R016のブログ一覧

なぜ、文書にして、記録を残すのか。

答えは簡単である

言った、言わない。という、事実を正確に残すため。

高市早苗 は、簡単にいうと、

「ハンコが押されていない 文書 は、認めない。」

と、駄々をこねている に、過ぎない。


高市早苗 は、当時の総務大臣であり、その当時の、部下が記録した、文書が、捏造ならば、総務大臣として、監督責任が、生じるだろう。

とにかく、もう、見苦しい 状況である高市早苗

「何月何日の何時にどのレクがあったかということについては確認のとりようがない」

子供が、嘘をついたときの、言い訳 ごまかしの言葉が！！

子供か！

幼稚園児か！

幼稚園児に失礼だね。

こんな大人に、国務大臣 を 努めさせて、日本国政府と、有権者 大丈夫かい。


高市氏は、その文書を捏造と断定。小西氏が、捏造でなければ閣僚、議員を辞職するかと聞くと、「結構だ」と応じてしまった。

そもそも、「結構だ」と高市早苗がいうから、言質をとられて、売り言葉に買い言葉状態。

感情的に、その場しのぎに、突っ走るのは、故 安倍晋三 に瓜二つ。

女 安倍 高市早苗は、安倍晋三と決定的に違うのは、安倍晋三には、内閣総理大臣という 恐ろしい地位があったが、高市早苗には、一国務大臣であり、力ある子分がいない。

狼の遠吠え。虚しく委員会室に、悲しく響く。


これでは、現時点の国務大臣の椅子も、無くなるのは、時間の問題だろう。



追 記 20230315

すごいね 高市早苗

高市経済安保相

「放送法の解釈を変更するという説明を行ったとは認識を示すものはいなかったと書かれております。私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問なさらないでください」

答弁する気なし。

なげやり。

信用できないなら質問するな！

と、来たもんだ。

植木等の ドント節 みたいな 一節

おいおい、元総務大臣として、国会議員として、国民に説明する責任があるのでは？

こんな、訳のわからない事を、日本国民 許してはならない。

「ありもしないことをあったかのように書くのはねつ造だと考えた」

ありもないこと、だと思っているは 高市早苗 さん あなただけだし、ありもない 文書書類が、高市早苗 さん あなが、総務大臣といて、省のトップの時に在ったのならば、当時の総務大臣として、これまた 責任があるのでは？？

私は、高市早苗 さん に 議員辞職 を してほしいのではない。

二度と報道に政府が、行政が報道の自由を犯すことがないように、法律に遵守するためにも、原因と、結果をしりたいだけだ！







総務省側、大臣レク実施の「可能性高い」

2023年03月13日

　放送法の政治的公平に関する行政文書を巡り、総務省と当時の高市総務大臣の間で認識の食い違いが明らかになりました。高市氏が存在しないと主張していた2015年の大臣レクについて総務省は13日、「あった可能性が高い」と認めました。

■高市氏　総務省と認識“食い違い”

　官僚からの大臣への説明。レクはあったのでしょうか、なかったのでしょうか…。

　立憲民主党・福山哲郎議員：「高市元総務大臣が捏造（ねつぞう）と言われた4文書のうち、2月13日大臣レクの文書」

　総務省の行政文書に記録されている2015年2月13日、当時の高市総務大臣へのレク。

　経済安保担当・高市早苗大臣：「このようなレクを受けたはずもございません」

　高市大臣はレクが行われたとする文書は捏造だと主張しています。

　一方、総務省は約80枚の行政文書の中には正確性が確認できない部分もあるとしていますが…。

　立憲民主党・福山哲郎議員：「この大臣レクが実際にあったかどうか」

　総務省、情報流通行政局・小笠原陽一局長：「作成者によると、『約8年前でもあり記憶が定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している』ということでありました。2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます」

　捏造とする高市大臣とは認識が違うようです。


■「話をした事実ない」高市氏反論

　立憲民主党・福山哲郎議員：「そうしたらこの紙、捏造じゃないですね、高市大臣」

　経済安保担当・高市早苗大臣：「私が言うはずもないことがたくさん書かれています」

　文書では、高市大臣が「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか」などと発言したとされています。

　経済安保担当・高市早苗大臣：「正確性について話をさせて下さい。私は恥ずかしながら報道番組、ニュース番組というのを見るのは自分が朝食を取る時、夕食を取る時、その時間帯のものは見ていますが報道番組の見比べはしていません。『民放相手に徹底抗戦するか』と書いてありますけど、これもおかしゅうございます」

　委員長：「高市大臣、できるだけ簡潔に願います」

　経済安保担当・高市早苗大臣：「いや今まで今まで、この委員会は片道で委員会が長くならないように、私は言いたいことがあっても答弁を我慢してまいりました。この時期に放送法の解釈ですとか政治的公平について、私がお話をした事実が一切ないことを自信をもって申し上げます」

