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個人的なメモです。

太陽光発電事業(10kW以上)には固定資産税に相当する償却資産税という地方税が課税される。

税額は評価額の1.4%で設置した翌年から課税される。
ただし、3年間税額を2/3に減免する特例措置がある。

償却資産の所有状況は毎年1月末迄に自治体に申請。
申請しないと自治体から催促されるはずだが見つからずに見逃されることもあるようだ。
数年が経ってから税務調査などで発覚し遡って請求されることがあるが、悪質でない限り国税のように延滞税がかかることはない。

耐用年数は17年、減価率は0.127
課税標準額は取得金額(税抜き)に対して
毎年87.3%を乗じた価格となる。
課税標準額が150万円以下であれば課税されない。

申告は義務であるが罰則はなく申告が必要なことを知らない人が多い。いままでは、見過ごされてきたことが多かったが地方自治体の財政悪化に伴い調査が強化され、マイナンバー導入で調査が簡単になったこともあり突如課税されることがあるようだ。

事業用の償却資産は多岐にわたり、いちいち自治体が調査していられないということだろうが納税通知が来ないからと喜んでいてもいつかは課税されると覚悟しておいた方がよさそうだ。

売電収入に関しては確定申告したが、設備の償却費が大きいため計算上は利益が相殺され所得税はかかりませんでした。
償却資産税が太陽光発電事業にかかる唯一の税金ということになります。(設備導入時の消費税はかかります)

なお売電すると消費税込みの金額が電力会社から支払われるが、個人事業であれば消費税分を国に納税する必要はない。消費税が上がると売電収入が増えるという不思議なことが起こります。

<まとめ>
善良な市民として償却資産をきちんと申告しましょう。