2010年09月26日
このままでは尖閣諸島はチュオンサ諸島の二の舞です!
中国漁船の領海侵犯をみるに中国にとって日本は資源獲得の邪魔をする弱小民族という位置づけでしかないことが明確になりました。ウィグル(東トルキスタン)、チベット、内モンゴルを不法占拠して住民を大虐殺した上で統治下におくやり方を日本でやられたらたまったものではありません。 中国の軍隊に対抗できるのは米軍くらいしかないけれど、核戦争になることを恐れておいそれとは手を出せない状態。 そう中国の目的はただ一つ。エネルギー資源の確保です。ウィグル自治区の原油、チベットの鉱物と水資源、内モンゴルのレアアースは、今後の中国の経済発展に欠かせないものと考えているので、世界中から非難されても絶対に撤退しません。不幸なことに東シナ海で原油、メタンハイドレートなどの大規模な資源が発見されてしまい尖閣諸島を中国に奪われつつあるというのが、今回の事件の裏の事情。 尖閣諸島周辺への領海侵犯は、中国政府がわざとやらせていることで、紛争状態に持ち込んで、むりやり略奪していくシナリオです。 日中の2国間の経済交流なんて、中国にとってみれば資源問題に比べると無視できることなので、いずれ武力による占拠が始まるでしょう。それを日本人は黙ってみているしかありません。残念ながら。
経済界は人件費の安い中国での製造や、大量消費国としての期待があるので、このまま何事も起こらず中国が静かにしてくれることを願っていますが、敵国の嫌がることをやり続けてやがて屈服させることが得意な国なので、日本の経済界も相当な犠牲を払うことになるでしょう。その前に日本のマスコミは日中記者交換協定(※)を破棄して、中国の真実の姿を正確に国民に伝え、国民全員が日中交流のありかたを考えられるようにするべきです。
※正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」といい、下記を守らないと中国から記者が追放されます。
1. 中国を敵視しない。
2. 二つの中国を造る陰謀(=台湾独立)に加わらない。
3. 日中国交正常化を妨げない。
この協定は日本だけが義務を負う片務協定になっていますが、なぜ双務協定にしなかったのか、はなはだ疑問。これでは中国の日本に対する敵視政策にマスコミが利用されても文句がいえないではないですか!
ご存知のように中国国民は、都合の悪い情報にはアクセスできないようにインターネットでのアクセス制限をしています。これではいつまでたっても中国国民は正当な判断ができないので、個々のアクセスを検閲できなくするようなネットの仕組み構築が期待されます。
中国の挑発と脅迫に屈することなく自立と平和を守るため断固たる決意をもって共産国家と戦いましょう。日本の主権を守る為であれば特攻隊になって中国の中枢部に突撃しますよ。
経済界は中国の消費に頼った企業発展の夢を捨て、政府は中国との国交を断絶せよ!
しからば行政、司法の正義が守られん。国民の利益は何なのか、いまいちど考えて欲しい。
Posted at 2010/09/26 16:47:23 | |
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