18時から NHK 中継 していた、菅義偉 内閣総理大臣の記者会見
安倍晋三 前 内閣総理大臣 は、プロンプター を使って、右へ左へ、その先にあるテレビカメラへ語るかのように、原稿を読んでいたが、菅義偉 内閣総理大臣は、オーソドックスに、手元の原稿を棒読み。
相変わらず、記者との質疑は、打ち合わせ通りの、原稿に沿っての形だけ。
内閣総理大臣の記者会見ショー。
COVID-19 対策は、後手後手のまま、経済界最優先で、ズルズル。
顔で、内閣総理大臣が勤まる訳ではないが、自らの言葉で話す訳でもなく、熱意も感じられず、原稿棒読み、質問にも答える能力もなく、こんな内閣総理大臣でよいはずがない。
菅首相、会見で「実績」を列挙 学術会議・桜夕食会の疑念には答えず
12/5(土) 6:00
Yahoo!ニュース 朝日新聞
臨時国会が事実上閉会し、菅義偉首相が4日、記者会見を開いた。経済対策と実績を強調する一方、新型コロナウイルスを抑え込むための具体策には、これまで以上に踏み込むことはなかった。「日本学術会議」や「桜を見る会」などの疑念には、国会での質疑と同様、質問に正面から答えなかった。
約2カ月半ぶりに国内で開いた記者会見で、首相が力を込めたのは、新型コロナウイルス感染症対応と、この間の「実績」だった。
コロナ対応では「国民の命と暮らしを守る」とする考えを改めて強調。8日に閣議決定する経済対策の中身に触れ、雇用調整助成金の特例措置の延長や、ひとり親世帯への現金給付など厳しい環境下にある国民の支援策を拡充する方針を示した。コロナ後の「新たな成長の突破口を切りひらく」として、脱炭素を中心とした環境投資のための基金創設やデジタル対応の促進策なども挙げ、「国民生活の安心を確保し、将来の成長基盤をつくる」と述べた。
9月の政権発足以降の「実績」も列挙した。首相肝いりの「菅（すが）案件」と言われる不妊治療の助成制度の拡充については、助成額などを交えて具体的に説明。携帯電話料金の値下げでも、社名は伏せたものの「大手の1社が20ギガで2980円という料金プランを実現するとの発表があった」などとNTTドコモの新プラン料金を例示して、「一つの節目を迎えた」と胸を張った。
その一方で、臨時国会などで野党の追及などを受けてきた課題では、多くを語らなかった。
経済活動の制約につながるようなコロナ対策には引き続き慎重で、首相肝いりの観光支援策「Go To トラベル」の見直しを問う質問には、11月下旬以降の運用の見直しを説明するのみだった。「何が地域経済を支えるのに一番役立つのかということで判断している」と、支援策の意義も強調した。
日本学術会議が推薦した6人の会員候補を任命しなかった理由について、記者から「今国会で説明不足を指摘する声が相次いだ」と改めて問われたが、首相は「やはり人事に関することで説明を控えさせていただく」と口をつぐんだ。学術界の反発が広がるとの思いはあったか尋ねられると「かなりなるんではないかと思っていた」と述べた。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した疑惑については、国民に事実関係を説明するかどうかただされても、「必要があれば、私自身が安倍前総理に確認しながら答弁を行ってきた」などと官房長官時代の対応を語るだけで正面から答えなかった。
朝日新聞社
菅首相記者会見詳報（１）「コロナ、極めて警戒すべき状況が続いている」
2020.12.4
菅義偉首相は４日夕、臨時国会が５日に閉会するのに合わせ、首相官邸で記者会見を行った。記者会見の詳報は次の通り。
◇
菅内閣として初めて臨んだ臨時国会が明日閉会をします。現在、新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いています。すでに先週から重症者向けの病床が逼迫（ひっぱく）し始めており、強い危機感を持って対応しています。コロナウイルスとの戦いの最前線に立ち続ける医療、介護の現場の皆さんの献身的なご尽力に、深い敬意とともに心から感謝を申し上げる次第でございます。
これまでも申し上げているように、国民の命と暮らしを守る。これが政府としての最大の責務です。新型コロナの分科会が感染リスクの高い場面として指摘しているのが飲食です。お店の時間短縮は極めて重要と考えております。短期集中の対策として、先週末から各地で時間短縮要請が行われており、協力いただいた全ての店舗に対して、国としてもしっかりと支援をしてまいります。
「Ｇｏ Ｔｏ イート」については、新規発行の停止、人数制限などを要請し、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については、一時的に札幌市、大阪市に向けた旅行は対象外とし、これらの地域からの旅行、また東京都の高齢者、基礎疾患をお持ちの方々については、利用を控えるように呼びかけをしております。
空きベッドに対する収入補償をはじめ、医療機関、高齢者施設などのコロナ対策について最大限の支援を行います。これまでの経験を踏まえ、検査や感染者への対応を行う保健所、軽症者のホテル、重症者用の病床、それぞれについて、さらに態勢を整えてまいります。各地の保健所に派遣する専門医、これまでの倍の１２００人確保いたしております。
この国会では、ワクチンの無料接種のための法案が成立しました。ワクチンについては、国の内外において治験が複数進められており、すでに最終段階に到達しているものもあります。安全性、有効性を最優先としつつ、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くしております。
