアラインは、各国を代表するフラッグ・キャリアも含め19社にも及ぶ。

　残るエアラインも青息吐息だ。今年１－９月における米大手３社(アメリカン、デルタ、ユナイテッド)の総収入は前年同期比62％も減少し、235億ドル(約２兆5000億円)もの巨額赤字を計上した。

　コロナ禍により身動きが取れなくなった三菱重工業は、既存の試験機を保管する一方、仕掛りの試験機および量産準備機の製造を中止する。当面は膨大な試験データの解析に集中し、開発費は18～20年度の3700億円から、21～23年度は200億円までへらし、3000人の配置転換も行うと決めた。

◇コロナで高まる小型機志向はＭＳＪの好機

　ただし、まったく明るい展望がないわけではない。

　コロナ禍を契機に高まる小型機指向、さらにはライバルのエンブラエル社の迷走－－などが復活を後押しするはずだ。

　三菱重工も「（ボーイングの）減産に伴い売上減の影響はあるものの、中長期的には需要は回復すると想定している。一層の改善、効率化を進め損益影響を最小限にとどめていく」（広報部）という。

　この世界的危機を耐え忍べば好機が訪れる。航空機の開発はもともと20年単位で考える業界であることを忘れてはなるまい。

（杉山勝彦・武蔵情報開発代表／編集部）

菅義偉 内閣総理大臣が、以前発言したある日のブログの内容。

これと同類の内容を書いた菅義偉氏著の本が、議事録云々の部分を削除して、再版して再発売しているらしい。

こんな、内閣総理大臣でよいのか？





議事録も作成しない「誤った政治主導」

2012-01-28

テーマ：ブログ

今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。
歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。

公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。
公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。
１０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。
それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。

人類が原発事故を二度と起こさないために、事故が起こった原因、被害の拡大を防げなかった理由を徹底的に究明することは、国民や世界に対し、国が果たすべき重要な責務です。
しかし、福島第一原発の事故に対処した原子力災害対策本部でも議事録は残されていませんでした。
これでは国会の事故調査委員会の検証にも支障が出るのは避けられません。

議事録のないことは昨年５月の時点で問題になって、当時の枝野官房長官は改善を約束し、野田総理もこのことを十分認識している立場にあるにもかかわらず、
その後も作成されずに、２３回にわたる昨年末までの原子力災害対策本部の議事録は一切残されていません。
これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。

総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。
事実、震災から１ヶ月後の４月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。

民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。
議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。

菅義偉 が、内閣総理大臣になる前、すなわち、安倍晋三 前内閣総理大臣の時に、日本学術会議の6名について、任命拒否が決定されていたのだろうが、その任命拒否に端を発した、日本学術会議 不要論。

「読売」「日経」「産経」に意見広告として、櫻井よしこが日本学術会議 廃止 を言っている。

「戦後レジュームの『遺物』は、即刻廃止すべき」、「憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化した」としている。

日本国憲法、日本学術会議 が日本国家・日本国民の足枷と化した？

菅義偉 や 安倍晋三 などの、自由民主党の国会議員の方々や、櫻井よしこなどの、日本会議に名を連ねる人たちは、この日本国をどのような国家にしたいのだろうか？

戦争をして、国土を拡大させたいのか？

武力を後ろ楯として、大国と肩を並べて世界を牛耳りたいのか？

とにかく、地球の裏側の国々にまで、日本国の武力をもって、力を示したいと考えているのは間違いないのだろう。

その行為を阻害する法律や、組織は潰してしまうという、短絡的な考え。


では、日本学術会議とは？

科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（NMO - National Member Organization）でもあり、それらの国際分担金も担う。アジア学術会議を推進し、その事務局は日本学術会議に置かれている。

となっている。

なんだか、よい動きではない。

この国は10年後にはどんな国になっているのだろうか？

心配でならない。





「保守の火絶やさぬ」安倍氏に熱視線　自民「創生日本」再始動へ

2020年10月23日 20時53分

　安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が再始動することが２３日、分かった。

　第２次安倍内閣発足後はほぼ休眠状態にあったが、２５日夜に安倍氏の慰労を目的に会合を開く。党内では「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一衆院議員）や「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）なども保守再興を期待し、前首相に熱い視線を送っている。

　派閥横断型の創生日本は、平成２４年の総裁選で安倍氏の勝利を後押しした。首相退任を機に本格的な活動再開を目指す動きが浮上。東京都内のホテルで開かれる２５日の会合には、加藤勝信官房長官や下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、稲田朋美前幹事長代行ら約２０人が出席する予定。安倍氏が講師役を務める勉強会の開催など、今後の活動方針についても話し合われる見通しだ。

　創生日本の前身は、第１次安倍内閣が退陣した１９年に中川昭一元財務相が立ち上げた「真・保守政策研究会」で、２１年の中川氏死去に伴い安倍氏が会長に就任した。その後、現在の名称に変わり、運動方針に「戦後レジームからの脱却」などを掲げて安倍氏の再起を支援した。

　再始動について、ある幹部は「菅義偉首相は国家観を示す前にデジタル庁設置などの政策をアラカルトに打ち出す傾向があるので、党内で国家観を重視した活動も必要になる」と指摘。「保守の火を絶やさないためにも安倍氏との活動を再開したい」と語る。

