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2025年4月15日更新開始分

地図の最新更新情報

自動更新されるのを待っていたけど遅いので手動で更新しました。行動範囲内に大きな変更はなさそう（多分。

地図は鮮度が命です。

トヨタのクルマはショッピングセンターなどで展示されていて　ぶら下がっている値札の安さに驚く。思わず飛びつきたくなる価格だが素のクルマは何もついていないので　それなりの装備を付けると他社と大して変わらない。

その一番のポイントはカーナビがオプションになっていること。今どきカーナビのないクルマなんてクルマじゃない！　ディスプレイは搭載されてるので何も知らなければナビがオプションなんて想像できないよ！

近所のお買い物程度しか使わない奥様ならそれで我慢できるのだろうが、ちょっと旅行にといったときにスマホのナビでは不便だろう。

安さで客を釣りオプション装備で儲けるという売り方には賛同できない。まるで騙しの商売だ。ディスプレイオーディオというのは三河の商売の常識なのか？　ナビリンク機能を使った自動減速などの先進安全支援機能はもういらないの？？

王者トヨタはテスラの様に革新的な製造技術で安くして欲しい。

【オマケ】
ソフトウェア開発の立場で考えると車種毎にナビを開発する必要がなくなるので開発/検証に関わる工数が大幅に削減できますね。これが真の狙いかな？

145%ものあり得ない関税を中国に課したトランプ、さすがに米国にも悪影響があると反省したのか50%に下げることにした。すでに中国の製造業は壊滅的に倒産してしまったので次の一手は必要なさそうだが、さらに中国の輸出を完全に叩き潰すため通貨交換レートを元高に導くようだ。プラザ合意で日本を没落させた成功体験を忘れられないのかも！？

関税は米中の2国間の問題だが為替は中国の全輸出を困難にする。現在は1元が20円程度に管理された相場となっているが、自由相場の変動レートを強制することで１元40円程度になるだろう。300万円の中国製EVが600万円になるので安いから買うという消費性向は消滅する。

中国製の小物を通販で買うことができなくなるのは残念だが中国の世界制覇を止めるには仕方がない。中国に代わってインドなどの東南アジアが世界の工場となるのを待つしかない。

容赦ない中国潰しは続き、次は高性能のMPUがターゲットになるはず。今までは黙認されていた領域だがQualcomm製のSnapDragonシリーズやnDIVIA製のOrin-Xシリーズなど米国製チップなどが中国へ禁輸される。これは中国でスマホや自動運転のEVが作れなくなることを意味する。中国にあるテスラは独自チップを使っているが影響を受けないはずがない。

対中戦争はついに先端技術領域へ突入。米国は本気で中国潰しに猛進している。


【オマケ】
日本のクルマは高性能CPUの導入で完全に中国に負けていたが追いつくには最後のチャンス。nDIVIAと共同開発契約を急いで締結すべきです。米国への投資になるのでトランプは喜ぶだろう。

心配なのはトヨタ。圏内メーカーに東芝、デンソーといった半導体メーカーがいるので住み分けが難しいはず。トヨタ経済圏のジレンマですね。

リーフの自動車税　納税通知書が届いたのですがアリアと請求金額が異なっているのに初めて気がついた。

EVは一律25000円と誤解していたのですが2019年10月に税制改正があって2019年9月30日以前に新車登録したEVは29500円、それ以降は25000円ということでした。どうせなら安い方に統一したら良いのにね。あえて異なる税額にした意味が分からない。


【オマケ】
アリアは東京都で登録したので5年間自動車税はゼロとなります。小池都知事　ありがとう！

政府・自民、消費税減税を見送り方針…代替の財源困難・「財源論置き去り」の経済対策と一線

何もしないと今年の参院選で自民は惨敗必至なのでバラマキは行うだろう。

＜国民全員に５万円給付？＞石破政権、窮余の“現金バラマキ”案に冷ややかな声

もらったらすぐに株式投資に回しますよw

気になるのは庶民の味方と思っていた国民民主党の玉木代表がEVへの理解が足りないこと。

「テスラやBYDの電気自動車、ガソリン税取れない」国民民主・玉木氏、暫定税率廃止主張

ガソリンの暫定税率廃止は良いけどEVはずるいみたいな表現はやめて欲しい。マヂやめて！