これから年末を、また年始を迎えます。高齢者はもちろんのこと、若者をはじめ国民の皆さまにおかれては、科学的にも効果が実証されているマスクの着用、手洗い、３密の回避といった基本的な感染対策を徹底をしていただくよう改めてお願いを申し上げます。
国民の暮らしと、命と暮らしを守る。そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、来週早々には経済対策を決定します。
雇用調整助成金は、パートや非正規の方々も含めて、日額１万５０００円の助成を行っており、こうした特例の延長に必要な予算を手当ていたします。
さらに公庫による最大４０００万円の無利子・無担保融資も来年前半まで今の仕組みを続けます。手元資金に困っている方々のための緊急小口資金については、３月以来、約５０００億円が利用されており、所得の減少が続いている場合には返済も免除しておりますが、これらの措置も延長も行います。
さらに緊急的な手当として、ひとり親世帯については来週、予備費の使用を決定をし、所得が低い世帯は１世帯５万円、さらに２人目以降の子供については３万円ずつの支給を年内をめどに行います。
各自治体の事業者の支援など独自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合のいわゆる協力金を国として支援するために、地方創生臨時交付金を１・５兆円確保します。
これらの措置によって現在の厳しい状況をなんとか乗り越えていただき、経済回復の足がかりとしたい。このように思います。
菅首相記者会見詳報（２）「２兆円の基金創設でイノベーションに挑戦する企業を支援する」
2020.12.4
その上で、わが国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。その軸となるのが、グリーン、デジタルです。８年近くにわたるアベノミクスによって日本経済は最悪の状態を脱し、もはやデフレではない状況を作り出し、人口減少の中で雇用者数を増やし、観光や農業の改革は地方経済に大きく貢献しました。
私が所信表明演説で申し上げた２０５０年カーボンニュートラルは、わが国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるために、どうしても実現をしなければならない目標であります。
環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、わが国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が、環境投資で一歩大きく踏み込みます。
過去に例のない２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間、継続して支援をしていきます。無尽蔵にある水素を新たな電源と位置づけ、大規模で低コストの水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。
脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが、蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用します。
これらを政府が率先して支援することで民間投資を後押しし、２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３０００兆円ともいわれる世界中の環境関連の投資資金をわが国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるＣＯ２（二酸化炭素）をゼロにすることを目指し、このため電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。
デジタル化もかつて指摘された課題を一挙に解決します。マイナンバーカードの普及のため、カードを年度末までに申請していただいた方には、マイナポイントの期限を半年間延長します。
カードと保険証の一体化を来年３月にスタートし、５年後までには運転免許証との一体により、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになります。今回の経済対策でこれらを一挙に措置をします。
５Ｇ（第５世代）を機能強化した、いわゆるポスト５Ｇ、さらには次世代の技術であるいわゆる６Ｇの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で約１兆円を超える規模を確保します。
デジタル化の司令塔となるデジタル庁は来年秋の始動を目指して現在、急ピッチで作業を進めてます。情報システムの関係の予算を一元的に所管をし、各省庁に対して勧告、是正ができる強い権限を持たせます。民間から１００人規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながらキャリアアップできるモデルを作ります。
いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中で、今大事なのは安心感、そして将来への希望です。当面は、何が起きても対応できるように十分な額の予備費を確保します。これらの措置により、国民生活の安心を確保し、将来の成長の基盤を作ります。