　立憲民主党・福山哲郎議員：「大臣の自信なんて聞いていません。人間の記憶があいまいだから、それぞれの官僚組織がどういうふうに意思決定をしていくかについて、ちゃんと細かく残しておかないと、後の後輩や意思決定に関わるから公文書は載せているんです」

■岸田総理「総務省から説明を」

　当該の行政文書に記録されている総理補佐官の働き掛けが行われた後、安倍政権はそれまでになかった新たな放送法の解釈を示しています。

　岸田文雄総理大臣：「（文書の）中身については今、所管する総務省が精査中ということですので、総務省から説明しなければならない。政府としての考え方、これは（放送法の）解釈の変更ではなく、補充的な説明を行ったものである、こうした考え方を維持しているものである」




高市早苗氏「羽鳥アナの大ファン」の支離滅裂…行政文書をめぐる国会質疑は“学級崩壊”状態



　WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）を機に、日本代表（侍ジャパン）選手の姿や試合を見守る観客らのマナーがSNSなどで拡散。世界で日本に対して「クールジャパン」などと称賛の声が出ているが、その日本の国権の最高機関である「国会」の様子はと言えば、とてもじゃないが恥ずかしくて見せられないだろう。連日、放送法の「政治的公平」をめぐる解釈変更の経緯について記した総務省の行政文書に関する質疑が行われているのだが、ほとんど学級崩壊状態となっているからだ。


　たとえば13日の参院予算員会では、高市早苗経済安全保障担当相が「捏造」と否定していた「2015年2月13日の大臣レク（説明）」について記された行政文書の質疑があり、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長が「行われた可能性が高い」と答弁。これに対し、高市氏は「その時期はたくさんレクがあり、何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」「紙に書かれている内容は自信を持って否定する」などと釈明していたのだが、普通に考えれば高市氏の曖昧な「記憶」と、総務官僚が克明に記していた「記録文書」のどちらの方が信ぴょう性が高いかは一目瞭然。 　さらに高市氏は「確認の取りようがない」と言いながら、なぜ、内容は「自信を持って否定」できるのかもさっぱり分からない。質問に立った立憲民主党の福山哲郎元幹事長はあきれた様子で、「大臣の自信なんて聞いていない。自分の言葉で言うだけで何の証明もない」と突き放したのも無理はないだろう。 ■「羽鳥アナウンサーの大ファン」の支離滅裂 　そして極め付きは、「正確性について話をさせてください」と切り出した際の答弁だ。 「私は恥ずかしながら、報道番組、ニュース番組は朝食、夕食の時間帯に見ているが（番組の）見比べはしていない」「しかも、テレビ朝日をディするはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥（慎一）アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」 　そもそも行政文書の真偽とは全く関係がなく、ファンでなければ行政文書は本物と認めたとでもいうのか、支離滅裂だ。 　質疑をめぐっては他にも、高市氏が答弁をダラダラと引き延ばす様子や、松本剛明総務相が高市氏に代わって答弁しようと繰り返し挙手するなど、「クールジャパン」には程遠い内容だった。 　当時の総務省幹部らを国会に参考人招致して確認すればいいだけなのだが、立憲民主党の杉尾秀哉議員のツイッターによると、《（当時の）礒崎補佐官、山田元総理補佐官、安藤元局長の3人の参考人招致も与党側に拒否され、今のところ実現していません》というからグダグダだ。




野党追及に高市氏が反論「答弁が信用できないなら質問しないで」 行政文書“ねつ造”発言 3/15(水) 14:57


放送法の政治的公平性に関する行政文書をめぐり、高市経済安保相が自身に関する記述を「ねつ造だ」と発言したことについて、野党側が国会で追及を強めています。 野党側から「発言が信用できない」と厳しい追及を受けた高市経済安保相は「答弁が信用できないなら質問しないで」などと反論しました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「高市大臣の言ってることは全く根拠がないんですよ。全く根拠がない中で、ずるずるずるずる答弁が変わってってるんです。全く信用ができません」 高市経済安保相「放送法の解釈を変更するという説明を行ったとは認識を示すものはいなかったと書かれております。私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問なさらないでください」 立憲民主党・杉尾秀哉議員「『これが事実だったら大臣どころか議員もやめる』って言った。だからこういう話になってんじゃないですか。それを何で今になって答弁拒否するんですか、おかしいでしょう」 高市経済安保相「それは答弁をしても杉尾委員が私の発言は信用できないとおっしゃったからでございます」 高市経済安保相は「ねつ造と言ったのは言葉がきつかったかもしれないが、ありもしないことをあったかのように書くのはねつ造だと考えた」と述べ、文書の内容は不正確だとの考えを重ねて示しました。



