ここ数日、うなぎ登りで、COVID-19 感染者の拡大が続いている。
菅義偉 内閣総理大臣は、GoTo の 見直しに関して、後手後手。
経済、経済と経済を気にして、ズルズル。
結局、COVID-19 の、爆発感染となれば、経済の深刻なダメージは、大きく深くなり、かえってダメージが大きくなるのに？
現実、2020年11月下旬の三連休を過ぎて、COVID-19 の感染者は爆発的にうなぎ登り。
GoTo の 取り扱いについて、日本国政府と各都道府県で、責任の擦り合い。
菅義偉 内閣総理大臣 は、GoTo を、中止したくないようで、ぐずぐず。
Gotoで「経済回さねば」 菅首相、継続に理解求める
11/25(水) 11:43
Yahoo!ニュース
衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に挙手をする菅義偉首相=2020年11月25日午前10時29分、国会、恵原弘太郎撮影
25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go To キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは（新型コロナウイルスが）感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘。菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。
【図】感染拡大の3連休、どう過ごした？最多の回答は？
これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go To トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。
そのうえで首相は「コロナに感染する、あるいは感染拡大させてはならない中で、政府の分科会の専門委員からも話をうかがい、移動では感染はしない、という中で取り組んできた。今回は委員からもう一度検討してほしいという形の中で、ルールに基づいて取り組んでいるところ」とも答弁。「感染拡大防止を最優先しながら、経済を回していかなければいけないのもぜひご理解いただきたい」と述べ、「Go To キャンペーン」の中止には否定的な立場を示した。
朝日新聞社
大阪、「感染爆発」が目前に 6指標の5項目該当
11/26(木) 21:30
Yahoo!ニュース 共同
報道陣の取材に応じる吉村洋文知事＝26日午後、大阪府庁
大阪府の新型コロナの感染状況が、政府の分科会が示す基準で最も深刻なステージ4（爆発的感染拡大）に迫っている。府によると、新規感染者数や陽性率、感染経路不明割合など6項目の指標のうち五つは26日時点で既に基準を超過。残る病床の逼迫度合いも基準値が目前で、重症者は過去最多の108人に上る。
病床逼迫度合いは、最大確保病床の使用率50％以上でステージ4に当てはまる。大阪では軽症・中等症者用を含めた全体が46.7％で到達間近。うち重症者用は50.2％と超えている。
府は26日、感染の12人が死亡し、326人が陽性になったと発表した。1日の死者数としては過去最多。
速報 北海道の対策本部会議…札幌市内すべての接待を伴う飲食店に休業要請など正式決定
11/26(木) 16:04
Yahoo!ニュース
602
26日の対策本部会議での鈴木知事
新たな新型コロナウイルス対策などを決める北海道の感染症対策本部会議が開かれました。札幌市内すべての接待を伴う飲食店に休業要請することなどを正式決定しました。
警戒ステージは札幌市内だけ「４相当」全道は「３」のままです。集中対策期間を２週間延長し、12月11日までとしました。新たな具体策としては、札幌市内すべての接待を伴う飲食店に対し、休業を要請します。また、繁華街ススキノのバーやナイトクラブなどの営業時間は午後10時まで。カラオケ店やラーメン店などのアルコール類の提供時間も午後10時まで。狸小路商店街の南側までだった対象エリアを、北側まで広げることなどを正式決定しました。要請は28日からです。
また、休業要請に応じたキャバレーやホストクラブなど、接待を伴う飲食店に60万円、営業時間の短縮要請に応じたバーやナイトクラブなどに30万円、アルコール類提供の短縮要請に応じたカラオケ店やラーメン店などに30万円、それぞれ１店舗あたりの支援金支払いは、このあとの札幌市の対策会議で正式決定しました。
最後に鈴木知事は「実効性ある取り組みとなるように、総力をあげて取り組んでもらうよう指示する」と締めくくりました。
北海道放送（株）
全国の重症者410人 4日連続で過去最多を更新
11/26(木) 17:49
Yahoo!ニュース
全国の重症者410人 4日連続で過去最多を更新
厚労省によると、新型コロナウイルスに感染し重症となっている患者が、26日午前0時時点で全国で410人ときのうから34人増え、4日連続で過去最多を更新したことがわかった。
（ANNニュース）