先月中旬から下旬にかけて出席したＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）、Ｇ２０（２０カ国・地域）といった一連の首脳会議においても、グリーンとデジタルが私の政権の最優先課題であることを積極的に発信しました。
同時に世界的なパワーバランスの変化により、国際基準のあり方が大きく影響を受ける中、基本的価値と法の支配に根ざした「自由で開かれたインド太平洋」を実現していくことの決意を重ねて強調し、関係諸国との間で具体的な協力を進めることで一致しています。
菅首相記者会見詳報（３）携帯料金値下げ「本当の改革はこれからだ」
2020.12.4
特に今国会で承認をいただいた英国との包括経済連携協定（ＥＰＡ）、さらには先月に中国、韓国を含む１５カ国が署名したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）の重要な成果であると思います。これらの協定、また来年、わが国が議長国となるＴＰＰ１１（環太平洋戦略的経済連携協定）の着実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏のさらなる進展を目指してまいります。
先月中旬には、政権発足後、初めての外国首脳の訪日として豪州のモリソン首相をお迎えしました。同首相との間では「自由で開かれたインド太平洋」の実現という共通目標を確認した上で、経済分野での協力に加え、安全保障、防衛協力、新たな次元に引き上げる日豪円滑化協定の大枠合意に至ることができました。首脳間の個人的な信頼関係を深めるとともに、日豪の特別な戦略的パートナーシップを大きく進展をさせることができました。
また、米国のバイデン次期大統領との初めての電話会談では、日米安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用、日米同盟の強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやりとりができました。
これらの一連の首脳外交では、政権の最重要課題である（北朝鮮による）拉致問題の解決に向けた協力も要請し、数多くの首脳から理解と協力の意向を示していただきました。
コロナ対応の中に高まった自国中心主義や内向き思考などとも相まって、これまで以上に予見しにくい国際情勢であるからこそ、わが国としては多国間主義を重視しており、国際社会の団結と具体的な協力を主導していく決意であります。
そして人類が団結してウイルスに勝った証しとして、来年、東京オリンピック・パラリンピックを開催する。私の強い決意についても、各国首脳から共感と支持をいただきました。これからも首脳外交を積極的に展開しながら、国際社会に対して、わが国の立場をしっかりと発信していくとともに、さまざまな外交課題に全力で取り組んでまいります。
所信表明演説では、これまでお約束した改革については、できるものからすぐ着手し、結果を出して成果を実感していただきたい。このように申し上げました。
不妊治療については保険適用を２０２２（令和４）年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと考えます。それまでの間は、助成制度の所得制限を撤廃した上で、助成額の上限を、２回目以降も今までの倍の一律３０万円で６回まで、２人目以降の子供も同様といたします。これらを来年すぐに実施できるよう（令和２年度第３次）補正予算に盛り込みます。不育症の検査や、がん治療に伴う不妊についても新たな支援を行います。
２年前に、携帯電話については４割は下げられると講演で申し上げました。国民の財産である電波の提供を受けながら、大手３社が９割の寡占状態を長年維持し、世界的に見ても高い料金、不透明な料金体系、しかも２０％もの営業利益を上げ続けている。このような国民として当たり前の感覚から大きくかけ離れている事実に問題意識を持ってきました。
今回大手のうちの１社が大容量プランについて２０ギガで２９８０円という料金プランをメインブランドの中で実現するとの発表がありました。本格的な競争に向けて一つの節目を迎えたと思います。本当の改革はこれからです。個々人の料金負担が本当に下がっているのか。サブブランドに移行する場合の手数料など残された障害がないか、見ていきながら必要に応じてさらなる対応をとっていきたいと思います。
菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線の改革です。まずは新型コロナウイルスを何としても乗り越え、経済を回復させていきます。国民のために働く内閣として全力で取り組んでまいります。私からは以上であります。
菅首相記者会見詳報（５）脱炭素社会へ「自治体巻き込んだ会議開きたい」
2020.12.4
－－新型コロナウイルスのワクチン接種はいつ頃から始める目標か。首相は接種する予定はあるか
「まず、ワクチンについては安全性だとか有効性を最優先とすることが大前提だと思います。すでに先ほど申し上げましたように、国内でも治験が行われておりますが、今後こうした治験のデータ、これを最新の科学的知見に基づいて、しっかりと審査した上で、承認したものについて全額、国の負担で接種を行わさせていただきます」
「必要な方に直ちにそうしたワクチンが接種できるように、いろいろな準備や自治体における迅速な態勢というのに今準備をしているところであります。具体的な接種の時期についてでありますが、安全性、有効性をしっかり確認した上でありますので、現時点において政府の方から予断をもってその時期を明確にすることは控えたいと思います」