【速報】高市大臣の「質問しないで」答弁を委員長が異例の厳重注意「敬愛の精神忘れている」 高市大臣は 「重く受け止める」 3/20(月) 10:23


参議院の予算委員会で末松予算委員長は、高市経済安保担当大臣が先日、放送法の解釈をめぐる審議のなかで「私を信用できないなら質問をしないでください」などと答弁したことについて厳重注意し、高市大臣も「重く受け止めさせていただきます」と応じました。 そのうえで高市大臣は「私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて、国会審議に迷惑をかけることは私の本意ではありません」「国会において質問いただいたら真摯に答弁をするよう心がけてきた。今後もそのように努めていく」と述べました。 高市大臣の発言をめぐっては、与野党から批判が出ていて、末松委員長も「適切な表現ではない。敬愛の精神というのを忘れている言葉だ」などと異例の強さで注意しました。 【高市大臣の発言】 「末松委員長からのご指導、ご注意につきましては、重く受け止めさせていただきます。 去る3月15日の本委員会におきまして、杉尾秀哉委員から、全く信用できません、あなたの答弁は、どうですか、とご質問をいただきました。 これに対しまして、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいと答弁いたしました。 私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば、ご質問をされても、ご納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと。そういう思いで申し上げた言葉でございます。 この私の答弁が、答弁を拒否していると受け止められて、国会のご審議にご迷惑をかけることは私の本意ではございません。 私としては、もとより国会においてご質問いただきましたら、真摯に答弁をするよう心がけてまいりました。 3月15日には杉尾委員のその後のご質問にも答弁を続け、3月15日以降の他の委員会でも答弁を続けております。今後もそのように努めてまいる所存でございます」

放送法に、関わる、安倍晋三 の おかしな論法 に、ついての ねじ曲げ理論 理屈 の、一端が、わかる 部分が 明らかににってきた。

この、放送法に関する とんでもない解釈 手法 は、現行日本国憲法 の、いろいろな 解釈の場面にも通じる のではないだろうか。

集団的自衛権の行使容認 なども。




追 記

今回の総務省の文書は、総務省の公文書である事を、総務大臣は認めた。

安倍晋三 政権が、始まってからの、報道の流れ、さらには、放送の変わり方、当時の総務大臣 高市早苗 の、放送法 を ちらつかせて、報道機関への、圧力のかけ方を、リアルタイムで、見ていると、今回の文書の信憑性は、事実であろう事は、薄々わかる。

高市早苗 にとっては、今頃蒸し返しされたくない、事柄であろうし、強く否定することにより、総務省への、忖度させる、強いメッセージになるだろうと、とっさに考えて、辞任云々の売り言葉に、対して、答えたのだろう事は、故 安倍晋三 の 政治手法 と同じだ。

安倍晋三 は、その手法で、ある程度、世間を怯ませることが出来たが、高市早苗 には、それだけの 力は持ち合わせていなかった と、いえよう。

多分、高市早苗 は、のらりくらり と、一言一句 の テニオハ の違いをつきまくって、捏造だ！

と、言い張り、逃げ切る手段に出るだろう。

安倍晋三 の、「ご飯論法」を使うに決まってる。

しかし、国民の多くは、そんな 「言葉遊び 」 に、付き合うほど馬鹿ではない。

高市早苗 さん 保身に走るのは「 勝手にどうぞ」と、言いたいが、高市早苗 内閣総理大臣 という 夢はこれで、終わりだろう。


あと、報道機関の各社は、政治家、政府のあつりょくに屈せずに、しっかりと、国民のための報道をしてほしい。










安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表 89 コメント89件 3/2(木) 20:04

配信 記者会見で総務省の内部文書とされる資料を示す、立憲民主党の小西洋之参院議員=2023年3月2日午後4時41分、国会内



立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。



テレビが気にする放送法 文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。

小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。

文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。 文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。

特定の番組名を挙げたやりとりもあった。

15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。

小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。 安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。

その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。

小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。

高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。

16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。

高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。

岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。





総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も 3/3(金) 14:44

［東京 ３日 ロイター］ -

高市早苗経済安保担当相は３日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。

小西洋之委員（立憲）への答弁。 文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍晋三政権時の２０１６年に事実上変更する際、作成されたとされるもので、小西氏が２日国会内で公表した。当時の官邸幹部らが安倍首相から聞き取ったとされる発言や、高市総務相（当時）、礒崎陽輔首相補佐官（同）らの発言とされる内容が記載されている。

岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメントした。 （竹本能文）


【速報】小西参院議員が公表した”放送法の事実上の解釈変更”めぐる文書 松本総務大臣「行政文書」と認める…きょう午後にも全て公開へ 3/7(火) 9:14

安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料について、松本総務大臣は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにしました。

