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EVがなぜ重要なのか、、、経済性ばかりに目を奪われて忘れがちではあるが、本来は地球温暖化防止のためのエコ技術である。　化石燃料を燃やして移動のためのエネルギーを得る内燃機関の効率の悪さを改善し、温室効果ガス排出をゼロにするのがEVのメリットなのは今更言うまでもない。　それなのに日本のエネルギー政策はいまだに転換が遅れているし、EVの普及支援も補助金以外の検討がされていない。

パリ協定では多国間の国際的な協定で２０２０年以降の温暖化防止対策が各国毎に求められ、定期的に実施状況の報告が義務付けられる。　日本は当初原発の推進でCO2削減を乗り切ろうとしていたが原発事故で見直しが必要となって以降、目立った動きがない。　ドイツでは２０５０年までにエネルギー比率で水力や太陽光などの再生可能エネルギーを８０％にすることを決めた。さらに２０３０年以降はエンジン車の販売規制。。。　いまだに原発に頼ろうとする政府、　EV普及のための政策の提案ができない国会議員、、、情けなくて涙が出る。　それでも自動車メーカー各社は国外の政策に対応するためEV開発を推進し続けるので、
このままではEVが増えたから火力発電所を増やしましょう・・・なんてことにもなりかねない。

環境省、経済産業省　資源エネルギー庁は2030年度に2013年度比-26.0%（2005年度比-25.4%）という削減目標を掲げたにもかかわらず、具体的は実現方策をいまだに提案できていない。　唯一の実行可能な方策が２国間クレジットしかないのだとすれば、国の税金を無駄に海外へ流出させるだけで、成長どころか国の衰退を招くだけである。

国内の再生可能エネルギー比率はわずか１６％にすぎない。まずはこれを５０％以上に引き上げるべき。　EVの普及方策としては補助金だけではなく、各種優遇措置を拡大するべき。たとえば、渋滞時にはEVのみが通行できるレーンを整備するとか、EVへの買い替えに対するスーパーボーナスの付与など考えうる政策を総動員しなければ、パリ協定での目標を達成することはできないと思うのです。

日本がリードしなければいけない地球温暖化防止条約でEUが先行し国内では審議すらされていないのは行政の失態。この世界の動きに敏感に反応し自国の経済発展に結びつける準備がされていないのは日本存亡の危機である。