EVと戦闘機の共同開発

次期戦闘機、共同開発国以外にも輸出容認　自公が正式合意

武器輸出三原則を見直してまで戦闘機の共同開発と輸出を容認することにしたのは、開発コストが異常に跳ね上がっているから。米国ステルス戦闘機F35では6兆円の開発費がかかっているとされ、それが機体価格に反映され日本は高い戦闘機を大量にかわされている。

そこで自国産業の活用、育成とコスト削減を目的として他国と共同開発するのは当然の流れだろう。要するにもはや戦闘機開発はビジネスになったのだ。


日産とホンダのEVプラットフォーム共同開発も同じようにビジネスと捉えれば自然にたどり着く。もはや日産とホンダはライバルではなくテスラや中国EVに共同で戦う同志になった。その後ろにはソニー、日立など優秀な電子機器メーカーが控えているので、これからの戦いは日米欧中の国同士の戦いに近い。

そこを理解していないと、「どうせ失敗するんでしょ？」とお気楽なアウトスタンディングな考えに陥る。

今回の共同開発は戦闘機にしてもEVにしても今後100年の日本の未来そのものなのです。


【オマケ】
ビジネス視点を持てない単なるEVヲタクには理解できないだろう