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２週間後に 東京オリンピック 開会式 がおこなわれる予定だが、その前に、東京に４度目の“緊急事態宣言” の発令が決定的となった。

“緊急事態宣言” を解除して、感染者が増加し、また、“緊急事態宣言”

結局、”緊急事態宣言”を解除すると、感染者がまた増加、そして、”緊急事態宣言”発令 の繰り返し。

根本的な感染拡大の押さえ込みになっていない。

しかも、日本国政府のコロナワクチンの確保が、あやふやで、ここへ来て、ワクチンがないので、コロナワクチン接種 の予約が出来ない！

という事態に！！

多分年内のコロナワクチン接種なんて無理なのかも？？

そんな、チグハグな計画性も何もない、ドタバタ劇。

東京オリンピックも、とうとう、無観客にする方向で動き出したらしい？？

無観客にしようが、どうしようが、今年の夏は、コロナウィルスの蔓延に歯止めをかけることが出来ず、グダグダのグズグズ で、いつまで経っても中途半端なまま夏が終わるのだろう。


笑っちゃう！！

さようなら 2021 夏 決定！！






東京に４度目の“緊急事態宣言”方針 沖縄も延長８月２２日まで
7/8(木) 5:03配信

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京について、４度目の「緊急事態宣言」を出す方針を固めました。沖縄の「宣言」も延長する方針で、期間はいずれも来月２２日までの予定です。

　菅総理はきのう、１１日が期限の１０の都道府県への「まん延防止等重点措置」の扱いについて関係閣僚と協議を行いました。

　複数の政府関係者によれば、このうち東京については４度目となる「緊急事態宣言」を出す方針を固めました。また、大阪と神奈川・埼玉・千葉の４府県の「重点措置」を延長するほか、現在「緊急事態宣言」が出されている沖縄も「宣言」を延長する方針で、期間はいずれも来月２２日までとなります。

　政府はこうした方針をきょう専門家に諮ったうえで対策本部で正式に決定し、その後、菅総理が記者会見で説明する見通しです。（08日01:03）




五輪、1都3県は「完全無観客」へ　今夜正式決定
7/8(木) 12:04配信

　東京五輪について、政府や大会組織委員会、東京都などは8日、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる競技会場を「完全無観客」とする方向で最終調整に入った。同日夜に行われる国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で正式に決める。

　複数の大会関係者が明らかにした。都内では新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることから、週明けにも緊急事態宣言が発出される見通し。小池百合子知事は7日夜、記者団に「コロナ対策を進めながら安全に開かれるように進めていきたい」と話していた。

朝日新聞社

河井夫妻大規模買収事件

選挙運動で、自由民主党から、河井夫妻大へ1億5千万円 も 支出していたらしいが、河井夫妻から、広島などの、有力者にバラまいた訳だが。

そのバラまいたカネは、皆さん、河井夫妻に返却したのか？

それとも、警察等の 捜査機関に差し出す？ あるいは、没収？

貰った金の返せば、元の懐 自由民主党の金庫へ戻るということなのか？？

それとも、返却なし？ なの？

とにかく 河井夫妻 から カネ 貰った人たちは皆 不起訴！

きっと 起訴したら、広島県内の有力自由民主党系の議員さんたちなど、皆、嫌疑がかけられて、大混乱になるから、自由民主党辺りが、検察に圧力をかけた。

いや、検察が忖度した？

とにかく、河井夫妻が 差し出されて、この事件は おしまい。

って、事ですか！！！






河井夫妻大規模買収事件　現金受領側の全100人不起訴へ　東京地検

スクープ

2021/7/6 00:29（最終更新 7/6 03:08）

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。

　克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

　過去の買収事件では、現金数万円以上の授受が裏付けられれば略式起訴されて罰金刑を求められるケースが多く、100万円以上を受け取りながら刑事責任が問われないのは異例だ。

　特捜部は、河井夫妻の捜査に乗り出した20年初め以降、被買収側の100人全員を聴取し、大半が現金の授受を認めたとされる。夫妻は同年7月に起訴されたが、東京地検はこの際に「起訴すべきものはした」と述べ、被買収側については起訴、不起訴の判断を示さない方針をとった。しかし、市民団体が同年9月に刑事告発。東京地裁が今年1月、案里元議員に懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡し、6月18日には克行元議員に懲役3年の実刑判決を言い渡したことから、特捜部は被買収側の再聴取を進めた。

