NHK、契約逃れに割増金　放送法改正案を閣議決定なんだってさ！

そもそもNHKって民営化したんじゃないのか？
先日久々に徴収員が来て滞納してるとか色々うそを言ってまで徴収したいらしいのだ。
それと携帯電話のワンセグ可能なら徴収するって言い張るし････
各家庭でテレビが設置されてれば受信料を支払う義務があるとまで言う始末。

クマさん･･･今現在家を3軒持ちなので確認すれば3軒分の支払い義務が有るんだってさ！
きゃははは(Ｔ(エ)Ｔ)ノ＿彡☆ばんばん！ って目の前で馬鹿にしてやった。

法律で義務化してまで各家庭を押しかけて徴収する事は？
ＮＨＫの不祥事を棚に上げて騙す行為が当たり前な放送局はスクランブルをかけて契約しない限り全く見れない仕組みにしてから徴収してみろ！

クマさんが住む家は受信料をラジオ放送当時から支払いモノクロテレビ契約を最後まで粘りＢＳ衛星放送からカラー受信契約を結んでる。
その趣旨を伝えたらゆ・と・り・世・代の徴収員に理解が出来て無かったみたいだ。

モノクロテレビ(白黒テレビ)を持ち出して9年前のデジタル放送前の電波受信が出来る様にして下さればモノクロテレビ契約を結びましょう。って言ったら猶更意味不明な言葉でだまし続けるんでその場で塩をかけ帰らせた。

我々にとって最も価値がある放送を続ければ契約者は減らないでしょう。
自分等にとって全く無価値な放送を続ければ契約者は減る一方だ････
要は日本国民がNHKの腐敗を監視できる環境が無ければ一方通行に決められた法整備で雁字搦めにされるのは確実だ。

受信料値下げってもどれくらい差し引いてるのか？20%牽きしたとして割引期間終了し値上げって決め言葉が出て来る予感。
今現在の若い世代は時間的に好きなものを見られるモバイルなどでインターネット環境へ移行する。
ただ家にテレビが有るだけで視聴料を取られるのは到底理解されない時代に成る。
クマさんのテレビはトリニトロン管でチューナーは別売りでCSチューナーは有るがアンテナが外に有るだけでBSチューナーと言い張る馬鹿なNHK徴収員を見るたびに頭湧いてるんじゃないかと言い返した事が有る。

衛星の方角が全く違うのに屋根に設置されてるだけで見てるんだと言い張り契約をごまかしに来たのも居ます。
クマさん････必要かつ敏速に情報を得られて吟味して収集しますが････
NHKはリサイクル報道で進展する情報がグダグダで全てに関して過去の事にグダグダさ！

だいたい受信可能なテレビも無いクマ宅へ来てもリサイクル放映で受信料請求は可笑しくないか？
テレビを見る時間が無駄だから今の時代自分の自由な時間を無駄な時間を消費するテレビなんか見てません。
ほぼサイバー上の情報を使ってるので到底NHKなんて見てる時間がもったいないです。

そして最後にパソコン環境が有ればテレビの受信が可能とまでいいはる馬鹿な徴収員･････
確かに繋げばある受信用ボードは売ってますが普段活用しないのに必要もないし画面に出て来る芸能人を見ても面白いとか楽しいとかはもう過去の事ですよ。
今の芸能は自分らが楽しい面白ければ好いので頭の教養にも成りません♪

法を駆使してまで割り増し徴収してきても実家の受信料支払いはクマさんなんだよね？
それを3軒徴収って～βακα..._〆(゜(ェ)゜*)の集まりじゃないか？
氏ねよ･････NHKよ！････放映技術が進んだのはSONYが後ろ盾し今はPanasonicが････
運営費は元々国営なのに受信してる国民をだましてまで隣国のドラマとか放映しなければ受信料の支払いをし始める方が居るカモよ？カモだからね･････｡



　政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

　武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。

　今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。

　一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間（2021～23年度）に創設する。既存の剰余金（19年度末で1280億円）や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。

　このほか政府は同日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。