国内感染、新たに2504人 重症者、最多410人 新型コロナ
11/26(木) 15:07
Yahoo!ニュース 時事通信社
国内では26日、新型コロナウイルスの感染者が45都道府県と空港検疫で新たに2504人確認された。
死者は大阪府で1日当たり最多の12人に達したほか、北海道で7人、東京都と神奈川県で各3人など全国で計29人増え、累計で2078人に上った。
1日当たりの感染者が2000人を超えたのは4日ぶり。過去最多となった21日以来、2500人も超えた。神奈川県（254人）、三重県（27人）、兵庫県（184人）では最多を更新した。
厚生労働省によると、重症者は26日時点で、前日比34人増の410人となり、初めて400人台となった。
東京都では、新たに481人の感染が確認された。1日当たりの感染者数が400人を上回るのは2日連続。都の基準による重症者は60人で、前日から6人増えた。
都によると、年代別では20代が111人で最も多く、40代82人、30代79人、50代69人などと続いた。重症化リスクの高い65歳以上は83人だった。
大阪府では、50～90代の男女計12人の死亡が確認された。府の1日当たりの死者が10人を超えたのは初めて。うち半数は医療機関や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）に起因し、担当者は「クラスターが日々起きている影響では」と話す。
宮城県では、新たに熊谷大利府町長の感染が判明。県内の首長の感染は、大崎、富谷、白石各市長に続き4人目となった。
ひずみ広がる「GoToトラベル」 札幌3週間停止 恩恵は感染少ない地域へ／東京継続に「おかしい」
11/26(木) 16:12
Yahoo!ニュース 北海道新聞
「GoToトラベル」の見直しとひずみ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、札幌市と大阪市が政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象から除外された。札幌市内の関係者には「やむを得ない」との認識も広がるが、コロナ禍の経済的打撃が深刻な地域が支援の対象から外され、感染者が少ない地域に恩恵が流れるという「ひずみ」も生じる。25日の新規感染者が400人超となった東京都が除外対象にならず、札幌発の旅行は引き続き割引が利用できるなどの「矛盾」も生じており、専門家は感染対策として不十分と指摘している。
「まず国は除外や再開の基準を示すべきだ。何度も除外される可能性があったら、資金や商品のやりくりができない」。札幌市中央区の観光名所・二条市場で、札幌二条魚町商業協同組合の佐々木一夫理事長（69）は、困惑気味に話した。
政府は24日、札幌、大阪両市を「トラベル」から除外すると発表。同日から12月15日までの3週間、両市を目的地とする旅行の新規予約を停止し、予約済みの旅行も同2日～15日出発分は割引対象外とした。
二条市場は「トラベル」に東京発着の旅行が追加された10月から観光客が戻り、今月23日までの3連休は「通りを歩けないほど」（関係者）にぎわった。ただ25日は観光客の姿はほぼなく、佐々木さんは「トラベルから除外される3週間分は、感染収束後に（他地域よりも）実施期間を延ばすなどしてほしい」と嘆く。
「トラベル」は国が旅行代金の50％を補助する事業で、35％分は代金を割り引き、15％分は「地域共通クーポン」として配布する。人の移動を促し、コロナ禍で打撃を受けた地域の宿泊、観光、飲食など幅広い業界を支援する狙いがある。
ただ政府が札幌、大阪両市の除外を決めたことで、「トラベル」の利用者は必然的に両市以外を旅行先に選ぶことになり、制度の恩恵は感染状況が落ち着いている別の地域に流れる。コロナ禍のダメージが大きい地域ほど支援が届かない状態が生じる懸念がある。
「給付金の方が」
野村総合研究所の木内登英氏は、政府が補助金で旅行を促す「トラベル」は、旅行に行くかを決める際に「国民の合理的な判断をゆがめ、感染リスクを高めている」とみる。感染状況がかなり落ち着いた後に実施すべき事業で、現段階では「中小を含めた観光関連業者の支援策としては、給付金や助成金の増額などの方が望ましい」と話す。
北海商科大の伊藤昭男教授（地域観光論）は「トラベルで全国的な人の動きが生まれても、大型ホテルや大手旅行会社しかもうからない」と指摘。「旅行業界も旅行者も『長距離、大移動』ではなく、車で行けるような『小さな観光』を考えるべきだ」と促した。
政府が「トラベル」継続の判断を「都道府県知事の意向」に委ねた結果、累計感染者数が最多の東京都は除外対象になっていない。小池百合子知事は25日も酒類を提供する飲食店に営業時間の短縮を要請したが、トラベルからの一時除外には言及しなかった。
ススキノで居酒屋を営む村上太一さん（60）は「感染拡大が続く地域を除外するなら、東京が除外されないのはおかしい」と反発。「感染拡大で客足が遠のく地域で『トラベル』を止めれば、さらに苦しくなる。きちんと支援が届く制度にしてほしい」と求めた。