　その結果、被買収側は現金を求めておらず、克行元議員が断る相手に無理やり渡したケースが大半だった。数十万円以上をもらった人も、これを原資に別の人への買収行為は行っていなかった。こうした状況を総合考慮し、全員を起訴猶予とする方向で検討している模様だ。

　克行元議員の公判で、弁護側は「現金を受け取った100人が一人も起訴されていない。著しく均衡を欠く」と主張したが、判決は「犯行の性質と内容、規模からすれば不公平だとは到底言えない」との判断を示している。【志村一也、国本愛】




　克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

　過去の買収事件では、現金数万円以上の授受が裏付けられれば略式起訴されて罰金刑を求められるケースが多く、100万円以上を受け取りながら刑事責任が問われないのは異例だ。



　特捜部は、河井夫妻の捜査に乗り出した20年初め以降、被買収側の100人全員を聴取し、大半が現金の授受を認めたとされる。夫妻は同年7月に起訴されたが、東京地検はこの際に「起訴すべきものはした」と述べ、被買収側については起訴、不起訴の判断を示さない方針をとった。しかし、市民団体が同年9月に刑事告発。東京地裁が今年1月、案里元議員に懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡し、6月18日には克行元議員に懲役3年の実刑判決を言い渡したことから、特捜部は被買収側の再聴取を進めた。

　その結果、被買収側は現金を求めておらず、克行元議員が断る相手に無理やり渡したケースが大半だった。数十万円以上をもらった人も、これを原資に別の人への買収行為は行っていなかった。こうした状況を総合考慮し、全員を起訴猶予とする方向で検討している模様だ。

　克行元議員の公判で、弁護側は「現金を受け取った100人が一人も起訴されていない。著しく均衡を欠く」と主張したが、判決は「犯行の性質と内容、規模からすれば不公平だとは到底言えない」との判断を示している。【志村一也、国本愛】

【

熱海市伊豆山 で発生した土石流。

どうも、山の谷を埋めて盛り土が大量にあったらしい。

問題なのは、山の斜面の谷を盛り土で埋めたという点だろう。

元々水が流れる場所に土を大量に置けば、いつかはこうなる可能性が高い事はなんとなく想像出来るが、本当にそうなってしまった。

下流の人たちは、残念というか、一刻も早く無事に救出されることを願う。


大雨が降らなければ、こんなことにならなかった。

と、言えば、天災と思うかもしれないが、大雨であれだけの土が崩れ去った場所の状況が明らかになってくると、



盛り土がなければ、多分今回の土石流は、起こらなかったのでは？

この土石流は、天災ではなく、人災だろうと個人的には考える。



盛り土をする計画をした業者。

盛り土を施工した業者

盛り土を許可した行政 (熱海市)


