トランプの政策がカーナビへ波及？

アメリカ　ファーストを提唱するトランプのおかげで、日本の株価が上昇し喜んでいる投資家が多いと思う。　リーマンショックと民主党の経済無策のおかげでズタボロだった日本株はその後アベノミクスで半値を戻し、さらにトランプ効果が重なって損失を取り返し胸をなでおろしている一人だったりします。　問題は今後のトランプの具体的な経済政策の中身ですが、就任演説ではほとんど触れずじまいでがっかり。　それでも世界中にばらまいたドルを回収することに躍起になるでしょうから、グローバル市場では日本株を売って米国株、米国債券へ転換する人が多くなるでしょうね。　今株をやっている人は安心している場合ではない。

さて私が危惧している経済政策のひとつに米国　国防総省が運用しているGPSの有料化があります。　カーナビやスマホなどではすでに必須のアイテムとなっているのは、皆さんご存知の通り。　そのGPSの運用に米国は毎年数千億円の維持費をかけていますが、日本を含め、多くの国がそれを無料で利用している。　GPSは軍事用のシステムで、その利用を民間に開放してはいるけれど、１９９０年代の国防総省の公式見解では”当面は無料で使える”といっているだけで、永遠に無料とはいっていない。

”豚は太らせてから食せ”というのがアメリカの一貫した経済ポリシー、GPSが有料化されるのは時間の問題ではないだろうか！？