放送法における「政治的公平」について政府は、「一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきました。

立憲民主党の小西参院議員が公表した文書では、2014年から15年にかけ、当時の安倍政権のもとで礒崎総理補佐官が報道番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたとして問題視し、「1つの番組でも、おかしい場合があるのではないか」と、総務省に対して放送法の事実上の解釈の見直しを求めたとしています。

松本剛明 総務大臣

「小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できました」 松本総務大臣は、きょうの会見ですべて行政文書であることを認めたうえで、午後にも公開すると明らかにしました。

一方、内容については一部正確性が確認できない部分もあるとして、引き続き精査・確認を進めているとしています。

岸田総理は、きのう国会で放送法についての政府の解釈は変わっていないとして報道の自由への介入にはあたらないとの認識を示しています。



【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり 3/7(火) 9:43 Yahoo!ニュース

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。

高市早苗 経済安保担当大臣

「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。

また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

一般庶民 は 軽自動車

富裕層は、欧米車

なのか？

スズキ、ダイハツ、ホンダ この3社 軽自動車の製造会社だ。

この3社とも普通車も製造してるが、普通車の割合より、軽自動車の販売割合が、高いんだろう。

街中を走行する車の割合も、軽自動車を多く見かける。

気がつけば、ホンダより販売台数が少ない日産自動車。

やっちゃえ NISSAN

と、一頃 盛んに CM で言っていたが、カルロスゴーン の 不正発覚後、崩れていったのか？？

普通車 だと、トヨタ 一強 独走なのか？

三菱自動車 なんて、年間9万台 とは、大丈夫かい？

マツダは、結構 あの赤い車を見かけるが、年間16万台 しか売れてないのか？

日本のもの作り。

自動車産業に、依存するのも、問題かも。




スズキ「いつの間にか国内2位」の隠れた実力。強さが功を奏したか？他メーカーが弱すぎか？ 3/2(木) 5:41

2022年の乗用車メーカー国内販売ランキングは、

1位:トヨタ(129万台/レクサスを含む)、

2位:スズキ(60万台)、

3位:ダイハツ(58万台)、

4位:ホンダ(57万台)、

5位:日産(45万台)、

6位:マツダ(16万台)、

7位:スバル(10万台)、

8位:三菱(9万台)であった。

かつて国内自動車販売の2位はホンダや日産が争っていたものでしたが 上記の販売台数を見ると、トヨタが129万台で圧倒的に多い。2位のスズキ以下に、2倍以上の差を付けた。トヨタの国内シェアは、軽自動車を含めた国内販売全体で31％。軽自動車を除いた小型/普通車では、49％にも達する。 そのため、2位以下は僅差だ。2位のスズキ(60万台)と5位の日産(45万台)の差は15万台に収まる。 2008年頃までは、1位:トヨタ、2位:日産が定位置で、3位をホンダとスズキが争っていた。それが2010年頃から、日産はホンダに2位を奪われて3位に下がり、2010年代の中盤になると、スズキとダイハツにも抜かれて5位まで後退した。 この状態がしばらく続き、2020年には、スズキが2位に躍進。3位はホンダ、4位はダイハツで、5位が日産であった。そして直近の2022年には、前述の通り1位がトヨタ、2位はスズキ、3位にはダイハツが入り、ホンダは4位まで下がる。日産は5位だ。 以上のように過去10年少々の間で、かつて2位だった日産が5位にまで落ち、日産に代わって2位に浮上したホンダも、今は4位に後退した。その代わりスズキが2位、ダイハツは3位に浮上している。

■日産の落ち込み幅は他メーカー以上

トヨタの1位は1963年以降、60年近くにわたって変わらないが、スズキが2位でダイハツが3位という順番は、20世紀には考えられないことだった。 このように乗用車メーカーの国内販売ランキングが大きく変動した背景には、今の自動車業界に発生しているさまざまな事柄が絡み合っている。 時系列で捉えると、2010年前後に生じた最初の変動は日産の後退だ。日産の国内販売台数(軽自動車を含む)は、2007年は72万台だったが、2010年には65万台まで下がり、2015年は60万台、2020年は47万台、直近の2022年は45万台だった。2022年の販売台数は、2007年の63％にとどまる。 国内全体の販売台数も新型コロナウイルスの影響もあって減少し、2022年(420万台)は2007年(535万台)の79％となっているが、日産の落ち込みはそれ以上に大きい。 日産が後退した直接の理由は、国内で発売される新型車が大幅に減ったことにある。特に2011年から2019年までの9年間は、新型車の発売が1～2年に1車種しかなかった。 2008年の末に発生したリーマンショックによる世界的な景気の悪化で、新型車の開発を停止する動きが見られたからだ。もちろん、これは日産に限った話ではないが、他社よりも新車開発の停滞は顕著だった。 当時、日産の商品企画担当者は以下のように述べていた。 「日産にとって国内市場はホームグラウンドだが、経営的に特別扱いをしていない。現在と将来の市場規模をグローバルに捉え、客観的な判断に基づいて新型車を投入している。新型車の発売が1～2年に1車種と少ない理由は、日本がそれに見合う市場と判断されたからだ」 この後、カルロス・ゴーンが退任したあとは、日産の内部からも反省の声も聞かれるようになった。「今までの日産は国内市場を軽視して、取り扱う商品の基本設計も古くなり、売れ行きを下げた。今後は国内にも新型車を積極的に投入する」と……。 その言葉通り、2022年には「エクストレイル」や「セレナ」など複数の新型車が発売されたが、半導体などの部品供給の滞りから納車が順調にできていない。しかし、対策は講じているはずだから今後、浮上する可能性はあるだろう。

