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まことに残念無念。国の財政状況を考えれば９０００億円の減収はキツイでしょうし、地方自治体の取り分５０００億円のやりくりも目途がたたず、必然的に税制の抜本的な見直しが必要になるので、２５年度の税制改訂には間に合わないということなのでしょう。ただ、消費税が段階的に上がっていったときに、今のままでは自動車購入時の負担が大きくなりすぎて、自動車の販売台数が急減してしまうことは目に見えています。そうなると税収は下がったうえで、国内自動車関連業者のリストラによって大不況を招く恐れがあるので、このまま何も手を付けないというは最悪のパターンです。　

自動車取得税は消費税がなかったころの名残なので即刻廃止し、自動車税、重量税に関しては統合して自動車環境税として、CO2排出量に応じた税区分に移行すべきでしょう。　軽自動車に対する超優遇措置もそろそろ見直して良かろうと思います。歴史をたどると国内産業の保護・育成の目的がありましたが、いまとなっては自動車のガラパゴス化を招きかねないいびつな税区分にしか見えなません。EVは１００％減税なので２５年度まではどうなろうが関係のない話ですが、２６年度以降の税制が自動車産業の先行きを決める重要な政策決定になるでしょう。　政治家には目先の税収にばかり論議せず、大きなグランドデザインを描いてほしいものです。