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完成検査の問題から明らかになったのは、国土交通省が必要な法令改定の手続きを疎かにして、民間会社に対して通達を発布することで強制力を発揮していること。

要は法律改定は面倒だからと通達という紙切れ一枚で勝手に法令の解釈を変えて役人が働きやすいようにしていることが浮き彫りとなった。こんなことをいつまでも許してはいけない。国会議員の仕事は立法である、そのしもべであるべき役人が法律改定を避けていたら、何のための議員であり役人であろうか？

国内でEVの駆動用電池のアップデート(いわゆるレトロフィット)ができないのは、保安基準が邪魔しているからである。バッテリーを最新のものに置き換えると車両重量が変わる可能性が高いが、重量が変わるとブレーキ性能等に影響があるため、構造変更手続きして安全上問題ないことをユーザーが証明しなければならない。いわゆる改造車検となるわけだが、ブレーキ性能の確認や車体強度計算など一般人にはできないし、メーカーや販売店がいちいち代理申請していたら手間でありコストが嵩んでしまう。

バッテリーのアップデートが簡単にできるよう道路運送車両法を改定すべきである。これ以外にも、自動運転がらみなどで新しい法令の提案があってしかるべきだし、EVに適した車検の在り方など検討が必要な項目は多い。

法的に効力のない通達を無視した一民間企業を見せしめの如く叩くのではなく、必要な法令を整備して安全と公平さを担保した上で強い国内企業を育成すべきなのでは？

国交省の役人はしっかり仕事してください。

”社内で認定された検査員が完成検査を行うこと“というのは法令にはどこにも記載されていない。国交省が出した通達だそうだが、そうなると関係機関以外は閲覧さえできない。本来通達というのは行政機関内部において上位機関が下位機関に対し業務上の指示を行うものであり、外部の民間会社に通達で行政指導するようなことをすべきではないし、民間会社が従う義務もない。法令の不明瞭な部分を通達で明確化するということはありうるが、今回の場合は明らかに法令で規定された内容から逸脱しているので、国土交通省が法令をねじ曲げて民間会社の円滑な業務を妨害していると見なすことができる。

結果として100万台を越えるリコールで日産の費用負担は250億円だそうな。リコールとはいえ部品交換はなく販売会社での検査業務なので日産グループ内部で資金の付け替えが発生するだけなのかもしれない。

大規模なリコールの割には、誰にもメリットがない不毛な検査だけが行われる。実質的に安全性が向上しないリコールは過去例がない。

日産は販売会社に支払う工賃を会計上、損金処理することになるから国の税収が50億円程度減るだろう。大騒ぎして最終的に損するのは関係のない国民ということ。
100万人を越えるユーザーに効果のないリコールのため入庫させる経済的損失も計り知れない。

意味のないリコールをさせて罰を与えた気になっている国交省は、民間会社に価値のない仕事をさせた上に国民に損害を与えたことの責任をとるべきであろう。

国土交通省は誰のためにあり、国民に何をコミットするのかもう一度考えてもらいたい。少なくともグローバルで闘い貴重な外貨を獲得する企業を苛めている場合ではないと思う。

国土交通省の暴走をとめるべき立場の大臣が公明党所属というのも日産には不幸でしたね。創価学会を母体とする公明党に政治献金しているはずもないから、知らん顔の石井大臣。日本の将来は大丈夫ですか？

何も自分で調べずに、役所の資料を鵜呑みにして記事にするマスコミにも辟易する。権力を持つ悪徳役人を叩くのがマスコミの使命ではないのか？ 視聴率やPV回数稼ぎのセンセーショナルな見出しばかり追求するのは止めましょうよ。