■今や“新車の40％”となった軽自動車

スズキの国内販売が2位になった理由として、日産やホンダの不調のほかに“軽自動車の好調”が挙げられる。 軽自動車の売れ行きを振り返ると、1980年頃は、国内販売台数に占める軽自動車比率は約20％だった。それが1990年代に入ると、景気が悪化したことと軽自動車の商品力が上がってきたことによって軽自動車比率が増え始め、2000年には31％に達した。2010年は35％で、2013年以降は37～40％で推移している。2022年は、39％だった。 かつては「シビック」や「アコード」「オデッセイ」など、小型/普通車が中心だったホンダも、今は軽自動車が売れ筋だ。 「N-BOX」が国内のベストセラーになり、今やこの1車種がホンダ車の36％を占める。「N-WGN」なども加えると、2022年に国内で販売されたホンダ車の実に53％が軽自動車だ。 このほか三菱も軽自動車比率が46％と高く、日産も39％に達する。その結果が、“新車のおよそ40％が軽自動車”という市況になったのだ。 ここまで軽自動車が増えた背景には、商品力の向上のみならず、小型/普通車を含めた日本車の値上がりがある。現在の日本車の価格を15年前と比べると、同じ車種の同等グレードで、1.2～1.4倍になっているのだ。 ファミリー層がクルマを買うときには、価格を「200万円」にイメージすることが多い。15年前なら値引きまで含めると、この200万円前後でミドルサイズミニバンの「ノア」「ヴォクシー」や「ステップワゴン」、SUVの「エクストレイル」、セダンなら「プレミオ」「アリオン」などの売れ筋グレードを購入できた。 ところが今、ミドルサイズのミニバンやSUVは、ハイブリッド車でなくても280万～300万円だ。しかも、ミドルサイズのセダンは大半が廃止され、ほとんど残っていない。 そうなると200万円で購入できるのは、スズキ「スペーシア」、ホンダ「N-BOX」、ダイハツ「タント」のような軽自動車のスーパーハイトワゴンが主力になる。 この15年で、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備や運転支援機能が大幅に充実したから、これらの採用を考えると今のクルマの方が割安だともいえるが、値段が上がれば現実的に購入は困難となる。結果として、空間効率の優れた軽自動車に需要が移ったのだ。

■軽自動車は納期が短い

納期の影響もある。今の小型/普通車の納期は6カ月以上が多く、1年を超える車種も少なくないが、軽自動車なら大半が6カ月以内に納車できる。1年を超える軽自動車は、「ジムニー」など一部の車種だけだ。 そのため軽自動車は、小型/普通車と比べると届け出が順調に進み、販売比率を安定的に高めることができた。特にスズキは、軽自動車の販売比率がダイハツの次に高いから、納期では有利。コロナ禍においても、届け出台数をあまり減らしていない。 ダイハツは、小型/普通車を大量に扱うトヨタの傘下にあるから、小型車の国内販売比率が約6％と低い。その点でスズキは、小型車の「ソリオ」や「スイフト」も相応に人気を高め、小型車の国内販売比率が17％に達する。 軽自動車だけに依存せず、小型車で売れ行きを伸ばしたことも、スズキの国内販売台数がトヨタに次ぐ2位になった理由なのだ。軽自動車と小型車の販売バランスが優れている。 そして、スズキの人気を根底で支えるのは、日本のユーザーのメリットを追求するクルマ造りだ。軽自動車と小型車を中心とするスズキは、以前から軽量化に力を入れている。 今は安全装備の充実もあり、5ナンバーサイズのコンパクトカーでも車両重量が1トンを超える車種が多いが、スイフトの2WDは大半が860～900kgに収まっており軽い。1.4リッターターボを搭載する「スイフトスポーツ」でも1トン以下だ。 ボディが軽ければ、燃費や走行性能を幅広く向上させる。しかも、スイフトなどは軽いがゆえの“上質感の不足”などを意識させない。価格を高そうに見せたり見栄を張ったりするのには適さないが、日常生活のツールとして安全かつ便利に使うなら、スズキにはちょうどよい車種がそろっている。 さらに今は、ガソリンなどの物価が高騰して所得は伸び悩む傾向にあり、スズキ車のような実用的で燃費が優れ、価格の割安な車種は共感をえやすい。スズキは時流に沿ったクルマ造りでも人気を高めたと言える。 このようにスズキの国内販売2位は、同社が手がける軽自動車の高い人気と短い納期、小型車のバランス良い売り方、日産とホンダの衰退など、さまざまな理由があって達成された。