「また、私のことでありますけども、最初、医療関係者とか、そうしたいろいろな準備が、高齢者だとか、これからそうした順番を決めるわけであります。そういう中で自分に順番が回ってきたら接種したいと思います」
－－２０５０年カーボンニュートラルについて２兆円の基金にも言及したが、国民が具体的にイメージしやすいようにどのように理解を得ていく考えか
「２０５０年カーボンニュートラルを実現するために環境への投資を飛躍的に増やして、先ほど申し上げたように世界最先端のイノベーションを生み出すべく２兆円の基金を今回創設をする予定です。わが国の産業構造だとか、あるいは、経済社会変革発展につなげていく。このことを実行に移すには、やはり国民の皆さんの理解、今の質問にありましたように、必要だというふうに思っています」
「さまざまな世代や分野の方に参画をして意見交換をする会議や、あるいは国と自治体の間で議論を行う会議、こうしたものを早期に開催をし、先進的な取り組みを広げていきたいというふうに思います。こうした会議も含めて、今後さまざま広報活動を行いながら、実際に５０年カーボンニュートラル、これに向けた理解を促すと同時に機運向上に取り組んでいきたい。全国的な地方の市町村を巻き込んだ、そうした会議も開きたい。こういうふうに思っています」
－－防衛費は８年連続で増額しているが、令和３年度予算でまた増額する考えはあるか。敵基地攻撃能力を持つのか持たないのかの結論はいつまでに出す考えか
「まず来年度の防衛費でありますけども、中期防（衛力整備計画）を踏まえて現在、政府外において今検討中でありますけれども、厳しさを増す安全保障環境のもとでですね、国民の命と平和な暮らしを守る。そのために必要な防衛力の整備、これは着実に推進をしていきたい。このように思います」
「そして抑止力強化のあり方であります。これについては国家安全保障会議での議論を踏まえて引き続き検討して、調整をしていきたいというふうに思います。現時点において、その検討についてですね、予断を持って答弁させていただくことは控えさせていただきたい。このように思います」
－－来週の経済対策と、その裏付けとなる令和２年度第３次補正予算案の規模は
「冒頭申し上げましたように、新型コロナ対策としての医療機関などの支援、雇用調整金や企業の資金繰りなどの支援、さらに雇用と事業の支援、地方向け交付金１・５兆円。これに投資の基金２兆円、デジタルで１兆円を予定しております。そして、当面何が起きるかわからない状況でありますので、予備費、これもしっかり確保したいと思ってます」
「こうした措置によって、当面のコロナ対策に万全を尽くし、国民生活の安全・安心をしっかり守っていきたい。このように思います。現在、総額も含めて政府内で検討していますので、来週には閣議決定をしたいというふうに思ってます。いずれにしろ今、最終段階でありますので、この場でお答えすることは控えたいと思います」
菅首相記者会見詳報（６）７５歳以上の医療費負担増「全世代で少しずつ負担を」
2020.12.4
－－７５歳以上の医療費の窓口負担について、一定の収入のある高齢者を２割とすることに対し、与党からは先送りや対象者を限定するよう求める声が上がっているが、どう対応するか
「少子高齢化社会が急速に進み、２０２２（令和４）年には団塊の世代も後期高齢者になるわけであります。その分、当然、現役の世代の皆さんの負担も増えてくるわけでありますから、そうしたことを考えたときに、幅広く全世代型社会保障制度という中でご負担をできる方を増やしていって、将来のそうした若い世代の負担を少しでも減らしていくという、こうしたことが大事だというふうに思います」
「次の世代にそうした社会保障制度、全世代のものをですね、引き継いでいくのが、これは私たちの役割ではないかというふうに思います。先日、全世代型社会保障制度、この会議の中で、関係大臣に対して私は、与党との調整を十分に諮って取りまとめるよう、具体的な検討を進めるよう指示をいたしました。政府・与党においても最終的な調整が行われているだろうというふう思います」
「政府としては、私、冒頭申し上げましたように、少子高齢化が急速に進んで、もう団塊世代が後期高齢者になるのが目前でありますから、そうした中で、わが国の将来を考えたときに、多くの方に少しずつでもご負担をして、この安心・安全の社会保障制度というのを作っていくことは大事だというふうに思います」
－－来年１月に米国の新大統領にバイデン氏が就任する予定だが、具体的な訪米や会談の時期は
「まず日米同盟というのは申し上げるまでもなく、日本外交、安全保障の基軸であって、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の、まさに基盤となるものであります。わが国としては日米関係をさらに強固なものにして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、バイデン次期大統領と一層緊密に連携をしていきたい。これが基本的な考え方です」
「先月、バイデン次期大統領との電話会談において日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用、日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、これは電話会談で確認することができました。あと、私の訪米についてでありますけども、コロナ感染状況も見つつ、できる限り早い時期に会おうということで一致しているところでありますので、具体的に今は何ら決まっておりませんけれども、今後しかるべきタイミングで調整をしたいと、このように思います」