　安倍氏に対しては、党内の別の保守系グループも連携を模索している。

　年内にも慰労会を計画している「保守の会」の幹部は「安倍氏は保守の精神的な支柱だ。首相辞任後も本領を発揮してもらいたい」と期待を寄せる。「護る会」も２７日に開く創立１周年を記念した懇親会に安倍氏を招待している。

　さらに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化を目指す保守系議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の代表を務める山田宏参院議員も２３日、安倍氏の活動参加をめぐり記者団に「当然、声はかけていかないといけない」と述べた。

　首相辞任後に靖国神社に２回参拝するなど安倍氏が活動を活発化させる中、自民党内で保守のシンボルである前首相の「争奪戦」が激化しつつあるようだ。（広池慶一、奥原慎平）



首相「説明できることとできないことある」学術会議問題

2020/10/26 23:36

　菅義偉首相は26日夜、NHKの報道番組に出演した。日本学術会議の任命除外の問題について、現会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに改めて懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に（会員が）偏っている」と主張した。

政治的偏向はありえない　東大名誉教授が見た学術会議

学術会議元会長「官邸の難色に驚いた」16年人事を証言

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　日本学術会議が出した105人の推薦者のうち、6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような（任命しない）対応をさせていただいた」と説明した。

　ただ、司会者が「説明を求める国民の声もあるように思う」と発言すると、菅氏は「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と語気を強めた。

　首相は「誰かがこれをもう一度、組織全体の見直しをしなければならない。そういう時期ではないか」とも指摘。民間人や若手、地方大学の出身者らを例示し、「満遍なく（会員を）選んで欲しい。やはり改革をする必要があると思う」と語った。

日本政府の責任において、トリチウム処理水を、海洋放出するという、日本国政府の考え。

問題なのは、海洋放出ということ自体なのだが！

日本政府の責任においてという、菅義偉率いる無責任政府の輩たち。

責任はわたしにある。で、全く責任を全うすることなく、無責任に、内閣総理大臣という職を2度も放り投げた、前内閣総理大臣 安倍晋三の手法を散々見てきた国民の一人として、トリチュウム海洋放出は、絶対にやってはならない。

そんな無責任を許してよいはずがない。






トリチウム処理水海洋放出への波紋　試験操業の現場から 漁業者の声(福島県)

10/21(水) 21:53配信

テレビユー福島

福島第一原発でたまり続けるトリチウム処理水について、シリーズでお伝えしている「海洋放出への波紋」。原発事故のあと、漁獲量を調整するなど、本格的な漁の再開に向けて、進められてきた試験操業。漁獲量は増減を繰り返しながら、去年は震災前の１４％にとどまっています。 一方で、今年３月に、出荷制限がすべての魚介類で解除され、来年４月の本格操業開始を目指して議論が進められています。こうした中で決まろうとしている海洋放出の方針。その試験操業の現場から考えます。 　午前３時。福島県新地町の沖合で、試験操業は始まります。前日に仕掛けた網で、次々と水揚げされる魚たち。カナガシラに、ふぐに、ナメタガレイ。あっという間に、クーラーボックスが、満たされていきます。　 （新地町　小野春雄さん）「なんでもいるんだよここの海は」 　新地町の小野春雄さん。祖父の代から漁業を営み、自身も１５歳から船に乗り続けてきました。　 （新地町　小野春雄さん）「昔は、試験操業じゃないから自分の好きなところ魚がいるところに行けたけどいまは決まったところしか行けない」　 震災前は週に６日出ていた漁ですが、いまは月８回と決められています。今回の処理水をめぐる議論。海洋放出の方針そのものもさることながら、小野さんはそのプロセスに不信感を感じています。　 （新地町　小野春雄さん）「説明不足なのよ。我々に。（Ｑ説明わかります？）説明わかるわからないじゃなくて、説明しないとダメだって、海に流すんだもん。漁業者、一番影響ある人に、国が決まっているからといって流す方向で進むっておかしい」 政府は一度だけ、漁協に説明したということですが、不十分だと話します。 （新地町　小野春雄さん）「トリチウムは次元が違う。海のこと。おれらの孫の代まで影響ある。誰責任とれるかって話だ。言うことは簡単だ。流すのは簡単だ。あとの３０年後５０年後の責任誰が負えるんだって誰もいなくなる。これに携わっている人」　 おととし、公聴会にも参加した小野さん。海洋放出に反対するとともに、漁業者への丁寧な説明を求めていました。結局それは、果たされないまま、方針が決まろうとしています。 小野さんは、政府がもっと話し合いを重ねていれば、現状は違っていたのではないかと考えています。　　 （新地町　小野春雄さん）「１回じゃなくて、５回も１０回も集まって話して話して、お互い話してゴールを見つけて流せばいいこと。自分たちがわからないで海に流されてどうするのよ。被害者があれして、加害者が勝手にやるの。我々は被害者なんだよ。被害者の話聞かねえで流すってとんでもないことだよ」。

最終更新:10/21(水) 21:53

テレビユー福島©TUF