次世代ETC、、、少し前まではDSRC受信機と呼ばれていた代物で、総務省が主体となって民間に開発させ２０１１年頃から全国に少しずつ展開されています。 従来高速道路に設置されていた２．４GHz帯を使った電波ビーコンを５．８GHｚ帯に変更し情報伝送容量を大きくした上、ほぼ同じ周波数帯を使うETC車載器と一体化したので次世代ETCとかETC２．０とか呼ぶようになりました。 新東名などは５．８GHz帯のビーコンしか設置されていないので、従来タイプの３メディア対応ナビだと交通情報を取得できません。ただこの次世代ETCがなくともFM多重や携帯電話回線で渋滞情報は取得できるし、ETCはそのまま使えるので、あえて買い換える必然性はありませんでした。このため自動車メーカーはコストアップを理由に次世代ETC対応を見送っていたというのが現状です。
規格を作り、路上ビーコンを逐次設置しているのに車載器が一向に普及しないのは問題である・・・と政府関係者の誰かが指摘したのでしょう。ついに普及させるための奥の手を使うようです。
次世代ＥＴＣで割引へ…高速渋滞回避した場合に
名目上は渋滞の削減ですが、ロードプライシングを視野に入れているのでもろ手をあげて喜べるものかは、現時点では判断できません。ただし、間違えなくいえるのは、２０１６年以降 高速道路を頻繁に利用する人にとって次世代ETCを付けておかないと損をするということです。
これから開発される車両（ナビ）は当然対応するでしょうけど問題は既販車。すでに開発が終了したナビにあとから次世代ETCが接続できるようにするのはカーナビアプリの開発費が数億円余計にかかるので、ナビ連動の交換用ETCが新たに設定される可能性は低い。 おそらくスタンドアローンタイプの車載器を装着することになるでしょうね。 ダッシュボード上に余計なものを置きたくない。。。という方はクルマそのものを買い替えるか、市販カーナビに置き換えるかの選択になります。
既販車に対しスマートな解決方法を提案してくれることを自動車メーカーに期待します。ただ、対応が難しいだろうと予測するのは新規車両開発とアフターセールスでは部門が異なり、それぞれの部門の利益を優先するのでアフターセールスの予算で既販車のナビの開発費はだせないという自動車メーカーの原価管理の仕組みがあるからです。 すなわち利益よりも既販車ユーザーの満足度を高めるため既存の枠組みを越えた取り組みを提案できる人が自動車メーカー内にいるかどうかが問題となります。 多分国内自動車メーカーの部課長レベルではいないでしょう。 GAZOO部門を束ねるトヨタの社長に期待したいところですね。トヨタが動けば他の自動車メーカーも追随せざるをえないでしょうから。
円安でずいぶん儲けているんだから少しくらいユーザーに還元してください。。。＞自動車メーカー殿
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2015/07/29 01:02:55
