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昨年に続き期限ギリギリの提出になりました。今年こそは余裕を持って提出しようと準備していたのですが、一夜漬けの癖が学生時代から直らない(汗

確定申告には3通りの提出方法があります。
①税務署へ持参
②e-taxを利用した電子申告
③郵送

この時期税務署は大変混むので電子申告が良いかなと思ったのですが、添付書類(社会保険、生命保険の支払い証明)の郵送が必要なことから全て郵送するのが最も効率的だと判断しました。

郵送料140円で移動の手間や、e-taxシステムとの格闘から解放されるのです。

確定申告したのは太陽光発電の売電料金460万円ですが設備の原価償却費360万円に加え基礎控除(38万円)、社会保険などの控除(35万円)、その他経費などを積み上げ課税所得はゼロになりました(その代わりに償却資産税という地方税が存在します)。

これなら敢えて面倒な青色申告に切り替える必要はありませんね。というか課税所得ゼロとなるのがわかっているのに毎年申告の必要があるのかな？？

ところで青色申告は基礎控除が65万円となるなど税制上の特典があるかわりに、申告書類の作成が格段に面倒になります。帳簿の記載やすべての領収書の添付などが必要となるなど脱税がしにくい恩恵として控除額が大きくなっていると考えられます。

また、青色申告、白色申告に関わらずグレーな節税対策に家事按分があります。個人事業の場合、自宅の水道光熱費や自家用車の維持管理費などを事業に使う割合に応じて按分するのですが、その比率をどのくらいにするかは気分次第。また購入したパソコンなども経費として計上することが可能なので利益の圧縮が可能だが、本当に事業に使っているのかは第三者にはわからない。かくして工夫次第で所得税を少なくする方法がある点でサラリーマンにはない旨味があるのが個人事業でありベンツのリース車両を経費で落とすような輩が少なからず存在するようです。そのくらい儲かる事業にしたいものですね。

太陽光発電の固定価格買い取り制度が始まって間もなく10年。10kW以上の事業用は20年だが、10kW以下の家庭用は10年目以降買い取り価格が大幅に安くなり10円/kWh程度になる見込み(2019年問題)。そうなると固定価格買い取り期間終了後は売らずに自宅で使い余った分は蓄電したほうが得になる。

ここで問題となるのは家庭用蓄電池の価格の高さ。1kWh 18万円程度なので、例えば6kWhの蓄電池だけで100万円を越える。さらに追加の設備が必要となるためトータルで150万円ほどの追加投資が必要。

太陽光発電開始時に300万円ほど投資し売電期間10年で200万円売電していたとして、まだ100万円の赤字。それからさらに蓄電のために150万円も使ったら、ちっとも採算が取れない。さらに故障や寿命による機器の更新も必要となるので踏んだり蹴ったり。

中古のリーフとL2Hなら半額以下で家庭用蓄電池システムが構築できるので、駐車スペースが確保できるならお得ですが駐車場が確保できない家庭のために、リーフの中古バッテリーを活用した小型で安価な蓄電システムが望まれますね。

安価な蓄電池システムがないと、太陽光発電を導入した家庭はほとんど損することになるはず。太陽光発電を推進した政府が責任をもって対応すべき問題だと思います。

10kWh以上の事業用は売電で儲かる上税制優遇もあるのに、10kWh以下の家庭用を導入した人は永遠に損するというのが日本の太陽光発電の現実。放置すると暴動が起きるよ❗

個人的なメモです。

太陽光発電事業(10kW以上)には固定資産税に相当する償却資産税という地方税が課税される。

税額は評価額の1.4%で設置した翌年から課税される。
ただし、3年間税額を2/3に減免する特例措置がある。

償却資産の所有状況は毎年1月末迄に自治体に申請。
申請しないと自治体から催促されるはずだが見つからずに見逃されることもあるようだ。
数年が経ってから税務調査などで発覚し遡って請求されることがあるが、悪質でない限り国税のように延滞税がかかることはない。

耐用年数は17年、減価率は0.127
課税標準額は取得金額(税抜き)に対して
毎年87.3%を乗じた価格となる。
課税標準額が150万円以下であれば課税されない。

申告は義務であるが罰則はなく申告が必要なことを知らない人が多い。いままでは、見過ごされてきたことが多かったが地方自治体の財政悪化に伴い調査が強化され、マイナンバー導入で調査が簡単になったこともあり突如課税されることがあるようだ。

事業用の償却資産は多岐にわたり、いちいち自治体が調査していられないということだろうが納税通知が来ないからと喜んでいてもいつかは課税されると覚悟しておいた方がよさそうだ。

売電収入に関しては確定申告したが、設備の償却費が大きいため計算上は利益が相殺され所得税はかかりませんでした。
償却資産税が太陽光発電事業にかかる唯一の税金ということになります。(設備導入時の消費税はかかります)

なお売電すると消費税込みの金額が電力会社から支払われるが、個人事業であれば消費税分を国に納税する必要はない。消費税が上がると売電収入が増えるという不思議なことが起こります。

<まとめ>
善良な市民として償却資産をきちんと申告しましょう。

銀行の融資ＯＫを受けて太陽光発電の事業会社へ手付金を支払うために銀行へいったのですが、そこで大きなミスを犯した。　前払い金は１０％にあたる４７５万円、これを先日無理くりカネをかき集めた口座から相手の会社へ送金するのですが、ＡＴＭでは１００万円以上の資金移動できないって。そんな大金を送金したことがないので知りませんでしたが振り込め詐欺対策として常識ですね（恥。

仕方なく窓口で手続きしようとしたら、通帳と印鑑がないとＮＧだということで、いったん自宅へ引き返すことに。　これが結構致命的で再度窓口で申請したときには１４時をすぎていたため、当日の送金は間に合わず、翌日まわしになってしまいました。　

ダメだ、、、銀行とはやっぱり相性が悪すぎ（落胆

おまけに昨日約２カ月ぶりに洗車したのに雨が降ってきた、、、事業の先行きに暗雲？？

太陽光事業の資金を全額銀行から借りる申請をしてから約１週間、審査が通ったとの連絡がありました。

４７００万円もの大金があっさりＯＫで拍子抜けというのが正直なところ。ＴＶドラマの見過ぎなのかもしれませんが、銀行の担当者や支店長が登場していちゃもんつけられて、結局は貸せないというストーリーにハマるパターンを想像していましたので。

この多額の資金を借りることができたのは私に資産や甲斐性があるからではなく、国が買い取り価格を保証した事業だから。　ごく簡単な事業計画書さえかけば、銀行は無担保で２０００万円も融資してくれるのでやろうとおもえば小学生にもできます。（銀行が小学生に融資することはないかと思いますが。。。）

こんなに簡単に貸してくれるならあと２～３億円借りときゃよかった（爆

冗談はさておき平成の借金王を目指し、さらに他の事業への進出もたくらんでいます。　あと何年生きられるかわかりませんが、元気があるうちに様々なことにチャレンジしていきたい。。。