－－１０月の自殺者数が２１００人を超え、特に女性が増えている。首相は国民の命と暮らしを守るのが政府の責務だと言うが、国民に直接「もう少し頑張ってくれ」といった励ましの言葉をかけることはなかった。今後そういう言葉はかけるのか
「菅内閣の方針については、官房長官が１日２回記者会見をさせていただいてます。これあの、世界主要国でも現職の閣僚が記者会見するというのは日本だけと言ってもいいと思います。そういう中で政権としての考え方を官房長官の記者会見を通じて国民の皆さんに理解をしてもらう。また、閣議、議会、ある中で、関係閣僚も記者会見をしております」
「ただ、私自身についてでありますけど、今のご質問。私自身も機会があるときに、そこはぶら下がりなどでメッセージを発出させていただいております。そうしたことも含めて、これから政権としての、そうしたコロナをはじめとする対応策についてというのは、もっとしっかりと発信できるようにしていきたい、こういうふうに思います」
菅首相記者会見詳報（７・完）二階氏が旅行業協会長だから優遇？「特別ということではない」
12/4(金) 20:43
Yahoo!ニュース
臨時国会が閉会し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）
－－衆院議員の任期が来年秋に迫っているが、衆院解散・総選挙の時期の考えは
「まず新型コロナウイルスの感染拡大を阻止をして、そして経済の再生、これが最優先であります。ここに全力でまずは取り組んでいきたい。しかし、とはいえ、私のあの衆院議員の任期も来年秋まででありますので、そこの中でいつか選挙を行う必要があるわけでありますので、時間的な制約、そうしたことも考えながらですね、そこはよくよく考えていきたい。こういうふうに思います」
【表】想定される主な政治日程と衆院解散のタイミング
－－日本学術会議の会員任命見送りに関し、反発が広がると思っていたか。アカデミズムからの反発への認識は
「まず私自身が、この任命の問題でありますけども、先ほど申し上げましたように任命者権者として内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方というのは、必ずしも推薦通り任命しなければならないというわけではないということが、まずは大前提です」
「そういう中で、学術会議そのものについて、これでいいのかどうかということを私は官房長官のときから考えてきました。それは、日本に研究者といわれる方が９０万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が２１０人おります。またそれを連携会員の方が２０００人おります。そうした方の推薦がなければ（会員に）なれないわけですから」
「これは１９４９（昭和２４）年にこの組織ができてから、ですから多くの関係者の方がたくさんいて、新しい方がなかなか入れないというのも現実だと思っています。そういう中で、私自身は縦割り、あるいは既得権益、あしき前例主義、そうしたものを打破したい。こうしたことを掲げて自民党総裁選挙も当選をさせていただきました」
「そういう中で学術会議も新しい方向に向かった方がいいのではないかなという意味合いの中で、この内閣法制局の了解を得ている一貫した考えのもとで、ここは自ら判断をさせていただいたということであります。それで、声が大きくなるかどうかということでありますけれども、私はかなりなるんじゃないかなというふうには思っていました」
－－「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を強く推進する自民党の二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長だが、自民党は他の業界に比べ旅行業界を優遇しているのではないか
「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』でありますが、そもそも日本には観光関連の方が約９００万人おります。全国にホテルや旅館、さらにはホテルや旅館で働く従業員の方、そしてお土産を製造する、あるいは販売をされる方、農林水産品を納入する方、そうした地域で活躍されてる方が観光を支えているということも、観光に従事される方が地域をしっかりと支えていただいてるということも、これ事実だというふうに思っています」
「そういう中で『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を政府としては実行に移してきているところです。そういう中で、地域の中でそうした生活をしている人が『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』によって、５月、６月は稼働率が１割とか２割だったんです。そうした人たちが、もうこのままいったら事業を継続することができないというような状況の中で、私どもはこの『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』をさせていただいて今にいたっています」
「二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で判断させていただいているということであります」
＝（おわり）