■「軽ナンバーワン」

ダイハツとの戦い このスズキの人気ぶりを販売店に尋ねると、以下のように返答された。 「最近はスペーシアにSUV風の『スペーシアギア』や商用車の『スペーシアベース』を加えたり、『ワゴンR』にもスライドドアを装着する『ワゴンRスマイル』が加わった。小型車のソリオを含めて、売れ筋の商品がそろっている。そのために販売しやすくなった」 その一方で、ダイハツとの販売台数はわずかな違いだ。1年間で2万台程度の差しかない。この点について、販売店では以下のような声を聞いた。 「スズキは小型車販売がダイハツに対する強みだが、軽自動車についてはダイハツが販売1位で、宣伝も効果的に行っている。ダイハツは今でも強敵だ」 軽自動車はボディサイズ、エンジン排気量、価格がライバル車同士でほぼ同じだ。そのため、スズキ車とダイハツ車の違いも分かりにくく、ユーザーは車種の選択に迷いやすい。このとき「軽自動車販売ナンバーワン」という宣伝文句は、強い説得力を発揮する。 だからスズキの販売店は「軽自動車の販売1位という宣伝は行えない」のが残念だと述べた。「国内販売2位」よりも、「軽自動車販売1位」がほしいとも受け取られる。 そして2023年から2024年にかけては、三菱「デリカミニ」に続き、スズキではワゴンRと「アルトラパン」、ダイハツはムーヴ、ホンダはN-BOXという具合に、軽自動車の人気車が続々とフルモデルチェンジを実施する可能性が高い。今後もスズキとダイハツの激しい競争が行われ、軽自動車の商品力も高まり、両メーカーの好調な売れ行きが続きそうだ。

渡辺 陽一郎 :カーライフ・ジャーナリスト

ＥＥＺで洋上風力発電

多様な電力発電のうち、海上風力発電をEEZ内で展開する計画らしい。

原子力発電に反対している者としては、このような多様な発電計画に異を唱えるのは、心苦しいところもあるが、海上に、巨大な風車が、立ち並ぶ光景は、異様だ。

あの、風車が、ビュンビュンと音を立てて回る光景。

今も日本のあちこちの山の上や、海岸線にあるが、景観的には、個人的に好きではない。

しかも、近くへ行くと低周波の音を立てて、健康的ではない。


しかたがないのだろうが、もう少しスマートな、発電システムは出来ないのだろうか？







「海洋政策」安保と脱炭素、ＥＥＺで洋上風力推進へ…基本計画原案 3/2(木) 5:03

政府の今後５年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案が明らかになった。現行計画の柱である「総合的な海洋の安全保障」に加え、脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な海洋の構築」を新たな柱に据え、排他的経済水域（ＥＥＺ）での洋上風力発電の導入に向けた法整備を進める方針を明記した。

政府は、早ければ来週中にも公表し、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、４月にも閣議決定する見通しだ。 原案は、中国海警局の船舶が日本の領海侵入を繰り返していることなどに触れ、「我が国の海洋に関する国益はこれまでになく深刻な脅威・リスクに直面している」と危機感を示した。 自衛隊・海保、連携強化 その上で、武力攻撃事態の際に防衛相が海上保安庁を統制する要領を確立し、有事を念頭に自衛隊と海保が具体的な対処訓練を行う方針を盛り込んだ。自衛隊と海保が海洋監視情報の共有体制を強化することも明記した。 また、経済安全保障の観点から、全自動で水中を航行できる自律型無人探査機（ＡＵＶ）などの先端技術を育成する方針も示し、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」技術の研究開発を促進するとした。 洋上風力発電は「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけた。 現在、洋上風力発電は領海内で行われているが、地元や漁業者との調整に時間がかかる。土台を海底に据え付ける必要がない浮体式の技術はほぼ確立されており、政府はＥＥＺで大量の風力発電を導入したい考えだ。原案では、浮体式について、導入目標の設定などを盛り込んだ。 このほか、水素やアンモニアを大量に輸入・貯蔵できる港湾「カーボンニュートラルポート」の計画的な整備や、水素やアンモニアの輸送に関する技術開発を進める考えも示した。

