湘Nyan!のブログ一覧

ここ数日、高齢ドライバーによる交通死亡事故が立て続けに発生していて、どこのメディアも対策の必要性を訴えている。　具体的には高齢者に自動ブレーキの装着を義務付けるべきというものが多いが、そのコストを誰が負担するかが課題である。　一義的にはドライバー本人が負担すべきものではあるが、収入が少なく年金暮らしの高齢者にとって、そのコスト負担は厳しい。　しかし、全額補助金（税金）で賄うというのは関係のない他の世代への負担となるため、国民の理解は得られないだろう。

妥協案としては、本人のコスト負担率を５０％にして、残りを社会コストとして税金を投入するというのが落としどころでしょうか。

自動ブレーキのコストを５万円として、その半分を補助金で賄う場合に必要となる財源をざっと計算してみましょう。

２０１５年末時点で７５歳以上の免許保有者数は　約480万人。　そのうちのどのくらいが運転しているのかは統計データがないので、半数の240万人が運転すると仮定します。　このとき必要な補助金は　約６００億円！！　結構な金額になりますね。　これを税金で賄うとすると納税者一人あたり、ざっと１０００円になります。　年間１０００円の税金UPで悲惨な事故がなくなるのであれば許容されるかもしれません。

ただ問題は、その金額ではなく即効性ですね。　クルマを買い替えてもらわない限り自動ブレーキ付きのクルマにならないわけですから、法律を作っても実際に効果がでるのを１０年以上先になってしまいます。　現在持っている自動ブレーキなしのクルマを使用禁止にしてしまえ・・・という乱暴な考えもあるでしょうけど、そんなことしたら生活の足を奪い生存権を脅かすことになり憲法違反とも考えられます。　

ハードで対策するのではなく、現在免許更新毎に行っている認知症テストを７５歳以上は毎年実施してもらい、さらに運転技量を評価し一定水準以下の場合には免許を失効させるといったようなソフトでの対策が急務ではないかと思います。　これとて警察の手間が増えコストを税金に転嫁せざるをえないのですが、必要な社会コストではないでしょうか！？