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高速道路利用実態調査事業を国からの補助金で実施している次世代自動車振興センターという法人があります。法人という形をとってはいるが実態は国の役人の天下り団体の一つ。　国が行う各種補助事業は公募によって実施団体が選ばれることになっているが、はっきりいって出来レースであり、最初から受託する団体は決まっているものがほとんど。　だからこの団体だけを取り上げて内情を暴いたとしても、それは氷山の一角にすぎない。　しかし、多くの補助事業は相似形であり国の税金が効率悪く使われていることがほとんどといっても過言ではないでしょう。

さて、話を戻して高速道路利用実態調査事業であるが、当初計画に対して大幅な遅れが発生しています。

●当初計画
参加台数:４0000台（先着）
平成27年5月1日：調査開始
平成27年6月下旬：調査協力者向け「マイページ」の開設
平成27年10月～11月頃：アンケート開始予定
平成28年2月29日：調査終了

●現状
参加台数:22049台( 8月31日現在)
　マイページ未開設（９月３日現在）

EVの普及を促進するという大命題に対して、その実施内容がしょぼいのは予算を大幅に削減された経緯があるのでやむを得ないのかもしれません。　EVなら高速がただで利用できるはずだったのが、１区間１０００円を超える分だけという妙な制限が加わってしまったのは残念です。　EVの普及が急激に進んでは困る・・・という某大手メーカーからの圧力があったことは容易に想像できます。

そんな裏事情があるからこのプロジェクトを実施している担当者もやる気を失ってしまったのかな？あるいはプロジェクト縮小に伴う人員削減が影響しているのか、進捗に大幅な遅れが発生しているのが気になります。

マイページがなかなか開設できないのは、対象者のETC利用履歴を各道路公団から集約して調査協力費を計算、個人毎にHPを設定するRDBの設計と調整作業が予想外に難しかったということでしょうが、だからといって当初計画の２か月遅れは国の推進する事業として情けない。　東京オリンピック問題の影になって目立っていないが、実態は似たようなドタバタ劇であり、精緻華麗に物事を進める日本の良さは見る影もなく失われている。プロジェクトリーダーの質の劣化がいつから始まった？　そこには世界に尊敬される日本人は存在せず無責任なサラリーマンの姿しかみえない。
（責任者が誰か内部でもわからないので誰も責任をとらないカオス状態）

本来であればこの事業をもっとアピールしてEVの購入を促進しなければならないにも関わらず、それが全くできていないから、結果として税金の無駄遣いになってしまっているのが大変残念。EVの普及が進まなければごく一部の人へ利益を誘導したに過ぎず、税金の使い方としては大失敗といえよう。　当初計画の見直しに伴いEVの台数増ではなく、急速充電器の設置場所検討材料の収集が目的となっているので、結果として誰も責任をとらなくて済むように逃げ道ができているのも気に入らない。さすがだね。