◆海洋基本計画＝２００７年に制定された海洋基本法に基づき、海洋政策の基本方針や講ずべき施策などを総合的に示した国の計画。政府の総合海洋政策本部（本部長・岸田首相）が策定し、「おおむね５年」ごとに見直される。次期計画は４期目で、２３～２７年度の政府の海洋政策の指針となる。

所謂、「アベノマスク」の単価や発注枚数の情報などを開示するよう求めた裁判で、大阪地裁が黒塗り部分の開示を命じた。

この、判決結果を受けて、松野博一官房長官は1日午前の記者会見で「主張が一部認められず、大変厳しい判決内容だ」と述べた。

政府は、なんとしても、「アベノマスク」の全貌を表に出したくない。

多くの国民が何となく思っている、不当なカネの流れが潜んでいるに、違いない事を・・・


誰が、イクラ、どこへ、知られたくない、非合法的なカネを流しているのか？

正直、通称「アベノマスク」と言うだけあって、安倍晋三が、絡んでいることは間違いない。

しかし、安倍晋三はこの世にいない。

安倍晋三が、この世にいなくなったから、今回の判決が出たのか？

とにかく、そのうち、明らかになるであろう、「アベノマスク」の全貌。

安倍晋三によって、いろいろ、税金が不当に使われていた？

安倍晋三 の功罪が、少しづつだが、明らかになっていくのだろう。










アベノマスク情報の黒塗り開示判決、松野官房長官「大変厳しい内容」

楢崎貴司

2023/3/1 12:38

　政府が新型コロナウイルスの感染対策で配った布マスク（通称・アベノマスク）の単価や発注枚数の情報を国が「黒塗り」にした対応に、大阪地裁が黒塗り部分の開示を命じたことについて、松野博一官房長官は1日午前の記者会見で「主張が一部認められず、大変厳しい判決内容だ」と語った。

　大阪地裁は2月28日、厚生労働省と文部科学省に黒塗り部分を開示するよう命じる判決を出した。松野氏は今後の対応について、「関係省庁において判決内容を精査した上で、適切に対応すると承知している」と述べ、黒塗り部分を開示するかどうかは明らかにしなかった。

　政府はマスクの需給逼迫（ひっぱく）を受け、2020年春以降、全世帯にマスクを配った。神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が両省に契約書などの情報公開を求めたが、単価などが黒塗りだったため、この部分の開示を求めて提訴していた。

　裁判で国側は「企業の営業ノウハウなどが同業他社に知られる」などと反論したが、判決では「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」と判断。政府が随意契約で購入したことから、「税金の使途の説明責任」の観点から国は開示を受忍すべきだとした。（楢崎貴司）


アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに

赤澤竜也作家　編集者

2/28(火) 13:55

543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。

国は開示できない理由をまったく説明できなかった

本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急性が存在するとして随意契約で調達された。例外的に行われた事業のプロセスを国民が検証するには行政文書が開示されなくてはならない。情報公開法は原則として情報公開を義務とし、非開示とする場合は、国に同法が定める非開示事由の主張立証責任を課している。

今回の訴訟において、被告・国は「開示された企業の競争上の地位やその他の正当な利益を害する恐れがある」「契約・交渉に係る国の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」として、単価等の不開示は適正だったと主張。しかし、原告弁護団の「単なる確率的可能性があるにすぎない」という反論に対し、国はまともに言い返すことすらできなかった。

そのうえ国は最終準備書面を出すにあたり、裁判所と約束した期限を8日も過ぎた2022年9月30日の弁論期日当日になってようやく提出しようとする。

原告弁護団の「いくらなんでも遅すぎる」というクレームを受けた裁判長は、

「被告の方の準備書面、裁判所もいただきましたが、原告が『そんな直前に出されても』とおっしゃるので、どうしますかね。新たな主張もないということで、証拠調べの結果もふまえた上で主張を整理するというのであれば、陳述せず終結ということで宜しいですかね」

と述べ、20ページにわたる書面を受け取らないまま審理は終わってしまったのだ。

原告弁護団の谷真介弁護士は「国は訴訟において定められた期限を必ず守るので、こんなことは異例です。ビックリしました」と語る。

こうした対応を見ていると、国は国民に知らしめなくてはならない情報をなんの根拠もなく隠蔽していたように思えるのである。

法廷で明らかになったアベノマスク事業のずさんさ

2022年6月28日、厚労省、経産省、総務省の職員で構成された合同マスクチームの実務上の責任者である厚労省医政局経済課・課長(当時)に対する証人尋問が行われた。

原告側の谷真介弁護士が、2020年4月1日、安倍晋三首相が突如として全世帯に布マスクを配布すると宣言した際の状況について尋ねたとき、合同マスクチームの責任者は驚くべきことを口にした。