追 記

2007年頃に、盛り土をした、前土地の所有者が、盛り土というなの、残土処理場 & 産業廃棄物の 不法投棄としかいえない 埋め立てならぬ、盛り土 をしたらしい。

つまり、早い話が、今回の土石流は、土石流というなの 膨大なゴミが、人の命を巻き込んで海へと流れ下った といえよう。

被害に遭われた方々には、お見舞い申し上げます。

では、済まされない、言葉にならない。

そんな思いしかない。

転記した下の報道の最後の一文

我々は『本田技研工業』であり『ホンダ自動車』ではない」

車とバイク、そして内燃機関関連の製造をおこなう会社「ホンダ」

「ホンダ」といえば、国内の自動車メーカーの１社 と、考えるが、『本田技研工業』であり『ホンダ自動車』ではないのだ。

そう、本田技研工業 。

その製造製品の一部に自動車があるに過ぎない。

プライベートジェット機も製造販売するし、二足歩行ロボットも作る。

技研工業 とはそんな会社

自動車メーカー ではないので、自動車というカタチ にこだわる必要もない。

この先、ホンダは、どのように発展していくのだろうか。

本田技研工業

その会社名に改めて気づかされたのだった。

本田技研工業 の、創設者 本田宗一郎 が立ち上げた 「本田技術研究所」に今も心は有り続ける会社だと改めて思う。





絶好調なのに…F1撤退惜しくないですか?ホンダ幹部の答えは

朝日新聞社 2021/07/03 10:00

6月27日、シュタイアーマルク・グランプリでレッドブル・ホンダのフェルスタッペンが2戦連続のポール・トゥ・ウィン（ポールポジションでスタートしてそのまま優勝）で今季4勝目。ホンダは1991年以来の4連勝（ホンダ提供）© 朝日新聞社 6月27日、シュタイアーマルク・グランプリでレッドブル・ホンダのフェルスタッペンが2戦連続のポール・トゥ・ウィン（ポールポジションでスタートしてそのまま優勝）で今季4勝目。ホンダは1991年以来…
　モータースポーツの最高峰フォーミュラワン（F1）で、今シーズンを最後に完全撤退するホンダが絶好調だ。たとえ「脱炭素」が時代の流れであっても、ホンダの象徴であるF1を捨てるのは、ビジネスとして惜しくないのか。そんな疑問を幹部にぶつけると、ホンダの挑戦は「必ずしもクルマである必要はない」との答えが返ってきた。

　6月27日、オーストリアで行われたシュタイアーマルク・グランプリ（GP）決勝。レッドブル・ホンダは2位に30秒以上の大差をつけて、ぶっちぎりの優勝を果たした。ポールポジションでスタートして優勝する「ポール・トゥ・ウィン」は2戦連続だ。

　ホンダ勢としては、1991年以来の4連勝。7月4日のオーストリアGPでも優勝すれば、88年に11連勝を果たして以来となる。

　ホンダが、F1からの完全撤退を表明したのは、2020年10月だった。ねらいは、社を挙げての「脱炭素」の推進だ。年に数百億円とされるF1のための資金や人材を、電気自動車（EV）など次世代技術の開発に振り向ける。これまでF1撤退と再参戦を繰り返してきたが、八郷隆弘社長（当時）は「（再参戦は）考えていない」と断言した。文字通りの完全撤退だ。

　ホンダは、創業者の本田宗一郎以来、「エンジン屋の会社」のイメージが強い。しかし、「脱炭素」に向けて、世界で売る自動車のすべてを40年までにEVなどにして、ハイブリッド車も見切りをつけると宣言した。ガソリンエンジンを捨てる、というのだ。

　米国市場の苦戦もあり、ホンダの四輪事業は低迷が続いている。EV開発などに必要な資金をまかなうには、四輪の「稼ぐ力」の改善が急務のはずだ。

　ホンダの象徴でもあるF1とガソリンエンジン。両方に見切りをつけるよりは、使い倒すという選択肢もあるのではないか。しかし、モータースポーツ担当の渡辺康治・執行職は「モビリティー・移動にかかわりさえすれば、必ずしもクルマである必要はないかもしれない。我々は『本田技研工業』であり『ホンダ自動車』ではない」と語る。（岸善樹）

国会議員 安倍晋三 さん (さんを付けてみました) は、一体どんな人間なのか？

選挙で選ばれた、現職の国会議員（衆議院議員）であり、政治政党 自由民主党 に所属し、内閣総理大臣 など、国務大臣を歴任した人。

元国会議員 安倍晋太郎 さんのご子息であり、元内閣総理大臣 岸信介 さんの孫という、政治家一家の末裔。

内閣総理大臣在任中に、国会の答弁で、数々の虚偽を１１８回以上にわたりおこない、国会の質疑で質問に答えず、安倍晋三の言いたいことのみを言いまくるという、人の話に答えない性格であり、行政府の長として、責任はあるが、

「責任はこの私にあります」

としか言わない、無責任な責任者。

私は、反日でなく、「反 安倍晋三」 なだけです。

安倍晋三 は、改憲推進者であり、改憲のど真ん中 真意は、「日本国軍」の創設であり、天皇制は、男子男系を貫く 思想家 であり、憲法、各種法を遵守する気が、ほぼほぼ無く、安倍晋三の権力に群がる安倍晋三に近しい個人、企業、各種団体の利益に答え、利益誘導を積極的におこなう 政治家。

だと私は考えている。

東京オリンピック の、開催に反対（中止）するべき、と考えるのは、新型コロナウィルス の日本国の感染拡大が収まらず、さらに多くの海外からの選手及び関係者、マスコミなどの関係機関の方々が、大量にオリンピック関連場所に集まるという点で有り、新型コロナウィルスの感染防止対策が、オリンピック組織委員会他の関係機関で、十分にさなれているのか、と問えば、残念だが、ザル的な対策しかおこなわれていない。と考えるからだ。

安倍晋三 さん あなたは、国会議員として、国会議員の仕事を国会にて、まずはしてください。






安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に
毎日新聞 2021/07/03 09:20

　安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。

　安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。

　また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。【田所柳子】