レトロフィットができないのは国交省の職務怠慢のせい

完成検査の問題から明らかになったのは、国土交通省が必要な法令改定の手続きを疎かにして、民間会社に対して通達を発布することで強制力を発揮していること。

要は法律改定は面倒だからと通達という紙切れ一枚で勝手に法令の解釈を変えて役人が働きやすいようにしていることが浮き彫りとなった。こんなことをいつまでも許してはいけない。国会議員の仕事は立法である、そのしもべであるべき役人が法律改定を避けていたら、何のための議員であり役人であろうか？

国内でEVの駆動用電池のアップデート(いわゆるレトロフィット)ができないのは、保安基準が邪魔しているからである。バッテリーを最新のものに置き換えると車両重量が変わる可能性が高いが、重量が変わるとブレーキ性能等に影響があるため、構造変更手続きして安全上問題ないことをユーザーが証明しなければならない。いわゆる改造車検となるわけだが、ブレーキ性能の確認や車体強度計算など一般人にはできないし、メーカーや販売店がいちいち代理申請していたら手間でありコストが嵩んでしまう。

バッテリーのアップデートが簡単にできるよう道路運送車両法を改定すべきである。これ以外にも、自動運転がらみなどで新しい法令の提案があってしかるべきだし、EVに適した車検の在り方など検討が必要な項目は多い。

法的に効力のない通達を無視した一民間企業を見せしめの如く叩くのではなく、必要な法令を整備して安全と公平さを担保した上で強い国内企業を育成すべきなのでは？

国交省の役人はしっかり仕事してください。