「それ(全世帯向け、介護施設向けのマスク調達)をすべて経済課で担当することになります。そういう理解でいいですか？」

「はい」

「これはとんでもないことになったなと思われましたか？」

「はい」

「全世帯向けマスクが一番注目を浴びたんですけれども、いつの時点で知ったんですか。政府の発表があってから知ったんですか？」

｢直前です｣

マスク調達を担う合同マスクチームは全世帯向け1億枚以上、介護施設向けにも1億枚以上を追加で調達しなくてはならなくなったことを、発表直前まで知らされていなかった。

アベノマスク全世帯向け配布事業は経済産業省出身の佐伯耕三首相秘書官が、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍晋三首相に進言したことから始まったと複数の雑誌メディアが報道している。（FACTA2020年5月20日号、週刊東洋経済2020年5月30日号、週刊新潮2020年9月3日号など）

現場との実現可能性の検討など一切行われず、官邸官僚の思いつきのまま首相官邸からのトップダウンで強行された事業であったことが、合同マスクチーム責任者の法廷での証言から明らかになったのである。

そもそも、この施策を決めた時点でWHO（世界保健機構）は「新型コロナ感染拡大期における布マスクの使用はいかなる状況においても勧めない」と断言していた。

その後、カビや汚れ、虫の混入などによる回収騒ぎを経て、菅義偉官房長官が「全世帯向けのマスク配布を終えた」と発表したのは2020年6月25日。すでに市場には不織布マスクがあふれかえっていたのである。

安倍晋三元首相は回顧録において「間違っていなかった」と断言

介護施設・妊婦向けなどのアベノマスク配布事業は2020年7月30日に中止され、8272万枚が在庫となった。会計検査院の検査報告によると、同年8月からの8ヵ月間で6億96万円の保管料がかかっている。結局、残されたマスクのうち約7100万枚はネットで申し込んだ希望者に無償で配られた。その費用だけで5億円かかったと言われている。

このような顛末となったアベノマスク事業だが、2023年2月8日、中央公論新社より刊行された「安倍晋三回顧録」においては、「わたしは政策として全く間違っていなかったと自信を持っています」と語られていた。

はたしてアベノマスク事業は妥当なものだったのか。

原告は今回判決が下された裁判以外にもうひとつ、アベノマスクの情報開示についての訴訟を提起しており、現在も審理が続いている。公文書管理法は行政機関の職員に対し、経緯も含めて意思形成に至る過程、および事務や事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書の作成を義務づけている。ところが国が業者との間で契約、発注、回収を行うにあたり、その契約や交渉などの経過を記載した文書の開示を求めたところ、「作成していない」として不開示だった。原告側は「契約締結の経過の文書がないわけないだろう」と不開示の取り消しを求めているのである。

https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20220924-00316227

こちらの裁判では当初、国は業者との「やりとり」そのものを記載した文書として電子メールがあったものの、それらは保存期間1年未満文書と位置づけていたため、ぜんぶ捨ててしまっていると主張した。

国が電子メールを廃棄していたとしても、相手方である業者には残っているはず。こう考えた弁護団は送付嘱託という手続を大阪地裁に申し立て、裁判所は採用を決定。複数の業者からメールや契約書などが提出された。その結果、アベノマスク1枚あたりの調達単価に55円以上の開きがあったことも明らかになっている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20220715-00303993

また、開示関連文書や業者から出された契約関係の書類を見ると、すべてにおいて見積書と契約書の日付けが同じだった。アベノマスク調達に関し、国は交渉など行わず、ほとんど相手の言い値で売買価格が決まっていた可能性が高い。

しかし、国はふたつの裁判のなかで、「マスク一枚あたりの単価と数量は明らかにできない」「契約締結にいたる交渉の経過を記録した文書は作っていない」「やりとりした文書である業者とのメールはほとんど廃棄済み」と主張するなど、いまだにアベノマスク事業の適切な検証がまったくできない状態となっている。

原告である神戸学院大学の上脇博之教授は、

「アベノマスク事業は随意契約という例外的な方法で行われているわけですから、競争によらずして締結された契約の内容、とりわけ国民の税金で購入されている布マスクの価格が妥当であったのかどうかについて、国には説明責任があります。しかし、わたしの情報公開請求やその後の裁判において、国は文書を開示しない理由について不合理な言い訳を重ね続けています。アベノマスク事業の実態をとにかく隠し通したいという意図なのでしょうけれども、これは国民主権原理や憲法21条に由来する『国民の知る権利』を踏みにじる行為であり、言語道断だと考えています」

と語る。

公文書は国民のもの。政権の都合で意図的に出したり出さなかったり、勝手に捨てられてしまったりするようなことが許されてはならない。